コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCE | NITTO DENKO CORPORATION

最終更新日：2023年6月30日
日東電工株式会社
取締役社長　髙﨑　秀雄
問合せ先：法務・コンプライアンス本部 経営法務部　06-7632-2101
証券コード：6988
https://www.nitto.com/jp/ja/
当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。

Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報
１．基本的な考え方
当社グループは、事業遂行における基本的価値観および目的意識を「経営理念」として確立しております。
「経営理念」のもと、企業価値を最大化させ永続的に発展していくためには、果敢な経営判断とともに、意思決定の迅速性や透明性が必要と考えております。そのためには、コーポレートガバナンスの確立が極めて重要な課題であると捉え、次の基本原則に沿って、「コーポレートガバナンスに関するガイドライン」（参考１）を策定し、体制のより一層の充実化を図ってまいります。
(１) 株主の権利・平等性を確保します。
(２) ステークホルダーと適切に協働します。
(３) 適切な情報開示を実施し、透明性を確保します。
(４) ステークホルダーから期待された経営機能の実現を目指します。
(５) 株主との建設的な対話を行います。
【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】
【補充原則４－10①　諮問委員会の構成および独立性の考え方等】
当社は、代表取締役の諮問機関として、経営・指名・報酬諮問委員会を設置しています。詳細は、「指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無」欄を参照ください。
ただし、当社は、必ずしも独立社外取締役のみが経営・指名・報酬に関して有用な助言を行えると考えておらず、むしろ独立性のある第三者から広く意見を聴取することがガバナンス強化に資すると考えております。そのため、同委員会の構成は社外監査役や社外有識者など、その時々での適切な独立性のある人財としています。結果、過半数が独立社外取締役で構成されるとは限りません。もっとも、代表取締役以外の常勤役員を委員としていませんので、独立性は確保されていると考えます。
【補充原則５－１①　経営陣幹部による株主との対話】
当社の対話方針は、【原則５－１　株主との建設的な対話に関する方針】を参照ください。
なお、社外取締役および監査役による情報発信や面談について株主からの要望があることを認識しています。そのため、株主との対話内容は、取締役会等の機会において、社外取締役および監査役を含めた経営陣幹部で共有し、また、統合報告書等を通じて社外取締役からの情報発信を実施しています。ただし、社外取締役および監査役による面談は、機会の公平性、情報漏洩防止などの制度整備に課題が多く、実現に向けて今後も議論を重ねていきます。
【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】
【原則１－４　政策保有株式】
当社グループは、株式保有がグループ企業価値の長期的な向上に繋がると判断した場合に限り、株式を保有することがありますが、保有している株式の総資産に占める割合は既に僅少であり、今後も個々の株式の保有については、毎年取引状況や保有に伴うリターンが当社が考える資本コストに見合っているかなどを検証し、売却の要否を判断します。
また、保有株式の議決権の行使については、議案毎に当社グループの安定的な企業価値の向上に繋がるか等を考慮の上、総合的に判断いたします。
【原則１－７　関連当事者間の取引】
当社は、当社取締役または主要株主等による関連当事者取引を取締役会の決議事項とし、または適宜社外取締役に業務を委託し、取引の合理性（事業上の必要性）や取引条件の妥当性等について確認しております。
また、取締役会等の重要会議に上程される議案について、事前に事務局が法務部門と協同して、当該議案が関連当事者取引に該当しないか審査を実施しております。
さらに、内部監査部門における取引の内容等の事後的なチェックや監査役（会）の監査による健全性および適正性確保の仕組みを整備しております。
【補充原則２－４①　多様性の確保】
当社は、サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）として「多様な人財が活躍できる風土」と定め、女性管理職の更なる登用・育成に努めています。一方、外国人・中途採用者においては、管理職として登用する上で国籍や採用時期によって特段の差が生じているとは認識していないため、現時点では管理職登用の目標策定・開示は行っておりません。女性の管理職登用の目標値および現在の状況については、当社ウェブサイトおよび統合報告書を参照ください。
