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１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
4 |
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………… |
4 |
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（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………… |
5 |
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（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………… |
5 |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………… |
6 |
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３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… |
7 |
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（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
7 |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………… |
9 |
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連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
9 |
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連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………… |
10 |
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（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………… |
11 |
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… |
13 |
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（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
15 |
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（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………… |
15 |
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（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………… |
15 |
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（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… |
16 |
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（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………… |
17 |
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（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………… |
20 |
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（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………… |
20 |
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４．個別財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… |
21 |
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（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
21 |
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（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
23 |
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（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
24 |
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（４）個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
26 |
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（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………… |
26 |
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(1)当期の経営成績の概況
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年比（％）を記載せずに説明しております。
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が徐々に緩和され、経済活動は正常化に向かう動きが見られ、入国制限の上限撤廃や『全国旅行支援』などを追い風に宿泊業界を中心に需要の改善が大幅に進みました。一方、ウクライナ危機の長期化による、世界的な資源価格の高騰のほか、日米金利政策を背景とした急速な為替変動による、個人消費への影響が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
こうした環境の中、当社グループにおきましては、マンションフロントサービス事業においては、安定した収益を確保したほか、ホテル事業においては10月以降、入国制限の撤廃や『全国旅行支援』が開始されたことを追い風に、宿泊需要が急拡大したことで、稼働率、客室単価ともに大幅に伸長いたしました。また、コンビニエンス・ストア事業においても店舗に併設する自社ホテルの宿泊者数の増加に加え、レジャー需要の高まりなどにより売上高、収益ともに改善が進みました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度における業績は、営業総収入69億26百万円（前年同期は営業総収入72億９百万円）、営業利益81百万円（前年同期は３億23百万円の営業損失）、経常利益47百万円（前年同期は３億58百万円の経常損失）、店舗閉鎖損失引当金繰入額37百万円を特別損失として計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純損失は13百万円（前年同期は８億31百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の営業総収入が６億98百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純損失に与える影響は軽微であります。
当社のセグメントの業績は次のとおりであります。
① ホテル事業
ホテル事業におきましては、東京都心や千葉県市川市、浦安市内において、ビジネスホテル及びユニット型ホテルを運営しております。
各施設においては、新型コロナウイルス感染症の感染予防の徹底に努め、安心安全な宿泊サービスの提供を行うとともに、法人や学校などの団体予約の獲得のほか宿泊予約の早期獲得に向けたプランニングの整備を進めてまいりました。
