【添付資料】

 

１．経営成績

（１）経営成績に関する分析

①　当期の業績概況

　当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症拡大への警戒が続く中、感染防止と経済活動の両立を目指し、まん延防止等重点措置等の行動制限が無かったことから個人消費を中心に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢等による不透明感に加え急激な円安の進行から、エネルギーコストや原材料価格の高騰による物価上昇の家計への影響、供給面での制約等に注意が必要な状況で推移いたしました。

　北米経済においては、歴史的な高インフレが続く中、政策金利の引き上げ等の影響も加わり個人消費の減速が見られました。また、労働力不足や物流障害に伴う供給制約等が、実体経済に影響を及ぼしました。

　このような環境の中、当社グループは新たな取締役会・ガバナンス体制の下、事業毎の効率性・成長性を踏まえながらグループ企業価値向上に資する戦略的取り組みに関する議論を進め、当該議論を踏まえたグループ戦略再評価の結果を2023年3月9日に公表し、2030年に目指すグループ像を「セブン-イレブン事業を核としたグローバル成長戦略と、テクノロジーの積極活用を通じて流通革新を主導する、「食」を中心とした世界トップクラスのリテールグループ」といたしました。また、事業ポートフォリオの考え方に基づき、当社が保有する株式会社そごう・西武の発行済株式の全部をFortress Investment Group LLCの関連事業体たる特別目的会社である杉合同会社へ譲渡する契約を締結し、実行に向けて協議を重ねています。今後もグループ戦略再評価の結果及びアップデートされた「中期経営計画2021‐2025」に基づいた中長期的な企業価値創造と持続的成長の具現化に傾注してまいります。

　これらの結果、当連結会計年度における当社の連結業績は以下のとおりとなりました。

　なお、2023年2月期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。

 

※従前の計上方法による営業収益は「総額営業収益（参考値）」として記載しております。

 

 

※営業キャッシュ・フロー（除く金融）は、金融事業を除くNOPATをベースとした管理会計数値。

フリーキャッシュ・フロー水準（除く金融）は、金融事業を除く管理会計ベース数値。

なお、M&Aは戦略投資として投資キャッシュ・フローからは除外して算出。

ROIC(除く金融)は、{純利益＋支払利息×(1－実効税率)}／{自己資本＋有利子負債(ともに期首期末平均)}にて算出。

 

　なお、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社セブン‐イレブン・沖縄及び7-Eleven, Inc.における加盟店売上を含めた「グループ売上」は、17,842,688百万円（前年同期比125.3％）となりました。また、当連結会計年度における為替レート変動に伴い、営業収益は14,656億円、営業利益は475億円増加しております。

 

②　セグメント別の営業概況

 

 

 

 

国内コンビニエンスストア事業

　国内コンビニエンスストア事業における営業収益は890,293百万円（前年同期比102.0％）、営業利益は232,033百万円（同103.9％）となりました。

　株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、新型コロナウイルス感染症の影響により小商圏化が加速し、個店ごとのお客様ニーズの違いが顕在化する中で、セブン‐イレブン店舗へ目的の商品をお求めに来店されるお客様の増加を目指し、「高付加価値商品の品揃え拡充」「取り扱いアイテム数増加を図る売場レイアウトの変更」「イベント感を演出する販売促進」の3つの施策を融合させた取り組みを継続的に実施してまいりました。また、デリバリーサービス需要の更なる高まりを受け、スマートフォンで注文された商品を最短30分で指定の場所にお届けするサービス「7NOW」は本年度時点で約3,800店舗まで取扱店舗を拡大し取り組みを強化してまいりました。

　これらの取り組みに加え、当連結会計年度は、客層の幅を拡げる新たなファスト・フード商品や株式会社イトーヨーカ堂の青果ブランド「顔が見える野菜。」の取り扱い店舗拡大及び各種フェア等の積極的な販売促進策が奏功したこと、人流回復や好天に恵まれたこと等により、既存店売上は前年を上回りました。燃料費調整単価高騰による水道光熱費の増加は続いているものの、営業利益は232,873百万円（前年同期比104.4％）となりました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は5,148,742百万円（同104.0％）となりました。

海外コンビニエンスストア事業

　海外コンビニエンスストア事業における営業収益は8,846,163百万円（前年同期比170.3％）、営業利益は289,703百万円（同181.2％）となりました。

　北米の7-Eleven, Inc.は、米国市場での労働力不足や物流障害による供給制約等の問題が一部顕在化する中で安定した店舗運営に努め、品質及び収益性の高いオリジナル商品（フレッシュフード、専用飲料、プライベートブランド商品）の開発と販売の強化、約5,700店舗で対応しているデリバリーサービス「7NOW」の取り組み強化等の施策を積み重ねてまいりました。

　当連結会計年度は、物価高騰による消費抑制の動きが見られましたが、ドルベースの米国内既存店商品売上は前年を上回り、営業利益は396,568百万円（前年同期比176.4％）となりました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は10,442,360百万円（同161.5％）となりました。

　なお、2021年5月に取得したSpeedway事業との統合に関するプロセスは順調に進捗しており、シナジー発現は当連結会計年度における当初計画値の450百万米ドルを大幅に上回り約682百万米ドルとなりました。また、コストリーダーシップ委員会を設立し抜本的なコスト構造の見直しを行っており、適正な意思決定の仕組みとコスト管理に対する意識改革等を行うことで更なる収益性改善を推進してまいります。

 

スーパーストア事業

　スーパーストア事業における営業収益は1,449,165百万円（前年同期比80.0％）、営業利益は12,107百万円（同

64.4％）となりました。

　総合スーパーである株式会社イトーヨーカ堂は、不採算店舗の閉鎖や人員の適正化、IT活用による生産性改善等の再成長戦略を推進してまいりました。

　当連結会計年度においては、人流回復や前年の営業時間短縮及び入店者数制限の反動を主因にテナント等の売上が伸長し、テナント含む既存店売上は前年を上回りましたが、食品の荒利率悪化や燃料費調整単価高騰による水道光熱費の増加等により、営業利益は408百万円（前年同期比25.2％）となりました。

　また、食品スーパーである株式会社ヨークベニマルはコロナ禍発生以降、好調に推移してきた食品売上が減少に転じたことを主因に既存店売上は前年を下回りましたが、ヨークベニマル店舗において総菜を製造、販売していた株式会社ライフフーズと2022年3月1日付で合併したこと等により商品荒利率は改善し、営業利益は18,013百万円（同122.5％）となりました。

 

百貨店・専門店事業

　百貨店・専門店事業における営業収益は463,739百万円（前年同期比65.1％）、営業利益は3,434百万円（前年同期は8,153百万円の営業損失）となりました。

　百貨店においては、前年の営業時間短縮や入店者数制限からの反動による衣料品売上の回復及びラグジュアリーブランド品の販売好調等を主因に既存店売上が前年を上回りました。また、レストランにおいては前年の営業時間短縮や酒類提供制限からの反動、外食ニーズの回復等により既存店売上は改善傾向であるものの営業損失となりました。

　なお、事業ポートフォリオの考え方に基づき、当社が保有する株式会社そごう・西武の発行済株式の全部をFortress Investment Group LLCの関連事業体たる特別目的会社である杉合同会社へ譲渡する契約を締結し、実行に向けて協議を重ねています。

 

