qualitative.htm

○添付資料の目次


１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………	2

　（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………

　（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………

　（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………

　（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………	4
３．連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………	5

　（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………

　（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………

　　　（連結損益計算書）…………………………………………………………………………

　　　（連結包括利益計算書）……………………………………………………………………

　（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………	12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………	14

　　　（継続企業の前提に関する注記）…………………………………………………………

　　　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）…………………………………

(追加情報）…………………………………………………………………………………	14
（セグメント情報等）………………………………………………………………………	15

　　　（１株当たり情報）…………………………………………………………………………

（重要な後発事象）…………………………………………………………………………	20
４．その他の情報 …………………………………………………………………………………	21

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

2022年度のグローバル全体需要は、前年比2.7%増の8,051万台となりました。一方、当社グループのグローバル販売台数(小売り)は、主にサプライチェーンの分断及び半導体供給不足に加え、前年度はディーラー在庫の削減効果による販売台数(小売り)の増加があったことにより前年比14.7%減の330万５千台となりました。また、市場占有率は前年比0.8ポイント減の4.1%となりました。

日本国内の全体需要は、前年比4.0%増の439万台となりました。当社グループの販売台数(小売り)は前年比6.1%増の45万４千台となり、市場占有率は前年比0.2ポイント増の10.4%となりました。

中国の全体需要は、前年比5.7%増の2,601万台となりました。一方で、当社グループの販売台数(小売り)は前年比24.3%減の104万５千台となり、市場占有率は前年比1.6ポイント減の4.0%となりました。

メキシコとカナダを含む北米市場の全体需要は前年比2.6%減の1,662万台となりました。当社グループの販売台数(小売り)は前年比13.5%減の102万３千台となりました。

米国の全体需要は、前年比3.5%減の1,396万台となりました。当社グループの販売台数(小売り)は前年比14.5%減の76万４千台となり、市場占有率は前年比0.7ポイント減の5.5%となりました。

欧州の全体需要は前年比6.1%減の1,455万台となり、ロシアを除く当社グループの販売台数(小売り)は前年比5.5%増の30万５千台となりました。また、ロシアにおける当社グループの販売台数(小売り)は前年比92.3%減の４千台となりました。

その他市場における当社グループの販売台数(小売り)は、前年比12.8%減の47万４千台となりました。アジア・オセアニアにおける販売台数(小売り)は前年比17.9%減の15万６千台、中南米における販売台数(小売り)は前年比19.9%減の13万５千台、中東における販売台数(小売り)は前年比2.8%増の12万台、アフリカにおける販売台数(小売り)は前年比7.9%減の６万３千台となりました。

2022年度の売上高は前年から２兆1,721億円(25.8%)増加し、10兆5,967億円となりました。営業利益は3,771億円となり、前年度に対して1,298億円(52.5%)の増益となりました。これは主に、原材料価格の高騰やインフレーション等による減益はあったものの、継続的に取り組んでいる販売の質の向上による収益力の強化に加え、コスト・費用の改善効果及び為替変動により改善したことによるものです。

営業外損益は1,383億円の利益となり、前年度に対して795億円の増益となりました。これは主に、持分法による投資利益の増加によるものです。経常利益は5,154億円となり、前年度に対して2,093億円(68.4%)の増益となりました。特別損益は、ロシア市場からの撤退に関連する損失等を計上した結果1,130億円の損失となり、前年度に対して1,911億円の悪化となりました。税金等調整前当期純利益は4,024億円となり、前年度に対して182億円(4.7%)の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は2,219億円となり、前年度に対して64億円(3.0%)の増益となりました。

自動車事業の2022年度のフリーキャッシュフローはプラス1,867億円となりました。2022年度末の自動車事業のネットキャッシュは１兆2,132億円と、引き続き健全な水準を維持しております。

（２）当期の財政状態の概況

①資産の状況

流動資産は、前連結会計年度末に比べて10.2%増加し、11兆3,682億円となりました。これは主として現金及び預金が3,664億円、商品及び製品が2,961億円、販売金融債権が2,059億円、受取手形、売掛金及び契約資産が1,832億円それぞれ増加したことによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.9%増加し、６兆2,246億円となりました。これは主として投資有価証券が1,219億円増加したことによるものです。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて7.5%増加し、17兆5,986億円となりました。

②負債の状況

流動負債は、前連結会計年度末に比べて10.2%増加し、６兆7,693億円となりました。これは主として支払手形及び買掛金が5,165億円増加したことによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて0.3%増加し、５兆2,141億円となりました。これは主として社債が2,052億円減少したものの、長期借入金が2,380億円増加したことによるものです。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて5.7%増加し、11兆9,834億円となりました。

