１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 13
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 16
４．その他
（１）役員の異動 ……………………………………………………………………………………… 16
（２）その他 …………………………………………………………………………………………… 16
当連結会計年度(2022年３月１日～2023年２月28日)における我が国の経済は、新型コロナウイルスの感染動向に左右されつつも、経済活動の正常化に向けた動きが浸透し、サービスを中心とした個人消費の回復やインバウンドの持ち直しが徐々に見られる状況にありました。一方、海外では、インフレ圧力の長期化に伴う金融引き締めの継続から、景気減速懸念が台頭しております。こうしたなか、国内景気回復への影響も懸念される状況にあります。
このような環境のもと、当社グループはコロナ後を見据えた事業環境の変化に臨機応変に対応すべく、必要に応じて感染防止対策にも留意しながら、患者さま、利用者さまの安全確保に注力し、事業活動の継続に努めてまいりました。
調剤薬局事業におきましては、2022年３月に孫会社２社を中核子会社である株式会社メディカル一光へ集約し、事業運営の一体化、経営の効率化を促進しました。また、質を重視した新規出店を進めるとともに、既存店舗の改装・強化も図りながら、地域連携薬局や専門医療機関連携薬局の拡大に注力いたしました。
薬局へのご来店が困難な患者さまのニーズに対応していく在宅市場への取り組みについては、子会社(株式会社ヘルシー薬局)を主体に、需要拡大に対応しております。また、既存店舗においてもこうした取り組みは着実に浸透しつつあります。当社グループとしましては、このような活動を通して患者さま一人ひとりの満足度を高め、地域の皆さまに選ばれる薬局づくりを行っております。
ヘルスケア事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への変更後の環境変化も見据え、介護サービス利用者さまが安心して施設を利用できる体制を整えるべく、介護人材の安定的な確保を優先し、介護サービスの質の向上に取り組んでおります。
この結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高33,897百万円(前年同期比0.9％増)、営業利益935百万円(前年同期比26.7％減)、経常利益1,227百万円(前年同期比9.6％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は759百万円(前年同期比10.9％減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(調剤薬局事業)
調剤薬局事業におきましては、当連結会計年度上期における既存店の応需処方箋枚数は前年同期比微減となりましたが、下期はやや持ち直し、年度を通しては微増となりました。調剤薬局事業全体の売上高は子会社の店舗を主体に浸透しつつある在宅市場への取り組み効果や、2022年７月に開局したフラワー薬局名張東店等の新規出店売上が寄与し増収を確保しました。しかしながら労務費を主体に費用が増加し、収益面では前年同期比減益を余儀なくされました。
この結果、売上高23,094百万円(前年同期比1.6％増)、営業利益1,490百万円(前年同期比3.8％減)となりました。なお、当連結会計年度末における当社グループの調剤薬局は合計95店舗となっております。
(ヘルスケア事業)
ヘルスケア事業におきましては、通所介護事業所および施設において、当連結会計年度を通して、新型コロナウイルス感染症のクラスターが断続的に複数発生いたしました。このため、デイサービスを主体に新規利用者さまのご利用を控えたこともあり稼働率が低下しました。
また、施設スタッフの処遇改善等に伴う労務費増加に加え、施設運営に不可欠な光熱費の高止まりも続き、こうした費用が前期比大幅に増加しました。このような環境下、当社グループとしましては、施設をご利用頂く皆さまが安心で快適に過ごせる介護サービスの実現に努めております。
この結果、売上高7,671百万円(前年同期比1.8％減)、営業損失28百万円(前年同期は営業利益218百万円)となりました。なお、当連結会計年度末における当社グループの居住系介護サービスは、合計42施設(居室数1,417室)、在宅系介護サービスにおいては、通所介護事業所22ヶ所、居宅介護支援事業所18ヶ所、小規模多機能ホーム10施設、福祉用具レンタル・販売５拠点、訪問介護事業所９ヶ所、訪問看護事業所３ヶ所、ショートステイ１施設と、幅広く介護サービスを提供しております。
(医薬品卸事業)
医薬品卸事業におきましては、ジェネリック医薬品の安定供給が課題となる中、2022年３月に当社孫会社を中核子会社に統合し、営業体制の強化と経費抑制に努めてまいりました。しかしながら、薬価改定の影響から収益環境は従来以上に厳しさを増しております。
この結果、売上高2,944百万円(前年同期比4.4％増)、営業利益57百万円(前年同期比49.6％減)となりました。(内部売上を含む売上高は3,942百万円となり、前年同期比で1.3％増加しました。)
(不動産事業)
不動産事業におきましては、賃貸不動産からの収入によって、売上高187百万円(前年同期比19.2％減)、営業利益124百万円(前年同期比3.9％減)となりました。
また、投資事業におきましては、投資有価証券売却益35百万円を計上しております。
なお、セグメント間の内部売上高として1,000百万円を消去するとともに、全社における共通経費として708百万円を計上しております。
当連結会計年度末の資産合計は27,505百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,588百万円減少いたしました。
流動資産の合計は13,239百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,337百万円減少いたしました。これは主に、売掛金が118百万円増加し、現金及び預金が1,549百万円減少したこと等によるものです。
固定資産の合計は14,266百万円となり、前連結会計年度末と比較して250百万円減少いたしました。これは主に、投資有価証券が215百万円、敷金及び保証金が141百万円それぞれ増加し、建物及び構築物が319百万円、のれんが239百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
負債合計は14,897百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,268百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金(１年内返済予定を含む)2,177百万円減少したこと等によるものです。