当社では、Ｔｈｅ Ｎｉｔｔｏ Ｗａｙを理解し実践できるNitto Personの育成に取り組み、グローバルでの人財活性化を目的に当社グループ共通の人財マネージメント基盤の整備を進めています。具体的な評価制度、育成施策の状況については、当社ウェブサイトおよび統合報告書を参照ください。
当社ウェブサイト　https://www.nitto.com/jp/ja/sustainability/social/human_resources/
・統合報告書
当社ウェブサイト　https://www.nitto.com/jp/ja/sustainability/report/
【原則２－６　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社は、運用専門性を高めてアセットオーナーとしての機能を発揮できるように、CFO、財務担当部長および人事担当部長を年金運用の理事として任用することに加え、資金運用の経験を積んだ人財を常任理事に任用し、かつ、外部アドバイザーを起用して専門能力・知見を補完することで、当社の企業年金の適切な運用および管理を行っております。
【原則３－１　情報開示の充実】
（i）経営理念と経営計画
当社ウェブサイトをご参照ください。
・経営理念について
https://www.nitto.com/jp/ja/about_us/concepts/vision1/
・中期経営計画について
https://www.nitto.com/jp/ja/about_us/concepts/management_plans/
（ii）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
本報告書「１．基本的な考え方」をご参照ください。
なお、「コーポレートガバナンスに関するガイドライン」については、(参考１)をご参照ください。
（iii）取締役および監査役の報酬方針
当社ウェブサイト https://www.nitto.com/jp/ja/ir/ をご参照ください。
（iv）（v）取締役・監査役候補者の指名方針・手続および個々の指名理由
（取締役会・監査役会の適切な構成について）
当社は、現在の会社規模、取締役会・監査役会での実質的な議論の促進、社外取締役の適切な人数の確保等の観点から、取締役会においては10名以下（うち、独立社外取締役は１／３以上）とするのが、適切な構成と考えており、定款においても上限を10名と定めております。また、監査役会においては５名以下（うち、独立社外監査役は半数以上）とし、適切な経験・能力および必要な財務・会計・法務に関する知識を有するものを選任し、特に、財務・会計に関する十分な知見を有しているものを１名以上選任することが、適切な構成と考えており、定款においても上限を５名と定めております。さらに、変化し続ける経営環境において重要な方針を決定していくとともに、持続的に監督機能を発揮するため、取締役会・監査役会において「リーダーシップ」「テクノロジー」「ファイナンス」「ガバナンス」「サステナビリティ」の５項目の資質・学識・経験等（以下、総称して「スキル」という）を特定し、当該スキルがバランス良く網羅されるような構成が経営に資すると考えております。
（取締役・監査役の選解任について）
取締役・監査役の選解任に当たっては、下記の役員選任基準および役員解任基準を定め、当該基準に沿って運用しております。さらに、取締役の選解任については、より透明性・公正性を高めるために、経営・指名・報酬諮問委員会において審議を行い、取締役会では当該諮問委員会の答申を尊重して最終的な決定を行います。
＜役員選任基準＞
１．The Nitto Way※を実践する者であること
２．当社の特定する５項目のスキルのいずれかを持つ者であること
※「安全」、「持続可能性」、「多様性と人権」、「お客様」、「変化の先取り」、「チャレンジ」、「三新活動」、「ニッチトップ」、「スピードと完成度」、「組織風土」、「自己変革」、「当事者意識」からなる当社独自の価値観
＜役員解任基準＞
１．公序良俗に反する行為を行った場合
２．法令または定款その他当社グループの規程に違反し、当社グループに多大な損失または業務上の支障を生じさせた場合
３．職務執行に著しい支障が生じた場合
４．役員選任基準に定める資質が認められない場合
（社外取締役・社外監査役の指名について）
社外取締役および社外監査役の指名を行うに当たっては「役員選任基準」に加え、「独立社外役員の選任基準」を定め、当該基準に満たす者を適任者として指名しております。当社の取締役または監査役としての役割・責務を適切に遂行するために必要となる時間・労力を確保するため、社外取締役および社外監査役が他社の役員等を兼任する場合には、適切な兼任状況であることに留意しております。
＜独立社外役員基準＞
当社は、ガバナンスの客観性および透明性を確保するために、社外取締役および社外監査役（以下、総称して「社外役員」という）の独立性に関する基準を以下のとおり定めます。
当社は、社外役員または社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断します。