③純資産の状況

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末の５兆296億円に比べて11.6%増加し、５兆6,151億円となりました。これは主として為替換算調整勘定が4,011億円、利益剰余金が2,044億円それぞれ増加したことによるものです。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、投資活動による支出が増加したものの、営業活動による収入が増加し、財務活動による支出が減少したことにより、前連結会計年度に比べて2,217億円(12.4%)増の２兆144億円となりました。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動による収入は１兆2,211億円となり、前連結会計年度の8,472億円の収入に比べて3,739億円増加しました。これは主として、収益並びに運転資本の改善によるものです。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動による支出は4,470億円となり、前連結会計年度の1,468億円の支出に比べて3,002億円支出が増加しました。これは主として、前連結会計年度はダイムラーAG株式の売却による収入があった一方、当連結会計年度は株式譲渡によるロシア日産自動車製造会社の現金及び現金同等物の連結除外影響があり、また、販売金融事業において、リース車両の売却による収入が減少し、資産担保証券取引に係る拘束性預金が増加したことによるものです。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動による支出は6,706億円となり、前連結会計年度の１兆926億円の支出に比べて4,220億円の支出の減少となりました。これは主として、有利子負債の返済の減少によるものです。

（４）今後の見通し

2023年度の当社グループのグローバル販売台数（小売り）は前年に対し21.0%増の400万台を見込んでいます。

2023年度は、為替前提を１米ドル130.0円、１ユーロ135.0円としております。売上高は前年比17.0%増の12兆４千億円、営業利益は前年比37.9%増の5,200億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年比42.0%増の3,150億円を見込んでいます。

2022年度から2023年度の営業利益の増減要因の主な前提は次のとおりです。

・販売パフォーマンスの改善による4,500億円の増益

・原材料価格の変動による300億円の増益

・為替変動による850億円の減益

・モノづくりコストの増加による1,100億円の減益

・その他要因による1,420億円の減益

以上の損益の見通し、手元資金の状況及び経営環境を勘案し、１株当たりの配当を15円以上とする予定です。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社は現在、財務情報の開示目的での国際財務報告基準（IFRS)の適用について、検討段階におります。

３．連結財務諸表等

（１）連結貸借対照表

					(単位：百万円)
				前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		1,432,047	1,798,475
		受取手形、売掛金及び契約資産		402,489	585,639
		販売金融債権		6,274,750	6,480,605
		有価証券		360,645	215,912
		商品及び製品		645,620	941,687
		仕掛品		83,939	90,314
		原材料及び貯蔵品		634,922	671,175
		その他		620,368	730,629
		貸倒引当金		△138,771	△146,225
		流動資産合計		10,316,009	11,368,211
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）	599,682	625,495
			機械装置及び運搬具（純額）	2,650,597	2,619,773
			土地	585,217	580,651
			建設仮勘定	140,056	157,648
			その他（純額）	390,401	385,714
			有形固定資産合計	4,365,953	4,369,281
		無形固定資産		119,187	172,477
		投資その他の資産
			投資有価証券	1,054,886	1,176,832
			長期貸付金	7,640	12,680
			退職給付に係る資産	56,491	56,106
			繰延税金資産	156,553	192,191
			その他	295,324	252,368
			貸倒引当金	△6,959	△7,314
			投資その他の資産合計	1,563,935	1,682,863
		固定資産合計		6,049,075	6,224,621
	繰延資産
		社債発行費		6,397	5,749
		繰延資産合計		6,397	5,749
	資産合計			16,371,481	17,598,581