純資産合計は12,607百万円となり、前連結会計年度末と比較して679百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が609百万円増加したこと等によるものです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して1,536百万円減少し6,253百万円となりました。これは、営業活動によるキャッシュ・フローで1,307百万円増加したこと、投資活動によるキャッシュ・フローで477百万円減少したこと、財務活動によるキャッシュ・フローで2,366百万円減少したことによるものです。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、1,307百万円(前年同期比172百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,313百万円、減価償却費・のれん償却額841百万円などの増加要因と、法人税等の支払567百万円、売上債権の増加118百万円などの減少要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、477百万円(前年同期比262百万円の支出増加)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入306百万円などの増加要因と、投資有価証券の取得による支出407百万円、有形固定資産の取得による支出312百万円、差入保証金の差入による支出234百万円などの減少要因によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、2,366百万円(前年同期比2,431百万円の支出増加)となりました。これは主に、長期借入金の純減少2,177百万円、配当金の支払150百万円などによるものです。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー/利払い
今後の見通しにつきましては、2023年５月に新型コロナウイルス感染症が５類感染症に変更されることもあり、経済活動正常化が進展し、国内景気は緩やかな回復が期待される状況にあります。一方、海外経済の減速が景気の重石となる懸念も残り、当面は海外における金融引き締めや金融システムへの不安等が、国内経済に及ぼす影響も留意する必要があるとみられております。
このような環境のもと、当社グループは、コロナ後を見据えた事業環境の変化に柔軟に対応し、患者さま、利用者さまの安全確保に努め、事業展開を図ってまいります。
通期の連結業績は、売上高34,620百万円、営業利益1,140百万円、経常利益1,180百万円、親会社株主に帰属する当期純利益765百万円を見込んでおります。
なお、上記の業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因によって大きく異なる可能性があります。
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
該当事項はありません。
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当連結会計年度の期首利益剰余金に与える影響はありません。また、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、調剤薬局を経営する「調剤薬局事業」、居住系介護施設・通所介護事業所・訪問介護事業所の運営、医療・介護に付随する業務を行う「ヘルスケア事業」、医療機関等への医薬品の販売を行う「医薬品卸事業」、不動産の賃貸業務を行う「不動産事業」について、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、事業形態を基礎とした、「調剤薬局事業」、「ヘルスケア事業」、「医薬品卸事業」、「不動産事業」の４つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースで集計しております。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△735,997千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,433,888千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額7,951,441千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産14,721,540千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社及び子会社の余資運用資金(現預金及び有価証券)、長期投資資産(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3) その他の項目の調整額は、親会社の管理部門に係るものであります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及び長期前払消費税等とこれらに係る償却額が含まれております。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△708,783千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,443,492千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額7,298,332千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産14,044,457千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社及び子会社の余資運用資金(現預金及び有価証券)、長期投資資産(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3) その他の項目の調整額は、親会社の管理部門に係るものであります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及び長期前払消費税等とこれらに係る償却額が含まれております。
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
取締役 服部 清
取締役 安達 佳之
取締役 桑原 茂弘 (現 アフラック生命保険株式会社 取締役副会長)
2023年５月24日
（２）その他
該当事項はありません。