千葉県内で運営するビジネスホテル施設におきましては春先以降、近隣のテーマパークの来園者の増加などにより、レジャー関連の宿泊者数の改善が進んだほかスポーツイベントや研修などの団体需要への営業を強化し、顧客獲得を積極的に進めてまいりました。さらに10月に入り、入国制限の上限撤廃や『全国旅行支援』などを追い風に、宿泊需要が急拡大したことにより、稼働率、客室単価ともに大幅に改善が進みました。
また、東京都港区で運営する『ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ東京浜松町』におきましては、「ユニットフロア」の全面リニューアル工事を実施し、Ｚ世代を中心とした女性グループや小さなお子様を含むファミリー向けに、ゆったりとくつろいでご宿泊いただける個室として2023年３月から販売を開始するなど、時代のニーズに対応したサービス提供に努めております。
都心を中心に２施設を運営しておりますユニット型ホテルにおきましては、『全国旅行支援』開始に伴い10月中旬以降、都心における宿泊需要の回復とともにビジネスホテルの客室単価が高騰していることを受け、より手軽にご利用いただける同施設への需要は大幅に改善しております。また、スマートフォンアプリゲームとのコラボを実施するなど、今後も宿泊需要だけでなく、グッズ販売やファン同士の集いの場としての需要獲得をさらに進めてまいります。
なお、『全国旅行支援』が2023年１月中旬に再開されたことを受け、通常は閑散期となる１月、２月においても各施設の売上高は引き続き高水準で推移したことで、セグメント収益は大幅に改善しております。
この結果、当連結会計年度における業績は、ホテル事業収入９億66百万円（前年同期は５億26百万円）、セグメント損失21百万円（前年同期は３億39百万円のセグメント損失）となりました。なお、ホテル事業においては収益認識会計基準等の適用による事業収入への影響は軽微であり、セグメント損失への影響はありません。
② マンションフロントサービス事業
マンションフロントサービス事業におきましては、マンションコンシェルジュによる高付加価値サービスの提供を通じたワンランク上のマンションライフの実現に努め、独立系の企業として業界トップシェアを有しております。また、その他では企業受付・シェアオフィスコンシェルジュなど、主サービスであるマンションコンシェルジュ業務にて培った高付加価値サービスを活かし、人が人に対するサービスの提供を行っております。
新型コロナウイルス感染症の影響による、在宅勤務の増加や行動様式の変化などにより、フロントでのクリーニング取扱高、マンション内のショップ売上及び居住者向けのイベント開催支援などの付帯サービスは苦戦が続いておりましたが、コロナ禍から通常の社会生活へと戻りつつある中で緩やかな回復傾向にあります。その他、マンション居住者、管理組合、管理会社向け支援ツール「ＯＩＣＯＳ」の機能拡充に加え、100世帯以下の中・小規模マンション向けの「ＯＩＣＯＳ Ｌｉｔｅ」ならびに、同シリーズと連携可能なスマホアプリ「ＯＩＣＯＳ Ａｐｐ」を通じ、マンション規模が小さく有人フロントサービスを提供出来ない施設への導入提案を推進しており、併せて関係取引先が提供するサービスとも連動した新たなサービス領域の開拓も行っております。なお、９月１日付で会社分割により新たに地域運営会社を５社設立しており、今後もより細やかに居住者様のニーズに対応してまいります。
当連結会計年度末時点における総受注件数はカーシェアリングサービスの縮小などにより対前期末比６件減の748件となりました。
この結果、当連結会計年度における業績は、マンションフロントサービス事業収入42億81百万円（前年同期は45億34百万円）、セグメント利益４億27百万円（前年同期は４億７百万円のセグメント利益）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、マンションフロントサービス事業収入は１億46百万円減少しておりますが、セグメント利益への影響はありません。
③ クリーニング事業
クリーニング事業におきましては、マンションフロント、コンビニエンス・ストア店舗や社員寮においてクリーニングサービスを提供しているほか、法人向けサービスとして、マンション内のゲストルームやホテルにおけるリネンサプライのほか、商品管理センターによる、ユニフォームのクリーニングからメンテナンス、在庫管理までを一元管理するトータルサービスの提供を行っております。
新型コロナウイルス感染症の影響は、徐々に落ち着きが見られているものの、個人向けクリーニングにおいては、取次拠点の減少に加え、在宅勤務の普及によるワイシャツ、スーツのクリーニングの需要減少などにより、取次件数の減少傾向が続いていることから、既存顧客へのアプローチを強化し、需要の掘り起こしに向けた施策を進め、ハウスクリーニングなどの需要獲得に努めてまいります。なお、事業拠点の集約などによる業務効率化のため、９月末を以て自社工場を閉鎖いたしました。
この結果、当連結会計年度における業績は、クリーニング事業収入２億15百万円（前年同期は７億43百万円）、セグメント利益20百万円（前年同期は19百万円のセグメント利益）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、クリーニング事業収入は５億44百万円減少しておりますが、セグメント利益への影響はありません。
④ コンビニエンス・ストア事業
コンビニエンス・ストア事業におきましては、千葉県及び東京都心において、ローソンブランドにて５店舗の運営を行っており、当社の強みである独創性を持った店舗作りを目指し、フランチャイズ本部が推進する各種施策に加え、立地特性に対応した独自仕入商品の販売を行うなど積極的な販売施策を進めてまいりました。
レジャー需要の回復傾向が続いたことや主力店舗近隣の大規模展示場においては、夏場以降、大規模イベントが概ね通常通り開催されるなど、来場者数が大きく増加した影響に加え、自社ホテルに併設する店舗においても宿泊者数の増加などにより夕夜間の来店客数が増加したことで、売上高は大きく伸長いたしました。
また、2023年１月以降、店舗のリニューアル工事を実施し、『まちかど厨房』などの設備を新たに導入し、更なる収益力の向上に努めております。
なお、2023年３月末を以て東京都心で運営する１店舗については、借地契約の満了に伴い閉店しております。
この結果、当連結会計年度における業績は、コンビニエンス・ストア事業収入13億87百万円（前年同期は13億７百万円）、セグメント利益83百万円（前年同期は45百万円のセグメント利益）となりました。
なお、コンビニエンス・ストア事業においては収益認識会計基準等の適用による事業収入への影響は軽微であり、セグメント利益への影響はありません。
⑤ その他事業
その他事業といたしましては、事業用不動産の保有や賃貸管理のほか、ヘアカットサービス店舗の運営など、各種サービスの提供を行っております。
千葉県成田市にて運営しておりますキャンプ場においては、ゴールデンウイークには多くの若者や家族連れのお客様からご利用をいただいたほか、７月より『手ぶらキャンプ』プランの販売を開始するなど新たな需要の開拓に努めました。また、お客様の少ない平日にはメディアの撮影場所のほかイベント会場として貸し出すなど、立地特性を生かした営業活動も行ってまいりました。
なお、2021年６月よりヘアカットサービス２店舗の運営形態を見直し、業務委託に変更したことに加え、９月に都内に保有する賃貸用不動産を譲渡したことから、セグメント売上高は減少しております。
この結果、当連結会計年度における業績は、その他事業収入１億55百万円（前年同期は１億81百万円）、セグメント利益41百万円（前年同期は39百万円のセグメント利益）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用によるその他事業収入及びセグメント利益に与える影響は軽微であります。