				(単位：百万円)
			前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	1,395,642	1,912,151
		短期借入金	1,050,036	1,101,978
		1年内返済予定の長期借入金	1,251,998	1,085,256
		コマーシャル・ペーパー	185,705	88,000
		1年内償還予定の社債	471,460	556,367
		リース債務	48,395	50,061
		未払費用	841,386	979,369
		製品保証引当金	98,367	99,425
		その他	800,219	896,719
		流動負債合計	6,143,208	6,769,326
	固定負債
		社債	2,263,336	2,058,096
		長期借入金	1,775,221	2,013,251
		リース債務	86,173	86,054
		繰延税金負債	321,380	299,256
		製品保証引当金	112,804	115,544
		退職給付に係る負債	191,073	184,851
		その他	448,702	457,063
		固定負債合計	5,198,689	5,214,115
	負債合計		11,341,897	11,983,441
純資産の部
	株主資本
		資本金	605,814	605,814
		資本剰余金	816,472	811,209
		利益剰余金	3,843,479	4,047,870
		自己株式	△138,061	△136,172
		株主資本合計	5,127,704	5,328,721
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	3,428	2,893
		繰延ヘッジ損益	17,230	△3,346
		連結子会社の貨幣価値変動会計に基づく再評価積立金	△38,109	△51,079
		為替換算調整勘定	△512,770	△111,694
		退職給付に係る調整累計額	△16,882	△30,846
		その他の包括利益累計額合計	△547,103	△194,072
	新株予約権		―	273
	非支配株主持分		448,983	480,218
	純資産合計		5,029,584	5,615,140
負債純資産合計			16,371,481	17,598,581

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)	当連結会計年度 (自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)
売上高		8,424,585	10,596,695
売上原価		7,070,531	8,882,846
売上総利益		1,354,054	1,713,849
販売費及び一般管理費
	広告宣伝費	247,552	283,505
	サービス保証料	72,184	94,364
	製品保証引当金繰入額	97,274	119,269
	販売諸費	68,759	92,602
	給料及び手当	393,877	436,403
	退職給付費用	7,990	12,247
	消耗品費	1,481	1,955
	減価償却費	56,368	58,348
	貸倒引当金繰入額	△42,490	6,023
	のれん償却額	1,022	1,320
	その他	202,730	230,704
	販売費及び一般管理費合計	1,106,747	1,336,740
営業利益		247,307	377,109
営業外収益
	受取利息	16,952	39,276
	受取配当金	3,005	83
	持分法による投資利益	94,302	171,275
	デリバティブ収益	14,533	43,392
	雑収入	19,260	26,564
	営業外収益合計	148,052	280,590
営業外費用
	支払利息	55,949	63,045
	為替差損	8,900	51,948
	雑支出	24,393	27,263
	営業外費用合計	89,242	142,256
経常利益		306,117	515,443

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)	当連結会計年度 (自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)
特別利益
	固定資産売却益	34,471	22,992
	支払補償費戻入額	10,314	8,193
	その他	89,218	7,680
	特別利益合計	134,003	38,865
特別損失
	固定資産売却損	4,004	5,793
	固定資産廃棄損	14,463	15,115
	減損損失	16,973	8,615
	関係会社株式売却損	1,822	45,620
	債権譲渡損	―	40,806
	支払補償費	6,530	21,151
	その他	12,118	14,772
	特別損失合計	55,910	151,872
税金等調整前当期純利益		384,210	402,436
法人税、住民税及び事業税		79,979	196,619
法人税等調整額		65,461	△35,382
法人税等合計		145,440	161,237
当期純利益		238,770	241,199
非支配株主に帰属する当期純利益		23,237	19,299
親会社株主に帰属する当期純利益		215,533	221,900

（連結包括利益計算書）

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)	当連結会計年度 (自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)
当期純利益		238,770	241,199
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	△59,947	140
	繰延ヘッジ損益	26,958	△26,000
	連結子会社の貨幣価値変動会計に基づく再評価積立金	△140	△1,479
	為替換算調整勘定	350,835	300,206
	退職給付に係る調整額	58,794	△24,539
	持分法適用会社に対する持分相当額	74,351	117,310
	その他の包括利益合計	450,851	365,638
包括利益		689,621	606,837
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	637,354	574,799
	非支配株主に係る包括利益	52,267	32,038

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本					その他の包括利益累計額
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益
当期首残高	605,814	817,071	3,629,938	△139,259	4,913,564	61,902	△10,639
会計方針の変更による累積的影響額			△8,828		△8,828	47
会計方針の変更を反映した当期首残高	605,814	817,071	3,621,110	△139,259	4,904,736	61,949	△10,639
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			215,533		215,533
自己株式の取得				△385	△385
自己株式の処分		△185	△345	1,583	1,053
連結範囲の変動			7,020		7,020
持分法の適用範囲の変動			161		161
関連会社の子会社に対する持分変動		△414			△414
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△58,521	27,869
当期変動額合計		△599	222,369	1,198	222,968	△58,521	27,869
当期末残高	605,814	816,472	3,843,479	△138,061	5,127,704	3,428	17,230