１．当社および当社グループ会社（以下、総称して「当社グループ」という）の業務執行者（取締役、監査役または執行役員その他の使用人）
または過去10年間において当社グループの業務執行者であった者
２．当社の大株主（議決権所有割合10％以上の株主）の重要な業務執行者（取締役、監査役、会計参与、執行役または執行役員その他の
重要な使用人）
３．当社が大株主である会社の重要な業務執行者
４．当社の主要な取引先（直近事業年度における当社との取引の対価の支払額または受取額が、連結総売上高の２％超）の重要な
業務執行者
５．当社の主要な借入先（直近事業年度末における連結借入総額が、連結総資産の２％超）の重要な業務執行者
６．当社から多額の報酬または寄付（直近事業年度において、個人は１千万円以上、法人・団体は連結総売上高の２％超）を受領する法律
専門家、会計・税務専門家、各種コンサルティング専門家、研究・教育専門家
７．当社グループの業務執行者の親族関係（３親等以内または同居親族）
８．過去10年間において、上記２．から７．までのいずれかに該当していた者
９．上記の他、独立社外役員としての独立性に疑義があり、一般株主と利益相反のおそれがあると合理的に判断される事情を有する者
＜「重要な兼職」の判断基準＞
１．該当役員（候補者）が上場会社またはそれに準ずる株式会社の役員等である場合の兼職先
２．該当役員（候補者）が上記１．以外の法人の代表者であり、当社における職務を果たすための時間等に影響を与える場合の兼職先
３．該当役員（候補者）が専門職（教授、弁護士、会計士等）であって、その専門職として行う職務が当社における職務を果たすための
時間等に影響を与える場合の主たる兼職先
４．当社の独立社外役員の選任基準において独立性の判断に影響を与える兼職先
５．その他、当社における職務を果たすための時間等に影響を与える兼職先
（取締役・監査役候補者の個々の指名理由）
当社「招集通知」の株主総会参考書類をご参照ください。なお、当社「招集通知」は、当社ウェブサイト https://www.nitto.com/jp/ja/ir/ に掲載しております。
【補充原則３－１③　サステナビリティの取組み等の開示】
当社は、サステナビリティ、人財、（知財戦略を含む）研究開発に関する取組みについて、次の基本方針を掲げています。
＜サステナビリティ基本方針＞
社会課題の解決と経済価値の創造の両立
～Nittoグループは、地球環境、人類と社会をお客様と捉え、持続可能な未来と幸福のためにチャレンジし続けます～
・経営理念の実践を通じて、持続的な企業価値の向上を目指します。
・「持続可能な成長」という人類普遍の理念に対し事業を通じて貢献します。
・ステークホルダーとの対話を通じて「尊敬と信頼」を構築します。
・環境に配慮した誠実な行動をとります。
・サプライチェーンも含め人権・環境・多様性への配慮を行います。
・公正かつ透明性の高いガバナンスを通じてサステナビリティを実現します。
＜人財マネジメント基本方針＞
Nittoグループは「人財は最も重要な財産」と位置付け、The Nitto Wayを実践できるNitto Personをグローバルで育成し、新しい価値を創造しま
す。
・国籍・性別・年齢・職歴・障がいなどの多様性を理解・尊重し、誠実に行動できる人財を育成・活用します。
・従業員を個人として尊重し、自律的なキャリア形成のため、適材適所による成長機会を提供します。
・多様な働き方の推進とオープンな組織風土の下、働きがいのある安全・安心・健康な職場環境を築きます。
・失敗を恐れずチャレンジした成果をフェアに評価し、従業員がベストを尽くせる公正な処遇を実現します。
・優秀な人財をグローバルで発掘・育成し、変化を先取りし実現力を発揮できるリーダーを養成します。
＜R＆D基本方針＞
イノベーションによる社会課題の解決
～ 地球環境、人類と社会のための技術開発を通じて、企業価値の向上を目指します ～
・地球の環境保全・改善や、人々の生活の質の向上のための新製品や新サービス、新規事業を創造し続けます。
・Nittoコア技術の深化に加え、外部の新しい技術も積極的に導入することで、技術の価値を継続的に高めます。
・インタンジブルな価値を重視、質の高い特許で競争力を高め 企業価値向上に貢献します。
・多様多才な人財の英知を集め、チャレンジ精神をもって技術開発に取り組みます。
これらの基本方針に基づき、「ニッチトップクリエーターとして驚きと感動を与え続ける“なくてはならないESGトップ企業”」を2030年ありたい姿として描いています。また、これを実現するために、中期経営計画Nitto for Everyone 2025を策定しました。具体的な取組みなどについては、当社ウェブおよび統合報告書を参照ください。
・サステナビリティ全般について
当社ウェブサイト　https://www.nitto.com/jp/ja/sustainability/
※TCFD提言に基づく情報開示は、統合報告書51頁～52頁を参照ください。
・人財について
当社ウェブサイト　https://www.nitto.com/jp/ja/sustainability/social/human_resources/