(2)当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて７億27百万円（7.7％）減少し、86億79百万円となりました。その主な内訳は、未収入金が１億14百万円増加したことなどにより流動資産が２億９百万円増加したほか、土地が６億21百万円、建物が１億82百万円それぞれ減少したことなどにより固定資産が９億36百万円減少したことであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債総額は、前連結会計年度末に比べて６億36百万円（9.7％）減少し、59億35百万円となりました。その主な内訳は、未払消費税等が１億６百万円増加したほか、未払金が３億52百万円減少したことなどにより流動負債が２億60百万円減少した一方、長期借入金が３億56百万円減少したことなどにより、固定負債が３億76百万円減少したことであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて90百万円（3.2％）減少し、27億44百万円となりました。その主な内訳は、剰余金の配当を行ったことに加え、親会社株主に帰属する当期純損失を13百万円計上したことであります。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ39百万円（2.3％）増加し、17億72百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における営業活動によるキャッシュ・フローは、１億72百万円の支出超過（前年同期は３億51百万円の支出超過）となりました。その主な内訳は、税金等調整前当期純利益６百万円を計上したことに加え、投資不動産により３億20百万円の収入があった一方、投資不動産管理費により２億93百万円、賃貸借契約解約により３億57百万円をそれぞれ支出したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、６億54百万円の収入超過（前年同期は２億32百万円の収入超過）となりました。その主な内訳は、有形固定資産の売却により６億79百万円の収入があったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、４億42百万円の支出超過（前年同期は84百万円の支出超過）となりました。その主な内訳は、短期借入金の純増額が１億80百万円あった一方、長期借入金の返済により５億42百万円支出したことによるものであります。
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
|
|
2020年２月期 |
2021年２月期 |
2022年２月期 |
2023年２月期 |
|
自己資本比率（％） |
43.7 |
35.4 |
30.1 |
31.6 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
25.5 |
19.1 |
20.1 |
23.4 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
－ |
40.1 |
－ |
－ |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
－ |
3.6 |
－ |
－ |
（注）１ 自己資本比率：自己資本／総資産
２ 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
３ キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
４ インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び連結損益計算書に計上されている「支払利息」を用いております。
※2020年２月期、2022年２月期及び2023年２月期は、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
(4)今後の見通し
次期の見通しにつきましては、マスク着用の緩和やイベント開催の制限の撤廃など、社会はコロナ禍以前の行動様式へ戻りつつあり、レジャー需要を中心に更なる消費拡大が期待されます。一方で、ウクライナ危機の長期化による、世界的な資源価格の高騰のほか、日米金利政策を背景とした急速な為替変動による、個人消費への影響が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いていくことが見込まれます。
ホテル事業におきましては、足元においても『全国旅行支援』による需要の底上げに加え、学生などを中心とした春休み期間中のレジャー需要の増加などにより、各施設の売上高は対前年比で大幅に伸長しております。同支援施策が４月以降も最大６月末頃まで延長される見通しとなったことや、記録的な円安進行などを背景にインバウンド需要がさらに回復していくことが見込まれるなど、宿泊需要は今後も継続して拡大していくことを想定しているほか、各種メディアコンテンツとコラボプランの提供に努めていくことで、セグメント利益の確保を見込んでおります。
また、コンビニエンス・ストア事業におきましても、主力店舗近隣の大規模展示場における来場数の増加に加え、ホテルに併設する店舗においても宿泊者数の増加による来店客数の伸長が期待されるほか、前期末に店舗改装を実施し全店舗に『まちかど厨房』を導入したことなどによる粗利益率の改善効果を見込んでおります。その他事業におきましては、2024年の春に開業を計画しているアウトドアリゾート施設の開業準備を進めてまいります。
マンションフロントサービス事業におきましても、100世帯以下の中・小規模マンション向けの生活、管理組合、管理会社向け支援ツール「ＯＩＣＯＳ Ｌｉｔｅ」の導入物件数の拡大のほか、マンション居住者向けに厳選した商品の販売を行うショッピングサイトの取扱商品の拡充を進めていくことで、引き続き安定した収益の確保を見込んでおります。
クリーニング事業におきましては、社会様式の変化に伴いワイシャツやスーツなどのビジネス衣料のクリーニング需要については今後も苦戦が続く一方、マンションのゲストルーム及びホテル向けのリネンサービスについては改善することを見込んでおり、ハウスクリーニングなどの需要獲得にも注力してまいります。
以上を踏まえ、営業総収入70億34百万円、営業利益１億80百万円、経常利益１億45百万円、親会社株主に帰属する当期純利益97百万円となる見込みです。
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、これまで株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして認識し、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保の充実を考慮した上で、剰余金の配当を実施してまいりました。
剰余金の配当につきましては、株主の皆様へ安定配当を行うことを基本とし、各事業年度の業績、財務体質の強化、今後のグループ事業戦略などを考慮の上、配当性向を勘案し、利益還元を引き続き実施してまいりたいと考えております。
また、自己株式の取得につきましても、株主に対する有効な利益還元の一つと考えており、株価の動向や財務状況、資金需要などを考慮しながら適切に対応してまいります。
なお、当社は会社法第459条第１項に基づき、剰余金の配当は、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。
期末配当金につきましては、安定配当の基本方針に基づき、１株につき８円を株主の皆様への利益配分として実施し、年間配当金は16円とさせていただきました。
次期の配当金に関しましては、１株につき20円の配当とさせていただく予定でおります。
また、自己株式の取得につきましては、有効な利益還元の一つとして認識しており、株価の動向などを注視し適切に対応してまいります。
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を確保するため、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当連結会計年度 (2023年２月28日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
1,732,930 |
1,772,179 |
|
売掛金 |
422,539 |
417,722 |
|
商品 |
55,932 |
52,259 |
|
前払費用 |
45,992 |
68,503 |
|
未収入金 |
40,477 |
154,743 |
|
未収還付法人税等 |
11,873 |
9,949 |
|
未収還付消費税等 |
12,748 |
19,304 |
|
その他 |
25,256 |
62,639 |
|
貸倒引当金 |
△137 |
△108 |
|
流動資産合計 |
2,347,613 |
2,557,193 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
3,180,453 |
3,055,376 |
|
減価償却累計額 |
△964,075 |
△1,021,454 |
|
建物（純額） |
2,216,377 |
2,033,921 |
|
構築物 |
97,763 |
97,763 |
|
減価償却累計額 |
△34,518 |
△40,133 |
|
構築物（純額） |
63,244 |
57,629 |
|
工具、器具及び備品 |
352,148 |
350,133 |
|
減価償却累計額 |
△244,397 |
△266,645 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
107,750 |
83,487 |
|