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	連結子会社の貨幣価値変動会計に基づく再評価積立金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	△36,498	△906,200	△77,536	△968,971	395,233	4,339,826
会計方針の変更による累積的影響額				47	△268	△9,049
会計方針の変更を反映した当期首残高	△36,498	△906,200	△77,536	△968,924	394,965	4,330,777
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益						215,533
自己株式の取得						△385
自己株式の処分						1,053
連結範囲の変動						7,020
持分法の適用範囲の変動						161
関連会社の子会社に対する持分変動						△414
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,611	393,430	60,654	421,821	54,018	475,839
当期変動額合計	△1,611	393,430	60,654	421,821	54,018	698,807
当期末残高	△38,109	△512,770	△16,882	△547,103	448,983	5,029,584

当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本					その他の包括利益累計額
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益
当期首残高	605,814	816,472	3,843,479	△138,061	5,127,704	3,428	17,230
超インフレによる影響額
超インフレによる影響額を反映した当期首残高	605,814	816,472	3,843,479	△138,061	5,127,704	3,428	17,230
当期変動額
剰余金の配当			△19,573		△19,573
親会社株主に帰属する当期純利益			221,900		221,900
自己株式の取得				△344	△344
自己株式の処分			△990	2,233	1,243
連結範囲の変動			△5,806		△5,806
持分法の適用範囲の変動			8,860		8,860
連結子会社株式の取得による持分の増減		△3			△3
連結子会社の増資による持分の増減		△5,247			△5,247
関連会社の子会社に対する持分変動		△13			△13
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△535	△20,576
当期変動額合計		△5,263	204,391	1,889	201,017	△535	△20,576
当期末残高	605,814	811,209	4,047,870	△136,172	5,328,721	2,893	△3,346

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	連結子会社の貨幣価値変動会計に基づく再評価積立金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	△38,109	△512,770	△16,882	△547,103	―	448,983	5,029,584
超インフレによる影響額	△13,090	13,222		132			132
超インフレによる影響額を反映した当期首残高	△51,199	△499,548	△16,882	△546,971	―	448,983	5,029,716
当期変動額
剰余金の配当							△19,573
親会社株主に帰属する当期純利益							221,900
自己株式の取得							△344
自己株式の処分							1,243
連結範囲の変動							△5,806
持分法の適用範囲の変動							8,860
連結子会社株式の取得による持分の増減							△3
連結子会社の増資による持分の増減							△5,247
関連会社の子会社に対する持分変動							△13
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	120	387,854	△13,964	352,899	273	31,235	384,407
当期変動額合計	120	387,854	△13,964	352,899	273	31,235	585,424
当期末残高	△51,079	△111,694	△30,846	△194,072	273	480,218	5,615,140

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)	当連結会計年度 (自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	384,210	402,436
	減価償却費（リース車両除く固定資産）	296,911	335,242
	減価償却費（長期前払費用）	44,018	41,194
	減価償却費（リース車両）	348,074	317,304
	減損損失	16,973	8,615
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	△51,771	9,905
	リース車両残価損失純増減（△は益）	△42,816	△43,549
	受取利息及び受取配当金	△19,957	△39,359
	支払利息	174,194	206,281
	持分法による投資損益（△は益）	△94,302	△171,275
	固定資産売却損益（△は益）	△30,467	△17,199
	固定資産廃棄損	14,463	15,115
	関係会社株式売却損益（△は益）	1,252	45,569
	売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	140,242	△167,742
	販売金融債権の増減額（△は増加）	476,338	221,475
	棚卸資産の増減額（△は増加）	△12,498	△196,712
	仕入債務の増減額（△は減少）	△414,416	543,424
	その他	△216,314	△134,191
	小計	1,014,134	1,376,533
	利息及び配当金の受取額	19,943	32,902
	持分法適用会社からの配当金の受取額	82,671	163,385
	利息の支払額	△174,732	△198,208
	法人税等の支払額	△94,829	△153,561
	営業活動によるキャッシュ・フロー	847,187	1,221,051
投資活動によるキャッシュ・フロー
	短期投資の純増減額（△は増加）	2,795	2,209
	固定資産の取得による支出	△315,202	△322,725
	固定資産の売却による収入	54,639	33,968
	リース車両の取得による支出	△808,684	△810,777
	リース車両の売却による収入	734,703	679,146
	長期貸付けによる支出	△4,787	△1,533
	長期貸付金の回収による収入	1,907	3,083
	投資有価証券の取得による支出	△13,803	△1,849
	投資有価証券の売却による収入	169,815	310
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	―	△9,730
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入（△は支出）	154	△30,842
	拘束性預金の純増減額（△は増加）	30,091	△20,256
	事業譲渡による収入	―	5,273
	その他	1,537	26,682
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△146,835	△447,041