金融関連事業

　金融関連事業における営業収益は194,295百万円（前年同期比99.9％）、営業利益は37,140百万円（同98.9％）

となりました。

　株式会社セブン銀行における当連結会計年度末時点の国内ATM設置台数は26,889台（前連結会計年度末差695台増）となりました。各種キャッシュレス決済に伴う現金チャージ取引件数が伸長したことに加え、預貯金金融機関の取引件数が持ち直したこと等により、1日1台当たりのATM平均利用件数は101.1件（前年同期差4.4件増）となり、当連結会計年度のATM総利用件数は前年を上回りました。なお、同行における現金及び預け金は、ATM装填用現金を含めて10,243億円となりました。

 

その他の事業

　その他の事業における営業収益は26,044百万円（前年同期比128.0％）、営業損失は466百万円（前年同期は115百万円の営業損失）となりました。

 

調整額（消去及び全社）

　営業損失は67,432百万円（前年同期は43,681百万円の営業損失）となりました。

　2030年に目指すグループ像を実現すべく、顧客接点の拡大に向けた「7iD」会員基盤の整備、新たな体験価値を創造するデリバリーサービス「7NOW」やネットスーパーに代表されるラストワンマイルDXプラットフォームの深化、更なる業務効率化やセキュリティ強化等を目的としたグループ共通基盤システム構築に係る費用等を計上しております。

 

③　次期の見通し

　国内においては、新型コロナウイルス感染症の影響による制限から経済活動が回復に向かう一方で、地政学リスクの高まりによる原材料価格や燃料価格の高騰及び諸物価の上昇が継続すると予想され、消費者マインドの低下や家計の節約志向が個人消費に影響を及ぼす等、依然として先行き不透明な状態が想定されます。

　北米においては、高インフレ・高金利が続く中、これまで堅調だった個人消費が減速し景気後退の局面を迎えることが懸念されております。

　このような不透明な経営環境を踏まえつつ、グループ戦略の軸となる「食」の強みを活かしコンビニエンスストア事業を中心とした成長に向けて様々な戦略的施策を推進してまいります。

　なお、グループ戦略再評価の結果を踏まえた2030年に目指すグループ像の実現に向けて、2024年2月期より従来の「国内コンビニエンスストア事業」、「海外コンビニエンスストア事業」、「スーパーストア事業」、「百貨店・専門店事業」、「金融関連事業」、「その他の事業」の6区分から、「国内コンビニエンスストア事業」、「海外コンビニエンスストア事業」、「スーパーストア事業」、「金融関連事業」、「その他の事業」の5区分に変更いたします。なお、新セグメント別営業収益・営業利益予想及び新セグメントにおける2023年2月期実績及び2022年2月期実績(ご参考)につきましては6ページを、新セグメントにおける企業集団の状況につきましては12～13ページをご覧下さい。

　これらを踏まえた2024年2月期の連結業績予想は以下のとおりとなります。

 

※グループ売上：17,418,000百万円

※前提となる為替レート：U.S.$1＝131.00円、1元＝19.00円

※2022年11月11日に発表した、株式会社そごう・西武株式売却に係る財務数値への影響は含んでおりません。

 

※ROIC(除く金融)は、{純利益＋支払利息×(1－実効税率)}／{自己資本＋有利子負債(ともに期首期末平均)}にて算出。

 

 

 

 

 

 

国内コンビニエンスストア事業

　株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、2023年に創業50周年を迎えます。創業以来、時代の変化に柔軟に対応し便利の創造に努めてまいりました。引き続き高齢化や単身世帯の増加、働く女性の増加に加えコロナ禍を通じて顕在化したお客様の購買行動の変化への対応に引き続き注力すべく、「ファスト・フード等のオリジナル商品やセブンプレミアムの開発強化」「取り扱いアイテム数増加を図る売場レイアウトの変更」「イベント感を演出する販売促進」の3つの施策を融合させた取り組みを更に強化することにより、店舗集客力・収益力の向上を図ってまいります。

　また、デリバリーサービス「7NOW」を2024年度中に全国展開させるべく取扱店舗を積極的に拡大してまいります。その他、社会構造の変化によるお客様ニーズを的確にとらえ、将来の成長に向けた新規ビジネス等の新たな挑戦を進めてまいります。引き続き、常にお客様の立場に立った新たな体験価値を提供することで次の「便利」の扉を開き、加盟店や取引先も含めたバリューチェーン全体での持続的な成長の実現に取り組んでまいります。

 

海外コンビニエンスストア事業

　北米の7-Eleven, Inc.は、引き続き質の高いオリジナル商品を提供するために、バリューチェーンの構築を強化してまいります。取り組みの一環として、2023年度に大型の共配センター併設型のフレッシュフード製造工場が稼働し、品質向上と生産効率の改善を実現してまいります。

加えて、デリバリーサービス「7NOW」強化や、デジタル技術の活用による顧客ロイヤリティの向上に傾注してまいります。

　また、2021年5月に取得したSpeedwayとの統合シナジーについては2022年度の順調な進捗を踏まえ、2023年度の計画値を当初計画値の650百万米ドルから800百万米ドルに引き上げます。引き続き、店舗レベル／全社レベルでSpeedwayとの統合の完遂に向けて、単品管理の考え方に基づいた店舗運営を実施すること等によりシナジー発現の最大化を図ってまいります。

　このような北米における様々な取り組みを推進し、お客様ニーズに対応するとともに、新たな体験価値を提供する仕組みを、グローバル展開にも活かしてまいります。既存展開国の成長に向けた取り組みの一環で、7-Eleven International LLCによるベトナム事業に対する投融資を2023年2月に決定いたしました。

　引き続き、7-Eleven International LLCでは、既存展開国と新規展開国の両輪で成長戦略を推し進め、2025年度までに日本及び北米を除く地域で5万店の店舗網の確立、2030年度までに日本、北米を含めた全世界で30の国と地域での店舗出店を目指す方針の下、質とスピードを伴った成長の実現に取り組んでまいります。

 

スーパーストア事業

　スーパーストア事業については、株式会社イトーヨーカ堂において2022年度まで実施した構造改革の成果を発揮するとともに、スーパーストア事業の収益性改善に向けた抜本的な変革施策を実行してまいります。3年間の時限を設定した中で、自社が運営するアパレル事業から撤退し「食」へのフォーカスを強め、展開エリアを首都圏に集中し、首都圏事業の統合再編をいたします。また、高品質商品の開発、生産性の改善を目的にプロセスセンターやセントラルキッチン、ネットスーパーのセンターも稼働する等、成長に向けたインフラ整備を進めてまいります。

　これらの取り組みに対し、外部プロフェッショナルの起用による工程管理と、当社の取締役会及び戦略委員会によるモニタリングにより、着実に改革を遂行することで2025年度にスーパーストア事業のEBITDA850億円以上の達成に向けて取り組みを進めてまいります。

 

金融関連事業

　金融関連事業におきましては、引き続きATMプラットフォーム事業の拡大に加え、電子マネー及びクレジットカード事業等に注力するとともに、グループ金融戦略として、当社グループの共通IDである「7iD」を基軸とした独自の金融サービスを開発し、新たな価値の創造を図ってまいります。

　その一環として、バンキング事業・ノンバンク事業の一体運営によるシナジーを追求するため、株式会社セブン・カードサービスを株式会社セブン銀行傘下に異動することといたしました。

 

