○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報………………………………………………………………… P.2

（１）経営成績に関する説明…………………………………………………………………………… P.2

（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明……………………………………………… P.3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記………………………………………………………………… P.4

（１）四半期連結貸借対照表…………………………………………………………………………… P.4

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書……………………………………… P.6

　　　四半期連結損益計算書

　　　　第１四半期連結累計期間……………………………………………………………………… P.6

　　　四半期連結包括利益計算書

　　　　第１四半期連結累計期間……………………………………………………………………… P.7

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書………………………………………………………… P.8

（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項………………………………………………………… P.9

   （継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… P.9

   （株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………… P.9

　 （四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………… P.9

　 （会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… P.9

　 （追加情報） ………………………………………………………………………………………… P.9

　 （セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… P.10

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期におけるわが国の経済は、ウィズコロナの下で緩やかに持ち直しの動きが続きました。個人消費は、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針変更に伴う旅行や外食の拡大、水際対策の緩和によるインバウンド消費の回復等により、持ち直しの動きが見られました。企業の設備投資は、経済活動の正常化が進展することへの期待感等から、好調に推移しました。特にIT投資については、製造業や金融業で投資意欲が高い状態にあり、好調に推移しました。なお、ウクライナ情勢等によるエネルギーコストや原材料価格の上昇により、一部の企業で弱さが見られました。
 

このような経済環境のもと、当社グループは企業の積極的なIT投資を背景としたSIサービスやITインフラサービスの売上拡大、オフィスMFPの供給回復やレンズ交換式デジタルカメラの新製品が好調に推移したこと等に伴う売上拡大により、売上高は1,548億25百万円（前年同期比5.0％増）となりました。

利益については、売上増加に伴う売上総利益の増加により、営業利益は152億85百万円（前年同期比3.3％増）、経常利益は154億23百万円（前年同期比5.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は104億50百万円（前年同期比4.1％増）となりました。

各報告セグメントの業績は以下のとおりです。増減に関する記載は、前年同期との比較に基づいています。

コンスーマ

レンズ交換式デジタルカメラについては、新型コロナウイルス感染症による制約が徐々に緩和されたことによる撮影機会の増加や、2022年12月に発売した「EOS R6 Mark II」、2023年３月に発売した「EOS R50」等のEOS Rシリーズの増加により、売上は堅調に推移しました。
 

インクジェットプリンターについては、市場の減少や、供給制約が解消された前年同期の反動により、売上は減少しました。インクカートリッジについては、プリントボリュームの減少等により、売上は減少しました。

ITプロダクトについては、高性能PCの新製品やPC周辺機器の販売が堅調に推移したことにより、売上は増加しました。

これらの結果、当セグメントの売上高は314億20百万円（前年同期比0.6％増）となりました。セグメント利益については、広告宣伝費等の販管費の増加により、29億21百万円（前年同期比6.6％減）となりました。
 

エンタープライズ

主要ビジネス機器については、製品の供給が回復したことにより、オフィスMFPの台数は増加しました。レーザープリンターについては、前年同期にあった大型案件の剥落により台数は減少しました。オフィスMFPの保守サービスについては、オフィスにおけるプリントボリュームが減少したものの、カラー出力比率が高まったことにより、売上は増加しました。レーザープリンターカートリッジについては、金融業向けが比較的堅調に推移したことにより、売上は増加しました。

ITソリューションについては、製造業向けや流通業向けのSI案件の売上が増加したことに加え、IT基盤に係る案件を複数獲得したこと、BPOやデータセンター２号棟の売上が順調に推移したこと等により、売上は大幅に増加しました。
 

これらの結果、当セグメントの売上高は546億51百万円（前年同期比 6.8％増）となりました。セグメント利益については、売上増加に伴う売上総利益の増加により、59億７百万円（前年同期比 10.1%増）となりました。

エリア

主要ビジネス機器については、製品の供給が回復したことにより、オフィスMFP、レーザープリンターの台数は大幅に増加しました。オフィスMFPの保守サービスについては、大都市圏を中心にテレワークが継続したことにより、オフィスにおけるプリントボリュームが減少したものの、カラー出力比率が高まったことにより、売上は微増となりました。一方、レーザープリンターカートリッジについては、価格改定を見据えた駆け込み需要の反動等により、売上は減少しました。

ITソリューションについては、ビジネスPCの供給が回復したことや、複数のIT基盤構築案件を獲得したことに加え、中小企業のIT環境をトータルで支援する「まかせてIT DXシリーズ」のラインアップを拡充し受注件数が増加したことで、売上は増加しました。

これらの結果、当セグメントの売上高は610億23百万円（前年同期比6.8％増）となりました。セグメント利益については、売上増加に伴う売上総利益の増加により49億34百万円（前年同期比9.1％増）となりました。
 
プロフェッショナル
（プロダクションプリンティング）

プロダクションプリンティング事業では、主に印刷業向けに、高速連帳プリンター及び高速カット紙プリンター等を提供しております。また、小売業向けにPOP制作関連のビジネスも提供しております。当第１四半期は、前年同期にあった高速連帳プリンターの複数案件の剥落により、売上は減少しました。
 
（産業機器）

産業機器事業では、主に半導体メーカー向けに製造関連装置、検査計測装置等を提供しております。当第１四半期は、前年同期にあった半導体製造関連装置等の複数案件の剥落により、売上は減少しました。
 
（ヘルスケア）

ヘルスケア事業では、主に病院・診療所・調剤薬局・健診施設向けに、電子カルテを中心とした医療情報システム等を提供しております。当第１四半期は、前年同期にあった病院向け大型案件の剥落があったものの、キヤノンメディカルシステムズ(株)からの事業移管及び診療所向けオンライン資格確認システム案件や調剤薬局向け電子処方箋案件が増加したことにより、売上は大幅に増加しました。
 

これらの結果、当セグメントの売上高は117億25百万円（前年同期比8.4％減）となりました。セグメント利益については、売上減少に伴う売上総利益の減少により、19億25百万円（前年同期比12.1％減）となりました。

（注）各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したものであります。詳細は、「２. 四半期連結財務諸表及び主な注記（４)四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等)」をご参照ください。

（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2023年度を展望しますと、わが国の経済は、一部に弱さが見られるものの、引き続き緩やかに持ち直しの動きが続くと思われます。一方で、ウクライナ情勢等によるエネルギーコストや原材料価格の上昇、日本国内の賃上げの流れ、世界的な金融引き締め等による海外景気の下振れ等、先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。このような経済環境のもと、業績見通しについては、2023年１月27日に公表した連結業績予想から変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

（四半期連結包括利益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（会計方針の変更）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年３月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シェアードサービス事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益又は損失(△)及び調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2023年１月１日　至　2023年３月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シェアードサービス事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益又は損失(△)及び調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。