機械装置及び運搬具 |
30,037 |
4,874 |
|
減価償却累計額 |
△26,070 |
△1,996 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
3,966 |
2,878 |
|
土地 |
1,648,781 |
1,027,083 |
|
建設仮勘定 |
－ |
17,600 |
|
有形固定資産合計 |
4,040,121 |
3,222,600 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
13,444 |
14,064 |
|
電話加入権 |
8,116 |
7,900 |
|
その他 |
18,844 |
16,818 |
|
無形固定資産合計 |
40,405 |
38,783 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
327,390 |
262,694 |
|
長期前払費用 |
1,221 |
7,500 |
|
繰延税金資産 |
1,488 |
12,656 |
|
敷金及び保証金 |
208,986 |
170,538 |
|
投資不動産（純額） |
2,439,280 |
2,407,371 |
|
その他 |
140 |
190 |
|
投資その他の資産合計 |
2,978,507 |
2,860,949 |
|
固定資産合計 |
7,059,033 |
6,122,333 |
|
資産合計 |
9,406,646 |
8,679,526 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当連結会計年度 (2023年２月28日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
139,881 |
147,597 |
|
短期借入金 |
1,550,000 |
1,730,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
475,753 |
290,592 |
|
リース債務 |
9,295 |
9,396 |
|
未払金 |
750,416 |
397,979 |
|
未払費用 |
59,452 |
57,247 |
|
未払法人税等 |
12,533 |
26,957 |
|
未払消費税等 |
38,103 |
144,587 |
|
預り金 |
22,520 |
29,088 |
|
前受収益 |
13,450 |
13,056 |
|
賞与引当金 |
16,200 |
11,792 |
|
店舗閉鎖損失引当金 |
1,990 |
37,868 |
|
資産除去債務 |
4,075 |
3,500 |
|
その他 |
84,523 |
17,913 |
|
流動負債合計 |
3,178,196 |
2,917,577 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
2,799,816 |
2,442,837 |
|
リース債務 |
15,088 |
5,692 |
|
退職給付に係る負債 |
69,270 |
67,462 |
|
資産除去債務 |
150,859 |
147,549 |
|
長期預り保証金 |
359,191 |
354,305 |
|
固定負債合計 |
3,394,226 |
3,017,847 |
|
負債合計 |
6,572,423 |
5,935,424 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,200,000 |
1,200,000 |
|
資本剰余金 |
164,064 |
164,064 |
|
利益剰余金 |
1,589,084 |
1,506,447 |
|
自己株式 |
△124,469 |
△124,469 |
|
株主資本合計 |
2,828,680 |
2,746,043 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
5,542 |
△1,940 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
5,542 |
△1,940 |
|
純資産合計 |
2,834,222 |
2,744,102 |
|
負債純資産合計 |
9,406,646 |
8,679,526 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
|
売上高 |
7,209,454 |
6,926,440 |
|
営業総収入 |
7,209,454 |
6,926,440 |
|
売上原価 |
4,931,221 |
4,197,038 |
|
営業総利益 |
2,278,232 |
2,729,401 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
役員報酬及び給料手当 |
993,474 |
966,442 |
|
賞与引当金繰入額 |
16,200 |
11,792 |
|
退職給付費用 |
7,703 |
7,565 |
|
福利厚生費 |
151,417 |
138,911 |
|
業務委託費 |
31,084 |
43,618 |
|
ライセンスフィー |
79,165 |
93,325 |
|
水道光熱費 |
59,966 |
90,567 |
|
賃借料 |
414,196 |
323,674 |
|
減価償却費 |
160,453 |
157,279 |
|
貸倒引当金繰入額 |
△29 |
△29 |
|
その他 |
687,604 |
814,724 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
2,601,236 |
2,647,871 |
|
営業利益又は営業損失（△） |
△323,003 |
81,530 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
5,147 |
37 |
|
投資有価証券売却益 |
24,265 |
5,000 |
|
有価証券運用益 |
249 |
－ |
|
不動産賃貸料 |
312,486 |
320,788 |
|
助成金収入 |
※１ 5,326 |
※１ 282 |
|
その他 |
7,344 |
7,534 |
|
営業外収益合計 |
354,819 |
333,641 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
34,234 |
31,912 |
|
投資事業組合運用損 |
5,836 |
4,766 |
|
不動産賃貸費用 |
339,803 |
325,932 |
|
その他 |
10,592 |
5,347 |
|
営業外費用合計 |
390,468 |
367,958 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
△358,652 |
47,213 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
3,205 |
11,018 |
|
資産除去債務消滅益 |
2,500 |
－ |
|
解約違約金免除益 |
※２ 21,319 |
－ |
|
特別利益合計 |
27,024 |
11,018 |
|
特別損失 |
|
|
|
店舗閉鎖損失 |
70,219 |
－ |
|
店舗閉鎖損失引当金繰入額 |
1,990 |
37,868 |
|
減損損失 |
103,443 |
13,915 |
|
固定資産除却損 |
5,353 |
－ |
|
賃貸借契約解約損 |
※３ 301,879 |
－ |
|
その他 |
314 |
－ |
|
特別損失合計 |
483,200 |
51,784 |
|
税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△） |
△814,828 |
6,448 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
16,785 |
28,697 |
|
法人税等調整額 |
△97 |
△8,721 |
|
法人税等合計 |
16,687 |
19,976 |
|
当期純損失（△） |
△831,516 |
△13,528 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△831,516 |
△13,528 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
|
当期純損失（△） |
△831,516 |
△13,528 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