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)	当連結会計年度 (自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	120,623	△149,413
	長期借入れによる収入	1,131,051	1,364,681
	社債の発行による収入	478,425	199,168
	長期借入金の返済による支出	△2,241,109	△1,471,738
	社債の償還による支出	△524,920	△526,076
	非支配株主からの払込みによる収入	5,311	1,650
	自己株式の取得による支出	△2	△1
	子会社の自己株式の取得による支出	―	△5,529
	リース債務の返済による支出	△47,785	△55,315
	配当金の支払額	―	△19,573
	非支配株主への配当金の支払額	△14,239	△8,457
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	―	△4
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,092,645	△670,607
現金及び現金同等物に係る換算差額		145,033	112,435
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△247,260	215,838
現金及び現金同等物の期首残高		2,034,026	1,792,692
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額		5,926	5,857
現金及び現金同等物の期末残高		1,792,692	2,014,387

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

連結範囲及び持分法の適用に関する事項

(1) 連結子会社　　　　 239社　　(国内　96社、海外 143社）

(2) 持分法適用会社

非連結子会社 1社　　(国内　 0社、海外　 1社)

関連会社 39社　　(国内　23社、海外　16社)

(3) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況

連結新規 14社　　　　　連結除外 15社

持分新規 5社持分除外 2社

異動の主な理由は、新規会社は新規設立、株式取得及びガバナンス強化のため、連結の範囲及び持分法の適用を再検討したこと等によるものであり、除外会社は清算、株式譲渡等によるものです。

（追加情報）

(1) グループ通算制度の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っています。また、実務対応報告第42号第32項(１)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。

(2) ロシア市場からの撤退

当社は、ロシア日産自動車製造会社の全株式を自動車・エンジン中央科学研究所に譲渡し、ロシア市場から撤退することを2022年10月に決定し、当該譲渡は2022年11月に完了しました。

当社は、当連結会計年度において、当該譲渡に関連する費用1,200億円を「特別損失」の「関係会社株式売却損」、「債権譲渡損」、「支払補償費」及び「その他」等に計上しています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、エグゼクティブコミッティが経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループの事業は、製品及びサービスの特性に基づいて、自動車事業と販売金融事業に区分されます。自動車事業は、自動車及び部品の製造と販売を行っています。販売金融事業は、自動車事業の販売活動を支援するために、販売金融サービス及びリース事業を行っています。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成の基礎となる会計処理の方法と概ね一致しています。

事業セグメントの利益は営業利益ベースの数値です。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいています。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント			セグメント間取引消去額	連結財務諸表計上額
	自動車事業	販売金融事業	計	セグメント間取引消去額	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	7,420,892	1,003,693	8,424,585	―	8,424,585
セグメント間の内部売上高又は振替高	54,756	28,036	82,792	△82,792	―
計	7,475,648	1,031,729	8,507,377	△82,792	8,424,585
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△155,059	374,824	219,765	27,542	247,307

当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント			セグメント間取引消去額	連結財務諸表計上額
	自動車事業	販売金融事業	計	セグメント間取引消去額	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	9,591,859	1,004,836	10,596,695	―	10,596,695
セグメント間の内部売上高又は振替高	94,983	18,989	113,972	△113,972	―
計	9,686,842	1,023,825	10,710,667	△113,972	10,596,695
セグメント利益	42,952	311,908	354,860	22,249	377,109

[事業セグメント別　連結財務諸表]

・前連結会計年度の要約連結損益計算書及び要約連結キャッシュ・フロー計算書における販売金融事業は(株)日産フィナンシャルサービス(日本)、米国日産販売金融会社(米国)、エヌアールファイナンスメキシコ(メキシコ)、東風日産汽車金融有限公司(中国)他10社及びカナダ日産自動車会社の販売金融事業(カナダ)で構成されています。

・当連結会計年度の要約連結損益計算書及び要約連結キャッシュ・フロー計算書における販売金融事業は(株)日産フィナンシャルサービス(日本)、米国日産販売金融会社(米国)、エヌアールファイナンスメキシコ(メキシコ)、東風日産汽車金融有限公司(中国)他13社及びカナダ日産自動車会社の販売金融事業(カナダ)で構成されています。

・自動車事業及び消去の数値は連結値から販売金融事業の数値を差し引いたものとしています。

１）事業セグメント別　要約連結損益計算書

(単位：百万円)