・研究開発について
当社ウェブサイト　https://www.nitto.com/jp/ja/rd/
※特許公開件数および研究開発費の推移は、統合報告書９頁を参照ください。
・統合報告書
当社ウェブサイト　https://www.nitto.com/jp/ja/sustainability/report/
【補充原則４－１①　経営陣に対する委任の範囲】
当社の意思決定には、経営の意思決定・監督機関としての取締役会、その意思決定に基づく業務執行体制としての経営戦略会議、事業部門
（本社機能も含む）毎の会議体、部門長など、各レベルの意思決定が存在しております（コーポレートガバナンス体制については、当社ウェブサイト https://www.nitto.com/jp/ja/ir/ において開示しております）。
そして、各レベルの意思決定の範囲については、決定事項の内容や決裁金額等に基づき具体的に区分されたグループ意思決定規程・基準により規律しております。これにより、取締役会における経営の意思決定と業務執行の分離を確立し、取締役会における実効的な議論の確保を図っております。
【補充原則４－１③　CEOの後継者計画】
取締役会は、社長（最高経営責任者）の承継プラン（サクセッション・プラン）に基づき、後継者候補として必要な知識、経験および能力をもった者が育成されるよう十分な時間と資源をかけて計画的に行われるよう適切に監督を行います。
【原則４－９　社外役員の独立性基準】
本報告書【原則３－１　情報開示の充実】の「（iv）（v）取締役・監査役候補者の指名方針・手続および個々の指名理由（社外取締役・社外監査役の指名について）」をご参照ください。
【補充原則４－11①　取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性および規模に関する考え方】
各取締役・監査役の選任に関する方針・手続については、本報告書【原則3-1　情報開示の充実】の「（iv）（v）取締役・監査役候補者の指名方針・手続および個々の指名理由（取締役会・監査役会の適切な構成について）」を参照ください。
各取締役・監査役のスキル・マトリックスについては、当社「招集通知」の株主総会参考書類（https://www.nitto.com/jp/ja/ir/）を参照ください。
【補充原則４－11②　取締役・監査役の兼任状況】
当社「招集通知」の株主総会参考書類をご参照ください。なお、当社「招集通知」は、当社ウェブサイト https://www.nitto.com/jp/ja/ir/ に掲載しております。
【補充原則４－11③　取締役会全体の実効性についての分析・評価・開示】
当社は、取締役および監査役に向けたアンケートを実施し、取締役会の実効性について分析・評価を行っております。
2022年度の実効性評価の結果の概要に関しては、(参考２)をご参照ください。
（2023年３月30日付「当社取締役会の実効性に関する評価の結果の概要について」）。
【補充原則４－14②　取締役・監査役に対するトレーニング】
当社は、取締役・監査役候補者を指名するに当たって、「役員選任基準」により、取締役・監査役の職務と責任を全うできる適任者として指名する方針です。
これに加えて、当社は、経営理念の実践やコンプライアンス、役員の企業責任に関する研修を定期的に実施しており、当該研修については、従業員だけでなく、模範となるべくすべての役員が参加しております。さらに、当社の社内役員は、その役割を果たすために、常に能動的に情報を収集し、研鑽を積むように義務が課されております。
また、新任の社外役員については、就任後速やかに、当社の事業内容、財務状況等に関する研修を受講しています。
【原則５－１　株主との建設的な対話に関する方針】
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、分かり易い形での説明とともに、株主との建設的な対話を促進し、株主の理解が得られるよう努めます。そのため、次の方針を定めています。
(１) 当社は、IR活動を経営上の重要課題のひとつとして位置づけ、CEOを責任者、CFOを担当役員とし、経営幹部自らが、株主との対話を
推進する。
(２) 対話の実効性を確保するためIR専任部署を設置する他、法務、経営企画、経理財務、総務、広報、グループ会社管理、CSR推進等の
各担当部署と有機的な連携を図り、IR情報の共有や情報開示について社内横断的な体制を構築するとともに、情報取扱責任者を設置
し、情報の適時適切な開示に努める。
(３) 個別面談以外の対話の手段として、四半期ごとに決算説明会を開催し、CEOまたはCFOが説明を行う。加えて米国、欧州、アジアに
おいて海外IRを年１回以上行う。
(４) 株主との対話を通じて把握された意見や経営課題について、経営幹部や関連部門へ定期的にフィードバックして周知・共有を行い、
経営に反映する。
(５) インサイダー情報の管理に関して「日東電工グループインサイダー取引防止規程」を制定し、情報管理の周知徹底を図る。また、決算
発表前の期間は沈黙期間として株主・投資家との取材を制限する。
２．資本構成