その他の事業

　事業ポートフォリオの考え方に基づき、2023年4月6日に当社が保有する株式会社バーニーズジャパンの発行済株式の全部をラオックスホールディングス株式会社へ譲渡する契約を締結いたしました。

 

（２）財政状態に関する分析

①　資産、負債及び純資産の状況

 

 

　総資産は、前連結会計年度末に比べ1,811,676百万円増の10,550,956百万円となりました。

　流動資産は、主に現金及び預金の増加により、前連結会計年度末に比べ455,879百万円増加いたしました。

　固定資産は、主に海外コンビニエンスストア事業における「Accounting Standards Updates」(以下「ASU」という。)第2016-02号「リース（Topic842）」適用による使用権資産の増加により、1,356,536百万円増加いたしました。

　負債は、主に海外コンビニエンスストア事業におけるASU第2016-02号「リース（Topic 842）」適用によるリース債務の増加により前連結会計年度末に比べ1,311,247百万円増の6,902,794百万円となりました。

　純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益及び為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ500,429百万円増の3,648,161百万円となりました。

　なお、利益剰余金の当期首残高は、収益認識会計基準等の適用により、11,948百万円減少し、ASU第2016-02号

「リース（Topic 842）」の適用により、34,764百万円増加しております。

 

②　キャッシュ・フローの状況

 

 

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ259,897百万円増加し1,674,787百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって得た資金は、928,476百万円（前年同期比126.1％）となりました。前年同期に比べ191,999百万円増加した主な要因は、税金等調整前当期純利益が90,906百万円、減価償却費が83,535百万円増加した一方、預り金の減少額が44,247百万円増加したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用した資金は、413,229百万円（前年同期比16.5％）となりました。前年同期に比べ2,092,336百万円減少した主な要因は、前連結会計年度において海外コンビニエンスストア事業のSpeedway取得により発生した連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が2,295,104百万円減少したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動に使用した資金は、270,373百万円（前年同期は937,077百万円の収入）となりました。前年同期との変動額の主な要因は、前連結会計年度において7-Eleven, Inc.による社債の発行による収入1,192,710百万円が発生したこと等によるものであります。

 

 

（キャッシュ・フロー関連指標の推移）

（注）１．自己資本比率：自己資本／総資産

２．時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

４．インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

＊各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

＊株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

 

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は、利益向上に見合った利益還元を行うことを基本方針としております。株主還元につきましては、1株当たりの配当金を安定的・継続的に向上させつつ、2023年度から2025年度までの累計で総還元性向を50%以上とすることを目標としております。

　当期末の剰余金の配当につきましては、株式会社セブン-イレブン・ジャパン設立50周年記念配当の10円を含めまして前期より11.5円増配の1株当たり63.5円、当中間配当の1株当たり49.5円と合わせて、年間では113.0円とさせていただく予定です。

　また、次期の剰余金の配当につきましては、中間配当56.5円、期末配当56.5円を合わせて、年間では1株当たり113.0円とさせていただく予定です。

 

（４）事業等のリスク

　最近の有価証券報告書（2022年5月27日提出）における記載から、速やかに伝達すべき新たなリスクが顕在化していないため記載を省略しております。

　なお、当該有価証券報告書は、次のURLからご覧いただくことができます。

 

（当社ホームページ  IR資料室）https://www.7andi.com/ir/file/library/pdf/22_7andi_int04.pdf

（金融庁ホームページ  EDINET）https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/

２．企業集団の状況

 

【旧セグメント】

＊　上表主な会社名欄に掲げられているタワーベーカリー㈱、山東衆邸便利生活有限公司、㈱天満屋ストア、㈱ダイイチ、㈱Francfranc、タワーレコード㈱、ニッセン・クレジットサービス㈱、ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ㈱、アイング㈱及びぴあ㈱は関連会社であります。

 

　事業の系統は概ね次の図のとおりであります。

 

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（注）１．コンビニエンスストア加盟店は、㈱セブン‐イレブン・ジャパン、㈱セブン‐イレブン・沖縄、7-Eleven, Inc. 、セブン‐イレブン北京有限公司、セブン‐イレブン成都有限公司及びセブン‐イレブン天津有限公司と加盟店基本契約を締結している独立した事業体であります。

２．㈱セブン銀行は2023年2月末時点で、グループ各店を中心に26,889台のATMを設置しております。

【新セグメント】

＊　上表主な会社名欄に掲げられているタワーベーカリー㈱、山東衆邸便利生活有限公司、㈱天満屋ストア、㈱ダイイチ、ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ㈱、㈱Francfranc、タワーレコード㈱、ニッセン・クレジットサービス㈱、アイング㈱及びぴあ㈱は関連会社であります。

 

（ご参考）新セグメント

 

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（注）１．コンビニエンスストア加盟店は、㈱セブン‐イレブン・ジャパン、㈱セブン‐イレブン・沖縄、7-Eleven, Inc. 、セブン‐イレブン北京有限公司、セブン‐イレブン成都有限公司及びセブン‐イレブン天津有限公司と加盟店基本契約を締結している独立した事業体であります。

２．㈱セブン銀行は2023年2月末時点で、グループ各店を中心に26,889台のATMを設置しております。

３．経営方針

（１）経営の基本方針

　当社は、2005年9月1日に設立された純粋持株会社です。流通業を中心として傘下に165の連結子会社を擁する当社は、「信頼と誠実」、「変化への対応と基本の徹底」を基本方針に掲げ、お客様ニーズ、マーケット、そして急速な社会の変化に迅速に対応し、業務改革、事業構造の改革を不断に進めてまいります。また、グローバルに展開するグループのネットワーク、情報力とともに、「食」の強みを軸としコンビニエンスストア事業を中心に、スーパーストア事業、金融関連事業などお客様の様々な生活シーンのニーズに応える世界に類を見ないグローバルリテールグループとして、総合的にシナジーを追求してまいります。加えて、当社は、ガバナンスの強化とグループシナジーの追求によりグループ企業価値の最大化に努めるとともに、グループを代表する上場会社としてステークホルダーに対する説明責任を果たしてまいります。

　また、各事業会社は与えられた事業範囲における責任を全うし、各々の自立性を発揮しながら、利益の成長及び資産効率の向上を追求してまいります。

 

（２）目標とする経営指標

　当社は、持続的に企業価値を向上させるため、資本コストを上回るリターン（利益）を拡大するとともに、キャッシュ・フローの創出力を高めることを基本方針として財務目標を設定しております。今般、当社では、昨年の定時株主総会においてトランスフォームされた新たな取締役会・ガバナンス体制の下、中長期的な企業価値の最大化に向けたグループ戦略の再評価を行うべく、独立した外部アドバイザーを起用のうえで、現行事業構造下でのシナジーや構造変革によるディスシナジーの定量分析を含む多面的な分析結果も踏まえつつ、スーパーストア事業をはじめとする各事業の戦略的選択肢や抜本的なグループ事業構造改革に関する議論を重ねてまいりました。このグループ戦略再評価において決定された内容と足元の業績進捗を踏まえ、2021年7月1日に発表いたしました「中期経営計画2021-2025」の目標値について以下のとおりアップデートいたしました。

 

（2025年度 主要連結財務数値目標）

※営業キャッシュ・フロー（除く金融）は、金融事業を除くNOPATをベースとした管理会計数値。

フリーキャッシュ・フロー水準（除く金融）は、金融事業を除く管理会計ベース数値。

なお、M&Aは戦略投資として投資キャッシュ・フローからは除外して算出。

ROIC(除く金融)は、{純利益＋支払利息×(1－実効税率)}／{自己資本＋有利子負債(ともに期首期末平均)}にて算出。

調整後Debt/EBITDA倍率は、金融事業を除く管理会計ベース数値。

Net Debt / EBITDAR (Net Debt：有利子負債＋オンバランスリース－現預金等調整)