5,542 |
△7,483 |
|
その他の包括利益合計 |
5,542 |
△7,483 |
|
包括利益 |
△825,973 |
△21,011 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△825,973 |
△21,011 |
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
1,200,000 |
164,064 |
2,479,836 |
△124,503 |
3,719,398 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△59,235 |
|
△59,235 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△831,516 |
|
△831,516 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
33 |
33 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
△890,751 |
33 |
△890,718 |
|
当期末残高 |
1,200,000 |
164,064 |
1,589,084 |
△124,469 |
2,828,680 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 累計額 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
－ |
－ |
3,719,398 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△59,235 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△831,516 |
|
自己株式の処分 |
|
|
33 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
5,542 |
5,542 |
5,542 |
|
当期変動額合計 |
5,542 |
5,542 |
△885,175 |
|
当期末残高 |
5,542 |
5,542 |
2,834,222 |
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
1,200,000 |
164,064 |
1,589,084 |
△124,469 |
2,828,680 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△69,108 |
|
△69,108 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△13,528 |
|
△13,528 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
△82,637 |
－ |
△82,637 |
|
当期末残高 |
1,200,000 |
164,064 |
1,506,447 |
△124,469 |
2,746,043 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 累計額 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
5,542 |
5,542 |
2,834,222 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△69,108 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△13,528 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△7,483 |
△7,483 |
△7,483 |
|
当期変動額合計 |
△7,483 |
△7,483 |
△90,120 |
|
当期末残高 |
△1,940 |
△1,940 |
2,744,102 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△814,828 |
6,448 |
|
減価償却費 |
162,514 |
157,279 |
|
減損損失 |
103,443 |
13,915 |
|
解約違約金免除益 |
△21,319 |
－ |
|
店舗閉鎖損失 |
70,219 |
－ |
|
資産除去債務消滅益 |
△2,500 |
－ |
|
助成金収入 |
△5,326 |
△282 |
|
賃貸借契約解約損 |
301,879 |
－ |
|
引当金の増減額（△は減少） |
△947 |
△4,437 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△4,387 |
△1,808 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△5,147 |
△37 |
|
支払利息 |
34,234 |
31,912 |
|
固定資産除却損 |
5,353 |
－ |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△3,205 |
△11,018 |
|
投資事業組合運用損益（△は益） |
5,836 |
4,766 |
|
投資不動産収入 |
△312,486 |
△320,788 |
|
投資不動産管理費 |
339,803 |
325,932 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
4,110 |
7,779 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
29,249 |
4,817 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
8,271 |
7,716 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△6,179 |
△10,111 |
|
預り金の増減額（△は減少） |
△26,121 |
6,567 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△34,935 |
106,483 |
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
52,239 |
△6,555 |
|
未収入金の増減額（△は増加） |
△30,768 |
△74,302 |
|
その他 |
△49,052 |
△39,742 |
|
小計 |
△200,048 |
204,534 |
|
利息及び配当金の受取額 |
5,147 |
37 |
|
投資不動産収入額 |
312,582 |
320,855 |
|
投資不動産管理費支払額 |
△313,506 |
△293,809 |
|
店舗閉鎖損失の支払額 |
△97,698 |
△1,990 |
|
利息の支払額 |
△34,957 |
△31,682 |
|
損害賠償金の支払額 |
△26,800 |
－ |
|
助成金収入の受取額 |
5,326 |
282 |
|
賃貸借契約解約による支払額 |
－ |
△357,000 |
|
法人税等の支払額 |
△1,432 |
△13,758 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△351,388 |
△172,530 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有価証券の取得による支出 |
△100,208 |
－ |
|
有価証券の償還による収入 |
100,000 |
－ |
|
有価証券の売却による収入 |
457 |
－ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△54,726 |
△23,490 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
92,366 |
679,117 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△19,280 |
△4,978 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△50,000 |
－ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