外国人株式保有比率 | 30%以上

【大株主の状況】

氏名又は名称 | 所有株式数（株） | 割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 40,683,500 | 27.88
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 15,667,100 | 10.74
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 | 5,008,617 | 3.43
STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234 | 2,554,192 | 1.75
日本生命保険相互会社 | 2,082,060 | 1.43
JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 1,960,171 | 1.34
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT | 1,831,823 | 1.26
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 | 1,747,563 | 1.20
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 | 1,598,408 | 1.10
HSBC HONGKONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES | 1,582,843 | 1.08

支配株主（親会社を除く）の有無 | ―――
親会社の有無 | なし

補足説明
１．持株比率は発行済株式の総数から自己株式を除いた数に基づき算出しております。
２．第８位と第９位の大株主は株主名簿において同じ株主名で記載されていますが、それぞれ常任代理人を異にする別の名義であります。
３．次のとおり大量保有報告書が提出されておりますが、当社としては2023年３月31日現在の株主名簿に従って記載しております。
野村證券株式会社およびその共同保有者の計３名　　　　　16,288,072株（2020年　７月１日現在）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社およびその共同保有者の計２名　　　　　13,635,900株（2022年　６月30日現在）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行およびその共同保有者の計４名　　　　　9,387,484株（2022年 ８月22日現在）
ブラックロック・ジャパン株式会社およびその共同保有者の計13名　　　　　13,144,535株（2022年　10月31日現在）
マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニーおよびその共同保有者の計２名 9,708,500株（2023年　５月31日現在）
３．企業属性

上場取引所及び市場区分 | 東京 プライム
決算期 | 3 月
業種 | 化学
直前事業年度末における（連結）従業員数 | 1000人以上
直前事業年度における（連結）売上高 | 1000億円以上1兆円未満
直前事業年度末における連結子会社数 | 50社以上100社未満

４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針
―――
５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情
―――
Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
１．機関構成・組織運営等に係る事項

組織形態 | 監査役設置会社

【取締役関係】

定款上の取締役の員数 | 10 名
定款上の取締役の任期 | 1 年
取締役会の議長 | 社長
取締役の人数 | 10 名
社外取締役の選任状況 | 選任している

社外取締役の人数 | 5 名
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数 | 5 名

会社との関係(1)

氏名 | 属性 | 会社との関係(※)
a | b | c | d | e | f | g | h | i | j | k
福田民郎 | 学者 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
ウォンライヨン | 他の会社の出身者 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
澤田道隆 | 他の会社の出身者 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
山田泰弘 | その他 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
江藤真理子 | 弁護士 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |

※　会社との関係についての選択項目
※　本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」
※　近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」

a | 上場会社又はその子会社の業務執行者
b | 上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役
c | 上場会社の兄弟会社の業務執行者
d | 上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
e | 上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
f | 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
g | 上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
h | 上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）
i | 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）
j | 上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）
k | その他

会社との関係(2)