EPS成長率（CAGR）は、2020年度に対してのCAGR(年平均成長率)にて試算。

 

（３）中長期的な経営戦略

　当社は、2021年7月に公表した「中期経営計画2021-2025」において、すべてのステークホルダーから信頼される誠実な企業でありたいという創業以来の社是、「常にお客様の立場に立って、新たな体験価値を提供することで、国内外の地域社会に貢献したい」という基本姿勢と2030年の目指すグループ像として、「セブン‐イレブン事業を核としたグローバル成長戦略と、テクノロジーの積極活用を通じて流通革新を主導する世界トップクラスのグローバル流通グループ」を掲げ、様々な社会構造の変化を背景としたお客様の購買行動の変化に着実かつスピーディーに対応してまいりましたが、今般のグループ戦略の再評価を踏まえて、2030年に目指すグループ像を「セブン‐イレブン事業を核としたグローバル成長戦略と、テクノロジーの積極活用を通じて流通革新を主導する、「食」を中心とした世界トップクラスのリテールグループ」といたしました。今後もこの新たな2030年に目指すグループ像の達成に向けて、各種施策を着実に遂行してまいります。

（４）対処すべき課題

　当社グループを取り巻く環境は、大きく変化しており、またその変化のスピードも加速しております。現下、日本国内においては、高齢化・単身化・共働き化等の社会構造の変化の加速により、ご自宅の近くでの生鮮食品・惣菜等の購買ニーズがさらに高まっており、また、世界的なパンデミックを経て、お客様の行動様式・価値観が変化し食品に対するニーズも一層多様化しております。一方、最低賃金の上昇や社会保険加入の拡大を受け、雇用環境は引き続き厳しい状況が続くことも想定されます。

　また、米国においては、新鮮で健康的な美味しい食品ニーズを満たすことのできるコンビニエンスストアリテールへの期待が高まっており、グローバル全体においても、各地域の特性に合わせた安全・安心で高い品質の日常の「食」を提供する領域には大きなチャンスがあり、これを可能とするための事業インフラの構築が重要な状況になってきております。加えて、国内外を問わず、気候変動、海洋汚染、フードロス、持続可能な調達等、社会課題が深刻化しており、企業も社会を構成する一員として、その解決に対してこれまで以上に真剣に向き合う時代を迎えております。

　当社スーパーストア事業は、食品の品揃え・調達力・サプライヤーネットワーク・イノベーティブな商品開発力・プライベートブランド（セブンプレミアム）といったグループの競争力を支える「食」の強みを有しておりますが、上記のような今後のマクロトレンド・マーケットトレンドの予測の観点からも、この「食」の強みが当社グループにおける国内外コンビニエンスストア事業の成長を支える競争力の源泉としてますます重要になってくるものと考えられます。

　当社取締役会は、当社グループを取り巻くこれら経営環境の変化を踏まえたグループ戦略再評価の結果として、当社グループがこれまで培ってきた「食」の強みを軸に、国内外コンビニエンスストア事業の成長戦略へフォーカスし、最適な経営資源配分を実行しながら、「食」を中心としたグローバルリテールグループに成長することこそが、当社グループの中長期的な企業価値の最大化に資するものと判断し、この経営方針に沿った具体的なアクションプランとして、国内外コンビニエンスストア事業の成長戦略の加速とスーパーストア事業の抜本的変革の断行、及びこのアクションプランの着実な遂行を支えるグループとしてのキャピタル・リアロケーションプランの策定と、これらの進捗をモニタリングし、最適なグループ事業構造・戦略的選択肢の継続的な検討を行う体制を構築するべく、以下に掲げる諸施策を速やかに実行していくことを決定いたしました。

　下記諸施策の実行は、社是・基本姿勢に根差して、新たな「2030年に目指すグループ像」を実現するために、必要不可欠なものであると確信しております。

 

「食」の強みを軸とした国内外コンビニエンスストア事業の成長戦略・具体的なアクションプランの概要

 

①　北米コンビニエンスストア事業

　7-Eleven, Inc.は、中期的に以下の4つの重要戦略分野にフォーカスし、継続的な事業の成長と効率性の向上を目指してまいります。

 

1)オリジナル商品（フレッシュフード、専用飲料、プライベートブランド商品）の開発と販売の強化により、オリジナル商品の売上シェアを2025年度まで34%にまで伸長すると同時に、商品荒利率の向上とバリューチェーンの強化を継続

2)7NOWデリバリーにおいて、高品質且つ即食性のある商品を迅速 （全国平均約28分） にお届けする価値提案により、その成長をさらに加速させ、2025年度には売上10億ドルを目指す

3)Speedwayとの統合を完遂し、2023年度に8億ドルのシナジーを実現

4)細分化された米国市場において、M&Aと新規出店の両方を通じて市場におけるシェアを高め、事業成長を継続

 

②　グローバルコンビニエンスストア事業

　日本・北米以外のグローバルなコンビニエンスストア事業展開を担う7-Eleven International LLCにおいては、日本及び北米を除く地域で2025年度までに5万店の店舗網を確立し、2030年度までに日本、北米も含めた全世界で30の国と地域での店舗出店を目指していく方針です。具体的な取り組みの方向性としては、新規国の開拓のみならず、既存展開エリアにおけるライセンシーへの戦略的投融資を通じ、上述の「食」の強みを含め、米国において7-Eleven, Inc.の再建を手掛け、目覚ましい成長へと導いてきた事業革新の手法を活かしてライセンシーの潜在的な成長性を引き出すことにより、利益の拡大を図ってまいります。

　また、今般ベトナム事業に対する投融資の実行を決定いたしましたが、成長余地の大きいグローバルコンビニエンスストア事業の加速度的な利益成長の実現を果たす上で、これらライセンシーへの戦略的投融資を含むM&Aについても積極的に検討してまいります。

 

③　国内コンビニエンスストア事業

　株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、「食」の強みを支える商品力＝セブンプレミアムをはじめとする魅力的なオリジナル商品を活かした店舗集客力・収益力の向上により安定成長を引き続き実現させてまいります。加えて、上述のような国内における社会構造やお客様の価値観・行動様式の変化に対応し続けるべく、スーパーストア事業で培ってきた知見・お取引先様とのネットワークも活用しながら新たな品揃えや新しいコンセプトの店舗の在り方にも挑戦してまいります。

　また、このような店舗における商品・サービスの提供という従来のビジネスに加えて、7NOWデリバリーやリテールメディアといった新規ビジネスの展開を通じ、事業競争力の一層の強化と利益成長の加速を目指してまいります。

 

④　スーパーストア事業

　スーパーストア事業については、「食」の強みを生かしたグループ全体に対する貢献を果たす一方、「食」以外の商品も取り扱う株式会社イトーヨーカ堂を中心に、単一事業としての収益性・資本効率の改善が必要であるとの強い課題認識を持ち、2023年度においてもこれまで推し進めてきた構造改革を完遂すべく様々な構造改革施策を実行してまいりました。今後は、この構造改革の成果を発揮していく事に加え、グループとしての「食」を軸とした成長戦略の方向性に沿った事業構造の変革を一層加速化させるとともに、単一事業としての自立的な再成長フェーズが見渡し得る経営体制の確立と、目標値として首都圏スーパーストア事業において2025年度EBITDA550億円、ROIC4％以上の達成を果たすべく、3年間の時限性をもって以下に掲げる諸施策を速やかに実行してまいります。