332,700 |
55,000 |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△3,238 |
△7,434 |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
98,531 |
5,852 |
|
預り保証金の返還による支出 |
△21,638 |
△24,478 |
|
預り保証金の受入による収入 |
6,902 |
19,592 |
|
資産除去債務の履行による支出 |
△149,349 |
△2,519 |
|
その他 |
240 |
△41,900 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
232,756 |
654,760 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
550,000 |
180,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△567,017 |
△542,139 |
|
リース債務の返済による支出 |
△9,197 |
△9,295 |
|
自己株式の処分による収入 |
33 |
－ |
|
配当金の支払額 |
△58,248 |
△71,545 |
|
その他 |
△314 |
－ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△84,744 |
△442,980 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△203,377 |
39,249 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
1,936,307 |
1,732,930 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
1,732,930 |
1,772,179 |
該当事項はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスとの交換にて受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当社グループでは、一部のサービス提供及び一部の販売取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、代理人に該当する取引については当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業総収入が698,430千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。
※１ 助成金収入
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金や両立支援助成金などを営業外収益に計上しております。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金や緊急雇用安定助成金などを営業外収益に計上しております。
※２ 解約違約金免除益
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
コンビニエンス・ストア事業において１店舗のフランチャイズ契約解約に伴う違約金の一部免除額を解約違約金免除益として特別利益に計上しております。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
該当事項はありません。
※３ 賃貸借契約解約損
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
「日本橋室町ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ」において当該物件の賃貸人との賃貸借契約解除に向けた協議の合意を受け、閉店することを決定するとともに、解約に合意したことによる解決金の支払などを賃貸借契約解約損として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりであります。
|
報告セグメント |
主要な事業内容 |
|
ホテル事業 |
ビジネスホテル事業、ユニット型ホテル事業 |
|
マンションフロントサービス事業 |
マンション向けフロント(コンシェルジュ)サービス |
|
クリーニング事業 |
クリーニングサービス |
|
コンビニエンス・ストア事業 |
ローソンの名称による直営方式によるコンビニエンス・ストア事業 |
|
その他事業 |
不動産賃貸事業、ヘアカット事業、キャンプ場事業等 |
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格等に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)１、２ |
連結 財務諸表 計上額 (注)３ |
||||
|
|
ホテル事業 |
マンション フロント サービス 事業 |
クリーニング事業 |
コンビニ エンス・ ストア事業 |
その他事業 |
|||
|
営業総収入 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 営業総収入 |
526,635 |
4,464,223 |
729,812 |
1,307,045 |
181,738 |
7,209,454 |
－ |
7,209,454 |
|
セグメント間の 内部営業総収入 又は振替高 |
－ |
69,977 |
13,642 |
－ |
－ |
83,620 |
△83,620 |
－ |
|
計 |
526,635 |
4,534,201 |
743,454 |
1,307,045 |
181,738 |
7,293,074 |
△83,620 |
7,209,454 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
△339,867 |
407,569 |
19,647 |
45,267 |
39,472 |
172,089 |
△495,092 |
△323,003 |
|
セグメント資産 |
2,920,714 |
1,477,581 |
211,534 |
665,305 |
1,210,179 |
6,485,314 |
2,921,332 |
9,406,646 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 (注)４ |
132,929 |
14,728 |
2,773 |
4,906 |
25,183 |
180,521 |
43,201 |
223,722 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)４ |
3,630 |
4,999 |
3,030 |
－ |
9,934 |
21,594 |
41,162 |
62,756 |
（注）１ セグメント利益の調整額△495,092千円には、セグメント間取引消去7,113千円及び、各報告セグメントに配分していない全社費用△502,205千円が含まれております。全社費用は、主に管理部門の人件費及び一般管理費であります。
２ セグメント資産の調整額2,921,332千円、減価償却費の調整額43,201千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額41,162千円は、全社資産及び幕張ビルに係るものであります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
４ その他の項目のうち、減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)１、２ |
連結 財務諸表 計上額 (注)３ |
||||
|
|
ホテル事業 |
マンション フロント サービス 事業 |
クリーニング事業 |
コンビニ エンス・ ストア事業 |
その他事業 |
|||
|
営業総収入 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約 から生じる収益 |
953,575 |
4,212,851 |
204,417 |
1,387,856 |
37,275 |
6,795,977 |
－ |
6,795,977 |
|
その他の収益 (注)４ |
12,539 |
－ |
－ |
－ |
117,924 |
130,463 |
－ |
130,463 |
|
外部顧客への 営業総収入 |
966,114 |
4,212,851 |
204,417 |
1,387,856 |
155,200 |
6,926,440 |