	自動車事業及び消去		販売金融事業		連結計
	前連結会計年度 (自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度 (自 2022年４月１日至 2023年３月31日)	前連結会計年度 (自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度 (自 2022年４月１日至 2023年３月31日)	前連結会計年度 (自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度 (自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
売上高	7,392,856	9,572,870	1,031,729	1,023,825	8,424,585	10,596,695
売上原価	6,416,195	8,251,043	654,336	631,803	7,070,531	8,882,846
売上総利益	976,661	1,321,827	377,393	392,022	1,354,054	1,713,849
営業利益率	△1.7%	0.7%	36.3%	30.5%	2.9%	3.6%
営業利益又は営業損失（△）	△127,517	65,201	374,824	311,908	247,307	377,109
金融収支	△35,729	△23,771	△263	85	△35,992	△23,686
その他営業外損益	85,307	177,027	9,495	△15,007	94,802	162,020
経常利益又は経常損失（△）	△77,939	218,457	384,056	296,986	306,117	515,443
税金等調整前　当期純利益又は税金等調整前　当期純損失（△）	△9,728	95,676	393,938	306,760	384,210	402,436
親会社株主に帰属する　当期純利益又は親会社株主に帰属する　当期純損失（△）	△46,917	27,241	262,450	194,659	215,533	221,900

２）事業セグメント別　要約連結キャッシュ・フロー計算書

(単位：百万円)

	自動車事業及び消去		販売金融事業		連結計
	前連結会計年度 (自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度 (自 2022年４月１日至 2023年３月31日)	前連結会計年度 (自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度 (自 2022年４月１日至 2023年３月31日)	前連結会計年度 (自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度 (自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
営業活動による　　キャッシュ・フロー	△182,183	492,095	1,029,370	728,956	847,187	1,221,051
投資活動による　　キャッシュ・フロー	△112,560	△305,347	△34,275	△141,694	△146,835	△447,041
（フリーキャッシュフロー）	△294,743	186,748	995,095	587,262	700,352	774,010
財務活動による　　キャッシュ・フロー	△40,069	△104,199	△1,052,576	△566,408	△1,092,645	△670,607
現金及び現金同等物に係る　換算差額	133,742	110,788	11,291	1,647	145,033	112,435
現金及び現金同等物の増減額　（△は減少）	△201,070	193,337	△46,190	22,501	△247,260	215,838
現金及び現金同等物の期首残高	1,896,134	1,700,990	137,892	91,702	2,034,026	1,792,692
新規連結に伴う現金及び　現金同等物の増加額	5,926	5,857	―	―	5,926	5,857
現金及び現金同等物の　期末残高	1,700,990	1,900,184	91,702	114,203	1,792,692	2,014,387

[所在地別に区分した売上高及び利益又は損失の金額に関する情報]

前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)

							（単位：百万円）
	日本	北米	欧州	アジア	その他	計	消去	合計
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高	1,785,246	4,021,733	955,548	808,271	853,787	8,424,585	―	8,424,585
(2) 所在地間の内部売上高	1,336,810	323,466	151,723	471,598	12,763	2,296,360	△2,296,360	―
計	3,122,056	4,345,199	1,107,271	1,279,869	866,550	10,720,945	△2,296,360	8,424,585
営業利益又は営業損失(△)	△229,766	330,695	△28,395	94,424	55,681	222,639	24,668	247,307

(注) １. 地域は当社及びグループ会社の所在地を表しています。

２. 地域の区分は、地理的近接度をベースに事業活動の相互関連性を加味しています。

３. 本邦以外の区分に属する主な国又は地域

(1) 北米…米国、カナダ、メキシコ

(2) 欧州…フランス、イギリス、スペイン、ロシア他欧州諸国

(3) アジア…中国、タイ、インド、その他アジア諸国

(4) その他…大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米

当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)

							（単位：百万円）
	日本	北米	欧州	アジア	その他	計	消去	合計
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高	1,888,240	5,547,730	1,204,658	804,119	1,151,948	10,596,695	―	10,596,695
(2) 所在地間の内部売上高	2,050,014	401,358	192,044	634,771	13,992	3,292,179	△3,292,179	―
計	3,938,254	5,949,088	1,396,702	1,438,890	1,165,940	13,888,874	△3,292,179	10,596,695
営業利益又は営業損失(△)	△150,269	356,024	△4,601	85,937	84,457	371,548	5,561	377,109