 

1)グループ戦略の軸である「食」にフォーカスするべく、アパレル事業¹から完全撤退

2)株式会社イトーヨーカ堂は従前の事業構造改革における店舗閉鎖に加え、新たに14店舗の閉鎖を意思決定し、首都圏へのフォーカスを加速²

3)株式会社イトーヨーカ堂、株式会社ヨーク等首都圏スーパーストア事業の統合再編を実施し、注力する首都圏におけるシナジー及び運営効率を最大化

4)戦略投資インフラ（PC/CK³、 ネットスーパーセンター）の整備により、更なる利益成長可能な収益構造を実現

5)外部プロフェッショナルを起用し変革の工程を管理するとともに、取締役会及び戦略委員会がモニタリングを実施

 

（注）１．自社が運営するアパレル事業

２．店舗数：2023年2月末126店舗、2026年2月末93店舗(予定)

３．プロセスセンター、セントラルキッチン

 

7iDを軸とした小売・金融一体でのお客様との関係深化

 

　当社は従来より、グループ共通の価値基盤であるお客様接点の強化のため、DXの推進を通じて新たな体験価値の創造を図っております。これまでも、当社グループの共通IDである7iDを基軸としてお客様からご提供いただいたデータをCRM等に活かすことでお客様お一人おひとりとの関係強化を進めるとともに、ラストワンマイル等のサービスの機能強化などに取り組んでまいりましたが、さらに、金融関連事業、リテールメディア等の領域においても、7iDを活用して新たな価値の創造を図ってまいります。

　特に金融関連事業においては、グループとしての金融戦略の一体感・一貫性を確保することで、お客様ニーズへの速やかな対応や、バンキング事業・ノンバンク事業の一体運営によるシナジーを追求するために、当社グループの金融事業については株式会社セブン銀行に集約し、その成長を加速させていくことが望ましいと判断し、この方針の元、株式会社セブン・カードサービスにおいて行ってきたクレジットカード事業及び電子マネー事業を株式会社セブン銀行傘下に集約することといたしました。両社が一体となって事業運営を行うことで、個人のお客様が求める複数の決済手段、運用・調達手段を、一体化された推進体制の下にラインナップできることとなり、これまで以上にスピーディーに金融サービスに対するお客様のご期待に応えることができるようになります。今後は、両社がこれまで培ってきたノウハウ・専門性等を統合・拡充させつつ、各種金融サービスをお客様視点で再整理し、7iDを活用して、流通小売グループらしい金融サービスの開発やユニークな体験を提供してまいります。

 

上記グループ成長戦略・アクションプランを確実に遂行するための当社グループとしての新たな施策

 

　キャピタル・リアロケーション

　コンビニエンスストア事業を中心としたグループ事業成長を通じた営業キャッシュ・フローの増大を図りつつ、事業ポートフォリオの見直しを通じた重点構造改革分野における抜本的な変革、ベストオーナーの検討を進め、資本回収にも努めてまいります。創出されたキャッシュ・フローについては、資本効率性に立脚した投資判断に基づき、グループの成長ドライバーであるコンビニエンスストア事業への戦略投資に集中的に配分し、加速度的な成長を推進していく方針です。

　株主還元につきましてはコンビニエンスストア事業に対する戦略投資とのバランスを重視しつつ、自己資本利益率（ROE）や1株当たり当期純利益（EPS）の向上に向けた自己株式取得を機動的に実施していくことを想定しており、今般の中期経営計画の上方修正と併せて、株主還元方針を「1株当たりの配当金を安定的・継続的に向上させつつ、総還元性向（累計）50％以上^*を目標とした株主還元を実施する。」といたしました。

 

（注）2023年度から2025年度までの累計の総還元性向

 

戦略を支える確かな経営基盤

 

①　持続可能な社会の実現に向けて

　当社グループでは、これまでも社会課題解決と企業価値向上の両立を経営の基本におき、積極的に取り組んでまいりました。当社グループの事業領域と特に親和性の高い社会課題を「7つの重点課題（マテリアリティ）」と特定し、SDGs（国連「持続可能な開発目標」）の17の目標と関連づけながら、課題解決に向けて取り組みを進めております。これらにより、本業を通じての社会課題及び重点課題を起点とした新たなビジネスモデルの創出に取り組んでおります。

 

「7つの重点課題（マテリアリティ）」

・お客様とのあらゆる接点を通じて、地域・コミュニティとともに住みやすい社会を実現する

・安全・安心で健康に配慮した商品・サービスを提供する

・地球環境に配慮し、脱炭素・循環経済・自然と共生する社会を実現する

・多様な人々が活躍できる社会を実現する

・グループ事業を担う人々の働きがい・働きやすさを向上する

・お客様との対話と協働を通じてエシカルな社会を実現する

・パートナーシップを通じて持続可能な社会を実現する

 

　2019年5月に公表した環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』の達成に向け、CO₂排出量削減、プラスチック対策、食品ロス・食品リサイクル対策、持続可能な調達の4つのテーマで、お客様・地域社会・お取引先様等のステークホルダーとも連携しながら、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでおります。グローバル展開の強化に合わせ、世界のセブン‐イレブンライセンシーとの共同によるCO₂の排出削減、プラスチック対策なども推進しております。

　また、企業活動のグローバル化が進み、企業の人権への取り組みに対して、社会からの関心が高まっております。当社グループでは企業行動指針をベースに人権を守る活動を行っており、国際人権章典（世界人権宣言と国際人権規約）、労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関の宣言、国連グローバル・コンパクトの10原則、及び「国連ビジネスと人権に関する指導原則」などをもとに、「セブン&アイグループ人権方針」を定めております。これからも従業員やサプライチェーン、地域社会に対する働きかけを行うなど、人権尊重の取り組みを一層強化してまいります。

 

②　コーポレートガバナンスの更なる強化

　当社グループでは、これまでも、コーポレートガバナンスについて、すべてのステークホルダーの皆様との対話に基づき、つねにその改善と拡充に努めてまいりました。2030年の目指すグループ像としてグローバルリテールグループを目指すにあたり、これにふさわしいガバナンス体制を構築すべく、取締役会の多様性をさらに向上させるとともに、独立社外取締役を増員し、過半数とする体制に変更いたしました。さらに今般、ガバナンス体制の強化・安定化を図るために当社の代表取締役を追加選任し計3名とするとともに、各コーポレート機能には最高責任者（CxO）を任命し、各事業セグメント・事業領域には統括責任者を任命いたしました。

　また、当社グループの中長期的な企業価値向上のための助言を取締役会に対して行うことを目的として、独立社外取締役のみで構成される戦略委員会を設置いたしました。グループ重点戦略に関する進捗状況のモニタリング及び戦略実現のための最適なグループ事業構造等に関する包括的かつ客観的な分析・検証を継続してまいります。

　今後も、グローバルマーケットにおける持続的な成長と中長期的なグループ企業価値向上を実現すべく、適切な意思決定を行うとともに実効性の高い監督を実施し、取締役会としての役割・責務を適切に果たし、コーポレートガバナンスの更なる強化を図ってまいります。