氏名 | 独立 役員 | 適合項目に関する補足説明 | 選任の理由
福田民郎 | ○ | 同氏は現在、京都工芸繊維大学の名誉教授であります。当社は同大学と共同研究等を行っていますが、その年間金額は当社の連結売上収益の0.0005%未満であり、同大学との関係は同氏の独立性に影響を及ぼすものではありません。 | 同氏は当事業年度（2022年度）の取締役会（12回）の全てに出席し、デザイン経営を専門とする大学教授としての見識や、企業の顧問として経営に携わった経験に基づく有用な意見をいただいております。 今後も、これら専門家としての見識や経験に基づく取締役会の監督に加え、当社経営に対するブランドの構築やイノベーション創出の観点からの意見を期待しています。なお、同氏には、経営・指名・報酬諮問委員会の委員としても引き続き活動いただく予定です。 当社は、「独立社外役員の選任基準」を定め、この基準をもとに社外取締役候補者を選任しております。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
ウォンライヨン | ○ | 同氏は現在、First Penguin Sdn. Bhd.の重要な業務執行者であります。当社は同社と取引をしておりません。 | 同氏は当事業年度（2022年度）の取締役会（12回）の全てに出席し、女性・外国人活躍を含むダイバーシティやサステナビリティについて、約16年間の日本での留学・勤務経験、および母国マレーシアなどのアジア各国での多様な経験や実績に基づく有用な意見をいただいております。 今後も、これら専門家としての見識や経験に基づく取締役会の監督に加え、当社経営に対する専門家の観点からの意見を期待しています。なお、同氏には、経営・指名・報酬諮問委員会の委員としても引き続き活動いただく予定です。 当社は、「独立社外役員の選任基準」を定め、この基準をもとに社外取締役候補者を選任しております。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
澤田道隆 | ○ | 同氏は現在、花王株式会社の重要な業務執行者であります。当社は同社と取引をしておりません。 | 同氏は当事業年度（2022年度）の取締役会（12回）の全てに出席し、ＥＳＧ推進のトップランナー企業経営者としての多様な経験や実績に基づく有用な意見をいただいております。 今後も、これら企業経営者としての見識や経験に基づく取締役会の監督に加え、当社経営に対する幅広い意見を期待しています。なお、同氏には、経営・指名・報酬諮問委員会の委員としても引き続き活動いただく予定です。 当社は、「独立社外役員の選任基準」を定め、この基準をもとに社外取締役候補者を選任しております。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
山田泰弘 | ○ | 同氏は過去において、日本銀行の重要な業務執行者でありました。 当社は同行と取引をしておりません。 | 同氏は当事業年度（2022年度）の取締役会（10回）の全てに出席し、金融経済の専門家としての多様な経験や実績に基づく有用な意見をいただいております。 今後も、これら専門家としての見識や経験に基づく取締役会の監督に加え、当社経営に対する幅広い意見を期待しています。なお、同氏には、経営・指名・報酬諮問委員会の委員としても引き続き活動いただく予定です。 当社は、「独立社外役員の選任基準」を定め、この基準をもとに社外取締役候補者を選任しております。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
江藤真理子 | ○ | 同氏は現在、ＴＭＩ総合法律事務所のパートナー弁護士であります。当社は個別案件について同事務所の有する専門的知見に基づきアドバイスを受けることがありますが、同氏は当社の担当ではなく、その年間金額も当社の連結売上収益の0.0005％未満です。当社は同事務所とは顧問契約を締結しておらず、同事務所との関係は同氏の独立性に影響を及ぼすものではありません。 | 同氏には企業法務や労働問題を取り扱う弁護士として、専門的見識と幅広い経験に基づく意見を期待しています。 同氏は、直接企業経営に関与した経験はありませんが、上記理由から、当社の社外取締役として適切に職務を遂行していただけると判断しております。なお、同氏には、経営・指名・報酬諮問委員会の委員としても活動いただく予定です。 当社は、「独立社外役員の選任基準」を定め、この基準をもとに社外取締役候補者を選任しております。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無 | あり

任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長（議長）の属性

| 委員会の名称 | 全委員（名） | 常勤委員（名） | 社内取締役（名） | 社外取締役（名） | 社外有識者（名） | その他（名） | 委員長（議長）
指名委員会に相当する任意の委員会 | 経営・指名・報酬諮問委員会 | 9 | 0 | 1 | 5 | 0 | 3 | 社内取締役
報酬委員会に相当する任意の委員会 | 経営・指名・報酬諮問委員会 | 9 | 0 | 1 | 5 | 0 | 3 | 社内取締役

