１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………… 6
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… 11
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………… 11
（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………… 14
当連結会計年度における我が国経済は、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクが高まっている一方、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって景気が持ち直していくことが期待されております。また、世界経済につきましても、経済活動は回復傾向が続きましたが、ウクライナ情勢の長期化に伴う原油価格の高騰、世界的な物価上昇により先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属する建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間投資は企業の設備投資の持ち直し傾向が緩やかに見られますが、建設資材価格の高騰や世界的な景気後退リスクに対する不安等が当社経営環境へ影響を及ぼす可能性があり、引き続き注視が必要な状況であります。
このような背景のもと、当社グループでは引き続き高付加価値案件の受注やコンサルティング営業に注力しました。廃石膏ボードリサイクル事業は、売上及び営業利益は前年同期比増加となり、一年を通じて好調に推移しました。主力事業である土壌汚染調査・処理事業においては、大型規模インフラ整備工事案件の売上が当初計画と比較して下回り、また、運賃の高騰等の影響が利益を圧迫した結果、売上高16,411百万円（前年同期比3.9％減）、営業利益1,373百万円（同34.6％減）、経常利益1,412百万円（同33.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益724百万円（同42.1％減）となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
（土壌汚染調査・処理事業）
関西の都市再開発整備案件や中京エリアの混合廃棄物処理案件が好調に推移しましたが、岐阜リサイクルセンター及び横浜生麦リサイクルセンターにおける大規模インフラ整備案件について、土壌搬入数量が当初計画よりも少なくなったことにより、売上及び利益は伸び悩みました。その結果、売上高13,341百万円(前年同期比5.3％減)、営業利益1,385百万円(同33.7％減)となりました。
（廃石膏ボードリサイクル事業）
廃石膏ボード搬入量は株式会社グリーンアローズ中部及び株式会社グリーンアローズ九州ともに堅調に推移し、前年と比較して増加しました。土壌固化材は原材料高により他社が値上げする中、価格面での相対的な競争力が向上し、販売量を増やした結果、売上高2,324百万円(同6.2％増)、営業利益653百万円(同5.6％増)となりました。
（その他）
バイオディーゼル燃料(ＢＤＦ)事業はコロナ禍により低迷していた飲食店業界からの廃食油回収量が回復し、また、ＰＣＢ事業は総重量実績の増加により売上及び利益は堅調に推移しましたが、収集運搬に係る手数料収入が減少した結果、売上高1,059百万円(同2.0％減)、営業利益79百万円(同9.6％減)となりました。
（資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は5,094百万円（前連結会計年度末は4,083百万円）となり、1,010百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金及び受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことによるものであります。
固定資産の残高は16,860百万円（前連結会計年度末は17,196百万円）となり、335百万円減少しました。主な要因は、有形固定資産が減価償却等により減少したことによるものであります。
この結果、総資産は21,954百万円となり、前連結会計年度末に比べ674百万円増加しました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は4,520百万円（前連結会計年度末は4,685百万円）となり、165百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金及び短期借入金が増加し、１年内返済予定の長期借入金及び未払法人税等が減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定負債の残高は1,488百万円（前連結会計年度末は1,367百万円）となり、121百万円増加しました。主な要因は、長期借入金及びリース債務の増加によるものであります。
この結果、負債合計は6,008百万円となり、前連結会計年度末に比べ43百万円減少しました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は15,945百万円となり、前連結会計年度末に比べ718百万円増加しました。
これは主に親会社株主に帰属する当期純利益によるものであります。
この結果、自己資本比率は67.8％（前連結会計年度末67.4％）となりました。
キャッシュ・フローにつきましては、当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)
は、前連結会計年度末に比べて240百万円増加し、886百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益、減価償却費、売上債権の増加額及び法人税等の支払額により、総額で1,118百万円の収入（前連結会計年度は2,350百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出により、総額で659百万円の支出（前連結会計年度は840百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入れによる収入及び長期借入金の返済による支出により、総額で217百万円の支出（前連結会計年度は1,895百万円の支出）となりました。
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済社会活動の正常化が進む動きはあるものの、ウクライナ情勢等による原材料・エネルギー価格の高騰により、依然として景気の先行きが不透明な状況であり、足元の状況を踏まえて計画を策定しております
土壌汚染対策市場に大きな影響を与える不動産市場や建設市場は、公共投資については既存インフラの維持管理等を中心に堅調に推移しており、民間設備投資については持ち直しの動きが続いているものの、資材価格や資源価格高騰による建設コスト上昇による競争激化による影響等が予測されます。
当社はこのような状況におきましても、引き続きコンサルティング営業を強化し、高付加価値案件の受注に注力するとともに、案件の採算を尺度としたバランス型ポートフォリオの受注を推進し、売上高及び利益水準の最大化を目指していきたいと考えております。