 

③　経営戦略と連動した人財政策

　当社の成長力の源泉は人財です。とりわけ、DX及びグローバル戦略の推進や社会価値と企業価値の両立を追求するうえで、経営戦略と人財戦略は不可分であると考えております。当社では経営戦略の推進と一体となった人財戦略に取り組み、専門的な知見や技能を有する人財を社外から求めるだけでなく、グループ内でも積極的に育成してまいります。人財育成にあたっては、「人財とともに成長する企業」という考え方に立ち、積極的に社員に成長機会を提供することで、自ら学び続け、常にスキルアップを図り続ける人財の育成を図り、社員と会社の相互成長を目指してまいります。

　また、働き方改革や生産性の向上を図ることで、誰もが働きやすい職場づくりを推進してまいります。働く人々の多様性や違いを認め合う環境づくりや柔軟な働き方を支援する体制を整え、とりわけ、女性のお客様を多くお迎えする当社グループの主要事業の在り方を踏まえ、女性をはじめ多様な人財が活躍できる組織・企業文化の育成に注力してまいります。

　さらに当社グループでは各社社長のもと「エンゲージメント向上委員会」を設置し、従業員エンゲージメント向上に向けた行動計画の策定とモニタリングを実施しております。従業員のエンゲージメントや貢献意欲が高まることが組織の活性化につながり、企業の競争力強化につながると考え、今後も活動を推進してまいります。

 

　中長期的な企業価値向上による持続的成長に向け、今後とも当社グループでは、グループシナジーを強化して当社グループの強みを一層拡大し、すべてのステークホルダーの皆様の声を真摯に受け止めながら、さらなる価値提供と適正な利益還元を進めてまいります。

 

4．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

　なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針であります。

 

5．連結財務諸表

（１）連結貸借対照表

 

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

（連結包括利益計算書）

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2021年3月1日　至　2022年2月28日）

 

 

当連結会計年度（自　2022年3月1日　至　2023年2月28日）

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　165社

主要な連結子会社の名称

株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、7-Eleven, Inc.、株式会社イトーヨーカ堂、                  株式会社ヨークベニマル、株式会社そごう・西武、株式会社セブン銀行、                            株式会社セブン・フィナンシャルサービス

 

当連結会計年度において、2社を設立、1社を株式取得したことに伴い、新たに3社を連結子会社としております。

株式会社ライフフーズ他2社が合併によって解散、株式会社オッシュマンズ・ジャパンを売却、7社を清算したことに伴い、11社を連結の範囲から除外しております。

 

２　持分法の適用に関する事項

（1）持分法を適用した非連結子会社の数 　　　0社

（2）持分法を適用した関連会社の数　　　　　24社

 

主要な会社等の名称

株式会社天満屋ストア、株式会社ダイイチ、ぴあ株式会社

 

（3）持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項

①　持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

②　債務超過会社に対する持分額は、当該会社に対する貸付金を考慮して、貸付金の一部を消去しております。

 

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結財務諸表作成にあたり、12月31日決算日の連結子会社は、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

3月31日が決算日の株式会社セブン銀行等は、連結決算日現在で実施した正規の決算に準ずる合理的な手続きによって作成された財務諸表を使用しております。

 

４　会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

ｂ　その他の有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

ａ　商品

国内連結子会社は主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、在外連結子会社は主として先入先出法（ガソリンは総平均法）を、また、一部の国内連結子会社は先入先出法を採用しております。

ｂ　貯蔵品

　主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

 

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（主として5年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

④　使用権資産

一部の在外連結子会社については、IFRS第16号「リース」及びASU第2016-02号「リース（Topic842）」を適用しております。これにより、借手は原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しております。使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。

なお、上記のうち、ASU第2016-02号「リース（Topic842）」を適用したオペレーティング・リースに係る使用権資産は、償却性資産ではないため、償却相当額を減価償却費ではなく地代家賃として計上しております。

（3）重要な繰延資産の処理方法

①開業費

　5年間（定額）で償却しております。

②社債発行費

　社債の償還期間にわたり定額法で償却しております。

（4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　販売促進引当金

販売促進を目的とするポイントカード制度に基づき顧客へ付与するポイントには、購入実績に基づいて付与するポイントと、購入実績以外の事象に基づいて付与するポイントがあります。

このうち、購入実績以外の事象で顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において、将来利用されると見込まれる額を計上しております。

③　賞与引当金

従業員に対する賞与支給のため、支給見込額基準による算出額を計上しております。

④　役員賞与引当金

役員に対する賞与支給のため、支給見込額を計上しております。

⑤　商品券回収損引当金

一部の連結子会社が発行している商品券の未回収分について、一定期間経過後収益に計上したものに対する将来の回収に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しておりましたが、「収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等の適用に伴い、当連結会計年度より計上しておりません。

⑥　返品調整引当金

連結会計年度末に予想される将来の返品による損失に備えるため、過去の返品実績率に基づく返品損失見込額を計上しておりましたが、「収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等の適用に伴い、当連結会計年度より計上しておりません。

⑦　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づいて算定した期末要支給額を計上しております。

なお、当社及び一部の連結子会社は、役員退職慰労引当金制度を廃止し、一部の連結子会社は退任時に支給することとしております。

⑧　株式給付引当金

当社及び一部の連結子会社において、取締役及び執行役員への株式給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

（5）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年又は10年）による定額法により費用処理しております。

（6）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

　　　　ステップ1：契約の識別

　　　　ステップ2：履行義務の識別

　　　　ステップ3：取引価格の算定

　　　　ステップ4：履行義務への取引価格の配分

　　　　ステップ5：履行義務の充足による収益の認識

①　セグメント別の収益計上基準

a　国内コンビニエンスストア事業

国内コンビニエンスストア事業は、株式会社セブン-イレブン・ジャパンを中心とした、直営方式及びフランチャイズ方式によるコンビニエンスストア事業を行っております。

当社グループは直営店舗の来店客に対して、加工食品、ファスト・フード、日配食品、非食品を販売しており、これら商品の販売による収益は、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡し時点において収益を認識しております。

当社グループはコンビニエンスストアのフランチャイズ加盟店に対して、経営機密や商標等の使用許諾、設備の貸与、仕入協力、広告宣伝、経営相談、商品仕入等についての与信、開業準備、研修や会計・簿記サービス等の役務提供といった契約上の義務を負っておりますが、これらの活動は相互に密接に関連しており、分離して別個のサービスとして履行することができないことから、単一の履行義務であると判断しております。この履行義務は時の経過及びサービスの提供に従って充足されます。また、取引価格が店舗の売上総利益に基づくロイヤルティであるため、当該売上総利益が発生するにつれて、契約期間にわたり収益を認識しております。

なお、販売促進費用等の顧客に支払われる対価は取引価格から減額しております。

b　海外コンビニエンスストア事業

海外コンビニエンスストア事業は、7-Eleven,Inc.を中心とした直営方式及びフランチャイズ方式によるコンビニエンスストア事業を行っております。

当社グループは直営店舗の来店客に対して、加工食品、ファスト・フード、日配食品、非食品を販売しており、これら商品の販売による収益は、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡し時点において収益を認識しております。

当社グループは店舗の来店客及びディーラ―に対してガソリンを販売しており、これら商品の販売による収益は、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡し時点において収益を認識しております。