－ |
6,926,440 |
|
セグメント間の 内部営業総収入 又は振替高 |
－ |
68,787 |
11,304 |
－ |
－ |
80,092 |
△80,092 |
－ |
|
計 |
966,114 |
4,281,639 |
215,722 |
1,387,856 |
155,200 |
7,006,532 |
△80,092 |
6,926,440 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
△21,707 |
427,782 |
20,615 |
83,399 |
41,083 |
551,173 |
△469,643 |
81,530 |
|
セグメント資産 |
2,920,764 |
1,595,482 |
188,296 |
553,960 |
551,755 |
5,810,258 |
2,869,267 |
8,679,526 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 (注)５ |
132,919 |
13,459 |
280 |
3,239 |
18,404 |
168,303 |
41,632 |
209,936 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)５ |
1,827 |
7,334 |
－ |
13,030 |
26,340 |
48,531 |
－ |
48,531 |
（注）１ セグメント利益の調整額△469,643千円には、セグメント間取引消去7,113千円及び、各報告セグメントに配分していない全社費用△476,756千円が含まれております。全社費用は、主に管理部門の人件費及び一般管理費であります。
２ セグメント資産の調整額2,869,267千円、減価償却費の調整額41,632千円は、全社資産及び幕張ビルに係るものであります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります
５ その他の項目のうち、減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
ホテル事業 |
マンション フロント サービス 事業 |
クリーニング 事業 |
コンビニ エンス・ ストア事業 |
その他事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
618 |
23,580 |
14,544 |
13,486 |
51,212 |
－ |
103,443 |
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
ホテル事業 |
マンション フロント サービス 事業 |
クリーニング 事業 |
コンビニ エンス・ ストア事業 |
その他事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
－ |
－ |
－ |
－ |
13,915 |
－ |
13,915 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
１株当たり純資産額 |
574.15円 |
555.90円 |
|
１株当たり当期純損失（△） |
△168.45円 |
△2.74円 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△831,516 |
△13,528 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失 （△）（千円） |
△831,516 |
△13,528 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
4,936,302 |
4,936,349 |
該当事項はありません。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年２月28日) |
当事業年度 (2023年２月28日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
733,440 |
634,849 |
|
商品 |
26,996 |
23,903 |
|
前払費用 |
36,013 |
48,926 |
|
未収入金 |
57,994 |
195,257 |
|
未収還付法人税等 |
11,573 |
9,687 |
|
未収還付消費税等 |
3,730 |
－ |
|
その他 |
1,115 |
42,448 |
|
流動資産合計 |
870,864 |
955,074 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
2,177,966 |
1,999,123 |
|
構築物 |
63,244 |
57,629 |
|
工具、器具及び備品 |
64,775 |
50,998 |
|
車両運搬具 |
3,966 |
2,878 |
|
土地 |
1,648,781 |
1,027,083 |
|
建設仮勘定 |
－ |
17,600 |
|
有形固定資産合計 |
3,958,734 |
3,155,313 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
2,088 |
1,214 |
|
電話加入権 |
3,855 |
3,639 |
|
その他 |
18,844 |
16,818 |
|
無形固定資産合計 |
24,787 |
21,673 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
239,179 |
226,794 |
|
関係会社株式 |
976,570 |
976,570 |
|
長期前払費用 |
1,221 |
7,500 |
|
敷金及び保証金 |
168,652 |
129,194 |
|
投資不動産 |
2,439,280 |
2,407,371 |
|
その他 |
140 |
190 |
|
投資その他の資産合計 |
3,825,043 |
3,747,619 |
|
固定資産合計 |
7,808,565 |
6,924,605 |
|
資産合計 |
8,679,429 |
7,879,680 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年２月28日) |
当事業年度 (2023年２月28日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
1,882 |
5,144 |
|
短期借入金 |
1,550,000 |
1,730,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
465,673 |
280,512 |
|
未払金 |
407,668 |
83,337 |
|
未払費用 |
30,492 |
26,043 |
|
未払法人税等 |
9,841 |
10,007 |
|
未払消費税等 |
－ |
69,152 |
|
預り金 |
2,565 |
1,756 |
|
前受収益 |
15,195 |
14,041 |
|
賞与引当金 |
15,000 |
11,000 |
|
店舗閉鎖損失引当金 |
1,990 |
37,868 |
|
資産除去債務 |
－ |
3,500 |
|
その他 |
53,370 |
－ |
|
流動負債合計 |
2,553,678 |
2,272,364 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
2,773,336 |
2,426,437 |
|
資産除去債務 |
126,547 |
123,226 |
|
長期預り保証金 |
360,462 |
355,576 |
|
退職給付引当金 |
69,270 |
67,462 |
|
繰延税金負債 |
2,636 |
－ |
|
固定負債合計 |
3,332,252 |
2,972,702 |
|
負債合計 |
5,885,931 |
5,245,067 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,200,000 |
1,200,000 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
164,064 |
164,064 |
|
資本剰余金合計 |
164,064 |
164,064 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
135,935 |
135,935 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
200,000 |