(注) １. 地域は当社及びグループ会社の所在地を表しています。

２. 地域の区分は、地理的近接度をベースに事業活動の相互関連性を加味しています。

３. 本邦以外の区分に属する主な国又は地域

(1) 北米…米国、カナダ、メキシコ

(2) 欧州…フランス、イギリス、スペイン、ロシア他欧州諸国

(3) アジア…中国、タイ、インド、その他アジア諸国

(4) その他…大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米

【関連情報】

[地域別に区分した売上高に関する情報]

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

(単位：百万円)

日本	北米		欧州	アジア	その他	合　計
		内、米国
1,528,568	3,897,556	3,129,321	1,058,842	962,498	977,121	8,424,585

(注) １．地域は顧客の所在地を表しています。

２．地域の区分は、地理的近接度をベースに事業活動の相互関連性を加味しています。

３．本邦以外の区分に属する主な国又は地域

(1) 北米…米国、カナダ、メキシコ

(2) 欧州…フランス、イギリス、スペイン、ロシア他欧州諸国

(3) アジア…中国、タイ、インド、その他アジア諸国

(4) その他…大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米等

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(単位：百万円)

日本	北米		欧州	アジア	その他	合　計
		内、米国
1,729,099	5,343,003	4,305,867	1,311,499	904,270	1,308,824	10,596,695

(注) １．地域は顧客の所在地を表しています。

２．地域の区分は、地理的近接度をベースに事業活動の相互関連性を加味しています。

３．本邦以外の区分に属する主な国又は地域

(1) 北米…米国、カナダ、メキシコ

(2) 欧州…フランス、イギリス、スペイン、ロシア他欧州諸国

(3) アジア…中国、タイ、インド、その他アジア諸国

(4) その他…大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米等

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自　2021年４月１日至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日至　2023年３月31日)
１株当たり純資産額	1,170円17銭	1,310円74銭
１株当たり当期純利益	55円07銭	56円67銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	55円07銭	56円67銭

(注)１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自　2021年４月１日至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日至　2023年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	215,533	221,900
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	215,533	221,900
普通株式の期中平均株式数(千株)	3,914,068	3,915,382
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
普通株式増加数(千株)	―	―
(うち新株予約権(千株))	―	―

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

４．その他の情報

当社の元代表取締役が金融商品取引法違反（虚偽有価証券報告書提出罪）で起訴されるとともに、元代表取締役会長においては会社法違反（特別背任罪）でも起訴されました。併せて当社自身も金融商品取引法違反により起訴されました。当社はこの事態を重く受け止め、独立第三者及び独立社外取締役で構成されるガバナンス改善特別委員会を設置し、2019年３月27日に同委員会からガバナンスの改善策及び、将来にわたり事業活動を行っていくための基盤となる健全なガバナンス体制の在り方についての提言をまとめた報告書を受領しました。これを受け、当社は指名委員会等設置会社へ移行しました。

当社は、2019年９月９日の取締役会において、監査委員会よりゴーン氏らの不正行為に関する社内調査の報告を受けました。2019年９月９日付の「元会長らによる不正行為に関する社内調査報告について」と題する適時開示に記載しているとおり、本報告では、ゴーン氏らによる不正行為を認定しています。そのうち、ゴーン氏の会社資産の私的流用等及び販売代理店に対する奨励金支払いに関する不適切な行為は、以下のとおりです。2019年９月９日以降、当決算短信提出日時点において、下記の内容に特段の変更は生じていません。今後、下記の内容に重要な進展が生じた場合には、法令等に基づき開示します。

Ａ）ゴーン氏の会社資産の私的流用等

ゴーン氏は、以下を含む様々な方法で当社の資産を私的に流用しました。

・将来性のある技術に投資するとの名目で子会社Zi-A Capital社を設立させ、同社の投資資金のうち約2,700万米ドルを、ブラジル（リオデジャネイロ）及びレバノン（ベイルート）所在のゴーン元会長個人のための住宅の購入に流用したほか、会社資金で秘密裏に購入又は賃借した住宅を私的に利用しました。

・2003年から10年以上にわたり、実体のないコンサルティング契約に基づくコンサルタント報酬名目で実姉に合計75万米ドルを超える金銭を支払いました。

・コーポレートジェットを自身及び家族の私的用途に使用しました。

・会社の資金を家族の旅費支払いや、個人的な贈答品支払いなどに充てました。

・業務上の必要性がないにもかかわらず自身の出身国の大学への200万米ドルを超える寄付を会社資金で行わせました。

・2008年、ゴーン氏は個人的に締結した為替スワップ契約のもと約18億5,000万円の含み損を抱え、事実と異なる取引内容を取締役会に説明したうえ為替スワップ契約を当社に承継させて、かかる含み損を当社に承継させました（金融当局の指摘を受け、2009年、当該為替スワップ契約は秘密裏にゴーン氏の関連企業に再承継されました）。