当社グループはコンビニエンスストアのフランチャイズ加盟店に対して商標等の使用許諾、研修の実施、開業準備等、広告宣伝、経営指導、土地・建物・設備の使用許諾等の契約上の義務を負っておりますが、これらの活動は相互に密接に関連しており、分離して別個のサービスとして履行することができないことから、単一の履行義務であると判断しております。この履行義務は時の経過及びサービスの提供に従って充足されます。また、取引価格が店舗の売上総利益に基づくロイヤルティであるため、当該売上総利益が発生するにつれて、契約期間にわたり収益を認識しております。

なお、自社における商品販売に関しては、顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しております。

米国会計基準を適用する在外連結子会社においては、ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。

 

c　スーパーストア事業

当社グループのスーパーストア事業は、主として株式会社イトーヨーカ堂、株式会社ヨークベニマル、株式会社ヨーク等で構成され、GMS（総合スーパー）事業と食品スーパー事業からなり、食料品や日用品等の日常生活で必要なものを総合的に提供する小売事業を行っております。スーパーストア事業においては、自社における商品販売またはテナントへのサービス提供を実施しております。自社における商品販売に関しては、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡し時点において収益を認識しております。テナントへのサービス提供に関しては、契約期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、サービスの提供に伴って収益を認識しております。

なお、自社における商品販売に関しては、顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しております。テナントへのサービス提供に関しては、主に取引価格がテナントの売上高に基づく変動対価である取引が存在しております。

d　百貨店・専門店事業

当社グループが行っている百貨店事業は、株式会社そごう・西武を中心に構成され、多種多様で上質な商品を提供する小売事業等を行っております。自社における商品販売に関しては、衣料品、身の回り品、家庭用品、食品、その他の商品等の販売を行っております。このような商品販売については、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡し時点において収益を認識しております。テナントへのサービス提供については、売場スペース及び設備等を出店テナントに対し継続的に提供する取引であり、契約期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、サービスの提供に伴って収益を認識しております。

なお、自社における商品販売に関しては、顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しております。テナントへのサービス提供に関しては、主に取引価格がテナントの売上高に基づく変動対価である取引が存在しております。

専門店事業は、専門性が高く、特徴ある商品・サービスを提供する小売事業を行っております。店舗における商品販売については、商品を顧客に引き渡した時点で、履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡し時点において収益を認識しております。また、専門店事業における通信販売については、主に商品を出荷した時点において収益を認識しております。

e　金融関連事業

金融関連事業は、銀行業、クレジットカード事業、電子マネー事業、リース事業等を行っております。各サービスの提供から収受する手数料収入に関しては、各取引の発生時点において収益を認識しております。

②　顧客に対して追加的な財又はサービスを取得するオプションの付与

当社グループは、販売促進を目的とするポイントカード制度に基づき、会員の購入金額に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。当社グループは、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格を配分しており、ポイントの利用に応じて収益を認識しております。

③　本人・代理人の判断

当社グループが商品又はサービスを顧客に移転する前に、当該商品又はサービスを支配している場合には、本人取引として収益を総額で認識し、支配していない場合や当社グループの履行義務が商品又はサービスの提供を手配することである場合には代理人取引として収益を純額（手数料相当額）で認識しております。当社グループでは、消化仕入及びテナントの商品販売に係る収益について、総額から仕入先に対する支払額を差し引いて純額で収益を計上しております。

（7）連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成にあたって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の非支配株主持分及び為替換算調整勘定に含めております。

 

（8）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として、繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約等については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップは特例処理に、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップは一体処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ　ヘッジ手段……為替予約等取引

　　ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務

ｂ　ヘッジ手段……金利スワップ

　　ヘッジ対象……借入金

ｃ　ヘッジ手段……金利通貨スワップ

　　ヘッジ対象……外貨建借入金

③　ヘッジ方針

金利等の相場変動リスクの軽減、資金調達コストの低減、又は、将来のキャッシュ・フローを最適化する為にデリバティブ取引を行っております。短期的な売買差益の獲得や投機を目的とするデリバティブ取引は行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を四半期毎に比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジの有効性を評価することとしております。特例処理によっている金利スワップおよび一体処理によっている金利通貨スワップは、有効性の判定を省略しております。

（9）のれん及び負ののれんの償却に関する事項

のれん及び2011年2月28日以前に発生した負ののれんについて、主として20年間で均等償却しております。また、金額が僅少な場合には、発生時にその全額を償却しております。

2011年3月1日以降に発生した負ののれんについては、当該負ののれんが生じた連結会計年度の利益として処理をしております。

なお、持分法の適用にあたり、発生した投資差額についても、上記と同様の方法を採用しております。

（10）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

（11）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　国内及び海外コンビニエンスストア事業におけるフランチャイズに係る会計処理

株式会社セブン‐イレブン・ジャパン及び米国連結子会社の7-Eleven, Inc.は、フランチャイジーからのチャージ収入を営業収入として認識しております。

②　消費税等の会計処理方法

北米の連結子会社は、売上税について売上高に含める会計処理を採用しております。

③　連結納税制度の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

④　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年8月12日）を適用する予定であります。

 

（７）会計方針の変更

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

 

１　代理人取引に係る収益認識

消化仕入及びテナントの商品販売に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人または代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いて純額で収益を認識する方法に変更しております。なお、当該収益を営業収入に計上しております。

 

２　自社ポイント制度に係る収益認識

販売促進を目的とするポイントカード制度に基づき、会員の購入金額に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額を販売促進引当金として計上し、対応する宣伝装飾費を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格を配分し、契約負債として収益を繰り延べる方法に変更しております。

 

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当連結会計年度の期首において、利益剰余金が11,948百万円減少しております。また、当連結会計年度の売上高が763,375百万円減少し、売上原価は638,385百万円減少し、営業収入は78,673百万円増加し、販売費及び一般管理費は47,220百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ904百万円増加しております。

また、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

 

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「預り金」、「販売促進引当金」、「商品券回収損引当金」及び「その他」の一部は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。また、「流動負債」に表示していた「返品調整引当金」については、返金負債を「流動負債」の「その他」に含めて表示し、返品資産を「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。

なお、収益認識会計基準第89-2に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年7月4日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当連結会計年度に係る連結財務諸表に与える影響はありません。

 

（ASU第2016-02号「リース（Topic842）」の適用）

米国会計基準を適用している在外子会社において、ASU第2016-02号「リース（Topic842）」を当連結会計年度の期首から適用し、借手は原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上することとしております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。

当該会計基準の適用により、当連結会計年度の連結貸借対照表において、主に使用権資産が855,613百万円、リース債務が877,234百万円、期首の利益剰余金が34,764百万円それぞれ増加しております。

 

（９）追加情報

（子会社株式の譲渡）

当社は、当社とFortress Investment Group LLCの関連事業体たる特別目的会社である杉合同会社（以下、「譲受会社」という。）間で、当社が保有する株式会社そごう・西武の発行済株式の全部を譲受会社へ譲渡（以下、「本件譲渡」という。）する契約を2022年11月11日付で締結いたしました。本件譲渡は、その実行のために所定の条件を充足する必要があります。

本件譲渡の実行に向けた交渉の進捗により、所定の条件の充足が見込まれる場合には、事業譲渡損失に係る引当金の計上や子会社に対する投資に係る繰延税金負債の計上等の会計処理、対象子会社において連結納税主体からの離脱を前提とした繰延税金資産の回収可能性判断の検討等が要求されます。