通期の経営成績といたしましては、売上高17,000百万円（前年同期比3.5％増）、経常利益1,600百万円（同13.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益891百万円（同22.9％増）を予想しております。
なお、業績予想につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束するものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの業務活動は主に日本国内であり、会計基準につきましては、日本基準を採用しております。
ＩＦＲＳにつきましては、国内の運用動向等を踏まえ、適用について検討を進めていく方針であります。
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
該当事項はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、財又はサービスを提供する取引で当社グループが代理人に該当する場合において、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度まで「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「投資事業組合からの分配による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、独立掲記しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「土壌汚染調査・処理事業」と「廃石膏ボードリサイクル事業」の２つを報告セグメントとしております。
「土壌汚染調査・処理事業」は、土壌汚染の調査から浄化処理まで一貫して請負い、営業活動を含めた事業活動を一体的に行っております。また、「廃石膏ボードリサイクル事業」は、廃石膏ボードを選別・破砕・ふるい分け等により製造した石膏粉を石膏ボードメーカーに納品すると共に、石膏粉を主原料とした土壌固化材を製造、販売しております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境分析事業、ＢＤＦ事業、ＰＣＢ事業等を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△695百万円は、セグメント間の取引消去20百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△716百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,626百万円は、報告セグメント及びその他に配賦していない全社資産であり、主に報告セグメント及びその他に帰属しない本社建物等であります。
(3) 減価償却費の調整額28百万円は、報告セグメント及びその他に配賦していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額13百万円は、報告セグメント及びその他に配賦していない全社資産の増加であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境分析事業、ＢＤＦ事業、ＰＣＢ事業等を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△745百万円は、セグメント間の取引消去27百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△773百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,801百万円は、報告セグメント及びその他に配賦していない全社資産であり、主に報告セグメント及びその他に帰属しない本社建物等であります。
(3) 減価償却費の調整額25百万円は、報告セグメント及びその他に配賦していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6百万円は、報告セグメント及びその他に配賦していない全社資産の増加であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更による当連結会計年度の報告セグメントごとの損益に与える影響は軽微であります。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
取得による企業結合
当社は、2023年３月31日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社杉本商事（以下「杉本商事」といいます）の株式取得による連結子会社化について決議の上で、同日付で同社株主との間で株式譲渡契約を締結し、2023年４月５日付で本株式を取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社杉本商事
事業の内容 一般廃棄物運搬処理業、産業廃棄物収集運搬及び中間処理業等
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、土壌汚染対策をメイン事業とし、コンサル・調査・分析・工事・処理と入口から出口までOne-Stopで解決できる仕組みを強みとしております。また、廃石膏ボードリサイクル事業やPCB事業、BDF事業などの新規環境ビジネスに積極的に取り組んでおります。
一方で、杉本商事は、滋賀県北部を中心に、一般廃棄物及び廃プラスチックリサイクル等の産業廃棄物の運搬・処理業を、杉本商事の子会社である有限会社杉本紙業（以下「杉本紙業」といいます）において、段ボール、新聞、雑誌、紙管、シュレッダー紙屑等の回収・リサイクル業を展開しております。
このたび、杉本商事の発行済みの全株式を取得し、杉本商事及び杉本紙業が当社グループに合流することにより、これまで当社グループになかった、一般廃棄物及び産業廃棄物の運搬・処理、古紙の回収・リサイクルという新たなソリューションが加わり、お客様へ提供できるソリューションの幅が広がると考えております。また、当社グループと杉本グループは同じ廃棄物処理・リサイクル事業を行っているものの、それぞれが得意とする領域が異なっており、両グループのノウハウを持ち寄ることにより、再生エネルギー等の新規事業の立ち上げが可能になると考えております。
以上のような施策を実施し、シナジー効果を発現させることにより、当社グループが中長期にわたる持続的な成長とさらなる企業価値向上が実現できると判断し、株式譲渡契約締結に至りました。
③ 企業結合日
2023年４月５日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価格については、相手先との守秘義務契約により開示を控えておりますが、公平性・妥当性を確保するため、各種デューデリジェンス及び株式価値算定を第三者機関に委託し、その結果を参考に、双方協議の上決定しております。なお、企業内容等の開示に関する内閣府令第十九条八の二により、臨時報告書を提出しております。
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(4) 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。