・2018年４月以降、三菱自動車工業株式会社との間で設立した合弁会社であるNissan-Mitsubishi B.V.（以下「NMBV」）から、給与・契約金名目での取締役会決議を欠く支払い合計780万ユーロを受領しました。

Ｂ）販売代理店に対する奨励金支払いに関する不適切な行為

ゴーン氏は、国外の知人から私的な資金援助を得ていることを当社取締役会及び関係部署に秘したまま、当社子会社から当該知人の経営する企業に対し、自身とその直属の特定少数の部下が承認すれば金銭支出が可能となる予備費予算（CEOリザーブ）を使用して、特別ビジネスプロジェクト費用などの名目で合計1,470万米ドルの支払いを行わせました。

また、国外の販売代理店の関係者からゴーン氏自身又はその関係企業に対して数千万米ドルの支払いがなされていることを当社取締役会及び関連部署に秘したまま、当社子会社から当該販売代理店に対し、CEOリザーブを使用して、販売奨励金名目で合計3,200万米ドルの支払いを行わせました。

金融庁長官から、2019年12月13日付で審判手続開始決定通知書を受領しました。これにつき、当社は、課徴金に係る事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を2019年12月23日に提出しました。その後、2020年２月27日付で金融庁長官から24億2,489万5,000円の課徴金納付命令の決定の送達を受けました。

2022年３月３日、当社は東京地方裁判所から金融商品取引法違反（虚偽有価証券報告書提出罪）により、罰金２億円に処するとの有罪判決を受けました。当社は、当社に対する当該判決を厳粛に受け止め、判決の主文並びに理由として述べられた事項を慎重に検討した結果、当該判決に対する控訴を行わないことを決定しました。その後、当社及び検察官のいずれも刑事訴訟法が定める控訴期間内に控訴しなかったため、当該判決は確定しました。

上記課徴金に関して、金融商品取引法第185条の８第６項の規定に基づき、当該刑事裁判の判決による罰金額である２億円を控除し、課徴金の総額を22億2,489万5,000円に変更する処分が2022年４月26日付で行われました。当該課徴金については、すでに全額納付済であります。

また、ゴーン氏がNMBV及び他の当社の子会社に対してアムステルダム地方裁判所に提起した不当解雇訴訟において、NMBVは、ゴーン氏がNMBVから不正に着服した資金の返還を求めゴーン氏に対し反対請求を提起しました。アムステルダム地方裁判所は、2021年５月20日に出された判決においてゴーン氏の請求を棄却し、ゴーン氏に対し約500万ユーロの返還を命じましたが、ゴーン氏は2021年８月20日に控訴状をアムステルダム高等裁判所に提出しました。その後NMBVが提出した交差控訴及び防御の結果、2022年８月23日にアムステルダム高等裁判所による判決が出され、ゴーン氏の請求は大部分が棄却されるとともに、ゴーン氏に対し約420万ユーロの返還が命じられました。上告期限の経過により判決は確定しました。

ゴーン氏による会社資金の不正使用により購入された住居の一部については、売却が完了しています。

当社は、既に英領バージン諸島においてゴーン氏及びその関係者を相手に、豪華ヨットに対する仮処分命令を申立て、同命令を得た上で、損害賠償等を求めて訴訟を提起し、また日本国内においても、2020年２月12日にゴーン氏に対し、2022年１月19日に当社元代表取締役ケリー氏に対し、損害賠償請求訴訟を提起していますが、本社内調査結果を踏まえ、今後も、ゴーン氏らの責任を明確にすべく、ゴーン氏らの法令違反や不正行為によって被った損害の回復のため法的措置を含めた必要な対応をとっていく方針であります。

指名委員会の選出による経営層の新体制が2019年12月に発足、内部監査による監督機能を強化したこと、などに見られるように、種々の再発防止策に取り組んでいます。

当社は、2020年１月16日に東京証券取引所に提出した改善状況報告書に記載した改善措置の継続的実施を含め、これからも必要な改善を随時検討するなど、引き続きガバナンスの向上に努めるとともに、企業風土の改革、企業倫理の再構築、企業情報の適切な開示、コンプライアンスを遵守した経営に努めていく所存であることを表明しています。