連結財務諸表作成時点において、本件譲渡は取引実行のための所定の条件の充足に向けて引き続き交渉中であり、上記の会計処理は行っておりません。翌連結会計年度において所定の条件が充足され、本件譲渡が実行される場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

当社及び一部の連結子会社は、当社及び一部の連結子会社の取締役（非業務執行取締役及び海外居住者を除く。以下同じ。）に対して、中長期的な企業価値向上への意欲を高め、株主と利害共有を図ることを主たる目的とし、役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年3月26日）に準じております。

(1)取引の概要

本制度は、当社及び一部の連結子会社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社及び一部の連結子会社が定める株式交付規程に従って、当社株式等が信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とします。

(2)信託に残存する当社の株式

本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は2,876百万円、株式数は753千株であります。

 

（執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）

当社及び一部の連結子会社は、当社及び一部の連結子会社の執行役員（海外居住者を除く。以下同じ。）に対して、中長期的な企業価値向上への意欲を高め、株主と利害共有を図ることを主たる目的とし、株式付与ESOP信託による業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年3月26日）を適用しております。

(1)取引の概要

本制度は、当社及び一部の連結子会社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、執行役員に対して、当社及び一部の連結子会社が定める株式交付規程に従って、当社株式等が信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、執行役員が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として執行役員の退職時とします。

(2)信託に残存する当社の株式

本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は2,322百万円、株式数は605千株であります。

 

（10）注記事項

（連結貸借対照表関係）

１　有形固定資産の減価償却累計額

米国会計基準を適用している在外子会社において、ASU第2016-02号「リース（Topic842）」を適用しております。これにより、ASU第2016-02号「リース（Topic842）」を適用したオペレーティング・リースに係る使用権資産の償却相当額は、使用権資産より直接減額されるため、減価償却累計額には含まれておりません。

 

２　担保資産及び担保付債務

（1）借入金等に対する担保資産

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

（2）為替決済取引に対する担保資産

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

（3）宅地建物取引業に伴う供託

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

（4）資金決済に関する法律等に基づく担保資産

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

３　偶発債務

連結子会社の従業員の金融機関からの借入金に対する債務保証は次のとおりであります。

 

４　貸出コミットメント

一部の金融関連子会社においては、キャッシング業務等を行っております。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

なお、上記差引額の多くは、融資実行されずに終了されるものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。また、顧客の信用状況の変化、その他相当の事由がある場合には、融資の中止又は利用限度額の減額をすることができます。

 

５　その他

株式会社セブン銀行の所有する国債等について

当社の連結子会社である株式会社セブン銀行は、為替決済取引や日本銀行当座貸越取引の担保目的で国債等を所有しております。これらの国債等（償還期間が1年内のものを含む）は、実質的に拘束性があるため連結貸借対照表上では、投資有価証券に含めて表示しております。

 

（連結損益計算書関係）

１　営業収入に含まれる株式会社セブン‐イレブン・ジャパン及び7-Eleven, Inc.の加盟店からの収入は次のとおりであります。

 

上記収入の対象となる加盟店売上高は次のとおりであります。

 

２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

（注） 前連結会計年度においては、建物及び構築物108百万円、土地2,440百万円及びその他5百万円が「事業構造改革に伴う固定資産売却益」に含まれております。

 

３　助成金収入

助成金収入の内訳は次のとおりであります。

（注） 当連結会計年度においては、下記の金額を販売費及び一般管理費から減額しております。

（新型コロナウイルス感染拡大防止協力金　1,648百万円　　雇用調整助成金　741百万円）

 

４　固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。

（注） 前連結会計年度においては、建物及び構築物0百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。当連結会計年度においては、建物及び構築物61百万円、工具、器具及び備品10百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。

 

５　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2021年3月1日　至　2022年2月28日）

（注） 連結損益計算書においては、店舗1,365百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。

 

当連結会計年度（自　2022年3月1日　至　2023年2月28日）

（注） 連結損益計算書においては、店舗5,530百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。

 

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗ごとに資産のグルーピングをしております。

　営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗や土地の時価の下落が著しい店舗等を対象とし、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 

減損損失の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2021年3月1日　至　2022年2月28日）

（注） 連結損益計算書においては、建物及び構築物1,291百万円、工具、器具及び備品2百万円及びその他71百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。

 

当連結会計年度（自　2022年3月1日　至　2023年2月28日）

（注） 連結損益計算書においては、建物及び構築物3,537百万円、工具、器具及び備品602百万円、土地992百万円及びその他396百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。

 

　回収可能価額が正味売却価額の場合には、不動産鑑定評価基準等に基づき評価しております。また、回収可能価額が使用価値の場合は、将来キャッシュ・フローを3.4％～7.3％（前連結会計年度は4.0％～9.4％）で割り引いて算定しております。

 

６　事業構造改革費用

事業構造改革費用の内訳は次のとおりであります。

（注）別途、特別利益として「事業構造改革に伴う固定資産売却益」を前連結会計年度において2,554百万円計上しております。

 

 

７　新型コロナウイルス感染症による損失

新型コロナウイルス感染症による損失の内訳は次のとおりであります。

（注）なお、前連結会計年度における「新型コロナウイルス感染症による損失」については、臨時的な費用であるため特別損失として計上しておりましたが、当連結会計年度は経常的な経営活動に伴う費用の範囲と考え、販売費及び一般管理費として計上しております。

 

 

（連結包括利益計算書関係）

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年3月1日　至　2022年2月28日）

1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加4千株は、単元未満株式の買取りによる増加4千株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少154千株は、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式交付による減少154千株及び単元未満株式の売渡しによる減少0千株であります。

３．当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式1,469千株が含まれております。

2．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 

3．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（注）１．2021年5月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金82百万円が含まれております。

２．2021年10月7日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金70百万円が含まれております。

 

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金76百万円が含まれております。

 

当連結会計年度（自　2022年3月1日　至　2023年2月28日）

1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加2千株は、単元未満株式の買取りによる増加2千株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少111千株は、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式交付による減少111千株及び単元未満株式の売渡しによる減少0千株であります。

３．当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式1,358千株が含まれております。

2．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 

3．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（注）１．2022年5月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金76百万円が含まれております。

２．2022年10月6日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金67百万円が含まれております。

 

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）１．配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金86百万円が含まれております。

２．1株当たり配当額63円50銭には、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン設立50周年記念配当10円を含んでおります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳ならびに株式の取得

価額と取得のための支出（純額）との関係は次の通りであります。

前連結会計年度（自　2021年3月1日　至　2022年2月28日）

Speedway LLC他

 

３　重要な非資金取引の内容は次のとおりであります。

（注）当連結会計年度より、主に米国会計基準を適用している在外子会社において、ASU第2016-02号「リース（Topic842）」の適用に伴い、使用権資産が増加しております。

 

４　事業取得による支出の主な内容

前連結会計年度（自　2021年3月1日　至　2022年2月28日）

　海外連結子会社である7-Eleven, Inc.が取得した資産等に対する支出の内訳は以下のとおりであります。

　なお、上記のうち、有形固定資産5,348百万円については、有形固定資産の取得による支出に含めて表示しております。

 

当連結会計年度（自　2022年3月1日　至　2023年2月28日）

　海外連結子会社である7-Eleven, Inc.が取得した資産等に対する支出の内訳は以下のとおりであります。

　なお、上記のうち、有形固定資産275百万円については、有形固定資産の取得による支出に含めて表示しております。