200,000 |
|
繰越利益剰余金 |
1,212,424 |
1,061,022 |
|
利益剰余金合計 |
1,548,359 |
1,396,957 |
|
自己株式 |
△124,469 |
△124,469 |
|
株主資本合計 |
2,787,955 |
2,636,553 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
5,542 |
△1,940 |
|
評価・換算差額等合計 |
5,542 |
△1,940 |
|
純資産合計 |
2,793,498 |
2,634,612 |
|
負債純資産合計 |
8,679,429 |
7,879,680 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当事業年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
|
売上高 |
2,015,419 |
2,509,170 |
|
営業総収入 |
2,015,419 |
2,509,170 |
|
売上原価 |
1,019,437 |
1,069,194 |
|
営業総利益 |
995,981 |
1,439,976 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,447,778 |
1,542,583 |
|
営業損失（△） |
△451,797 |
△102,606 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
56,672 |
47,454 |
|
投資有価証券売却益 |
30,565 |
－ |
|
不動産賃貸料 |
317,571 |
325,873 |
|
その他 |
10,230 |
5,574 |
|
営業外収益合計 |
415,039 |
378,901 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
33,155 |
31,605 |
|
投資事業組合運用損 |
3,523 |
2,455 |
|
不動産賃貸費用 |
339,803 |
325,932 |
|
その他 |
7,207 |
356 |
|
営業外費用合計 |
383,690 |
360,349 |
|
経常損失（△） |
△420,448 |
△84,053 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
3,205 |
11,018 |
|
資産除去債務消滅益 |
2,500 |
－ |
|
解約違約金免除益 |
21,319 |
－ |
|
特別利益合計 |
27,024 |
11,018 |
|
特別損失 |
|
|
|
店舗閉鎖損失 |
70,219 |
－ |
|
店舗閉鎖損失引当金繰入額 |
1,990 |
37,868 |
|
減損損失 |
65,317 |
13,915 |
|
賃貸借契約解約損 |
301,879 |
－ |
|
その他 |
357 |
－ |
|
特別損失合計 |
439,765 |
51,784 |
|
税引前当期純損失（△） |
△833,189 |
△124,819 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
△20,048 |
△42,336 |
|
法人税等調整額 |
△215 |
△189 |
|
法人税等合計 |
△20,264 |
△42,526 |
|
当期純損失（△） |
△812,925 |
△82,293 |
前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
1,200,000 |
164,064 |
164,064 |
135,935 |
200,000 |
2,084,585 |
2,420,520 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△59,235 |
△59,235 |
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
△812,925 |
△812,925 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△872,160 |
△872,160 |
|
当期末残高 |
1,200,000 |
164,064 |
164,064 |
135,935 |
200,000 |
1,212,424 |
1,548,359 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△124,503 |
3,660,082 |
－ |
－ |
3,660,082 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△59,235 |
|
|
△59,235 |
|
当期純損失（△） |
|
△812,925 |
|
|
△812,925 |
|
自己株式の処分 |
33 |
33 |
|
|
33 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
5,542 |
5,542 |
5,542 |
|
当期変動額合計 |
33 |
△872,126 |
5,542 |
5,542 |
△866,584 |
|
当期末残高 |
△124,469 |
2,787,955 |
5,542 |
5,542 |
2,793,498 |
当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
1,200,000 |
164,064 |
164,064 |
135,935 |
200,000 |
1,212,424 |
1,548,359 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△69,108 |
△69,108 |
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
△82,293 |
△82,293 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△151,401 |
△151,401 |
|
当期末残高 |
1,200,000 |
164,064 |
164,064 |
135,935 |
200,000 |
1,061,022 |
1,396,957 |
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株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
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自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
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当期首残高 |
△124,469 |
2,787,955 |
5,542 |
5,542 |
2,793,498 |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△69,108 |
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△69,108 |
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当期純損失（△） |
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△82,293 |
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△82,293 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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△7,483 |
△7,483 |
△7,483 |
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当期変動額合計 |
－ |
△151,401 |
△7,483 |
△7,483 |
△158,885 |
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当期末残高 |
△124,469 |
2,636,553 |
△1,940 |
△1,940 |
2,634,612 |
該当事項はありません。