補足説明
①経営・指名・報酬諮問委員会の構成・役割
当社は、経営上の重点テーマ、役員の指名、役員報酬制度などの重要課題に関し、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、代表取締役の任意の諮問機関として、社外取締役および社外監査役を構成員とする経営・指名・報酬諮問委員会を設置しています。
上記重要事項について経営・指名・報酬諮問委員会での審議を経ることによって、代表取締役が社外取締役および社外監査役から事前に適切な助言を受けたうえで、取締役会において審議される体制を実現しています。
このような体制により、取締役会における審議の客観的・透明性を確保するとともに、コーポレートガバナンスの一層の強化を図っています。
②経営・指名・報酬諮問委員会の活動状況
当事業年度（2022年度）は3回開催し、全社外役員は諮問委員会の委員として、各分野における高い見識と豊富な経験に基づき重要な役割を果たしてきました。出席の状況および主な諮問、審議内容は以下のとおりです。
＜出席の状況＞
・髙﨑秀雄　３回／３回　・富所伸広　１回／２回　・古瀬洋一郎　３回／３回　・八丁地隆　２回／３回　・福田民郎　３回／３回
・ウォンライヨン　３回／３回　・澤田道隆　３回／３回　・寺西正司　３回／３回　・豊田正和　２回／３回　・白木三秀　３回／３回
＜当事業年度（2022年度）の主な諮問、審議内容＞
経営
・経営構想と外部環境変化
・人財戦略と人的資本の開示について
指名
・取締役選任基準について
報酬
・業績連動型株式報酬の付与基準の見直し
・役員報酬方針と本年度取締役報酬の整合性確認
【監査役関係】

監査役会の設置の有無 | 設置している
定款上の監査役の員数 | 5 名
監査役の人数 | 5 名

監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況
監査役は、会計監査人からの監査結果報告及び情報交換会議を定期的に開催しています。また、海外グループ会社監査法人のKPMGメンバーファームへの統一完了により、ガバナンス強化に資する体制にしております。特に海外グループ会社の監査結果や課題については、当社海外６エリアと同じ対象域毎に配置されたKPMGエリアパートナーや会計監査人と随時意見交換会を開催の上、情報共有を行っております。
さらに、監査役は、内部監査担当部署からは監査体制・監査計画の報告、およびこれらに基づいた監査結果の報告を受けるとともに、監査役監査の状況について情報共有しております。そのほか、国内外グループ会社監査役連絡会の定例開催および意見・情報交換を随時行うなど、監査の実効性の確保を図っております。

社外監査役の選任状況 | 選任している

社外監査役の人数 | 3 名
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数 | 3 名

会社との関係(1)

氏名 | 属性 | 会社との関係(※)
a | b | c | d | e | f | g | h | i | j | k | l | m
寺西　正司 | 他の会社の出身者 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
白木　三秀 | 学者 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
小橋川　保子 | 公認会計士 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |

※　会社との関係についての選択項目
※　本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」
※　近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」

a | 上場会社又はその子会社の業務執行者
b | 上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与
c | 上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役
d | 上場会社の親会社の監査役
e | 上場会社の兄弟会社の業務執行者
f | 上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
g | 上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
h | 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
i | 上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
j | 上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）
k | 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）
l | 上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）
m | その他

会社との関係(2)

氏名 | 独立 役員 | 適合項目に関する補足説明 | 選任の理由
寺西　正司 | ○ | 同氏は現在、株式会社三菱UFJ銀行名誉顧問を務めています。過去においては同グループでの重要な業務執行者でありましたが、10年以上経過しており、独立性に影響を及ぼすものではありません。さらに、当社における同行からの借入金額はありません。 | 同氏は当事業年度（2022年度）の取締役会（12回）および監査役会（14回）の全てに出席し、メガバンク経営者としての見識や経験に基づく適正な監査に加え、当社経営に対して財務分野の観点からの有用な意見をいただいております。 今後も、これら専門家としての見識や経験を当社の監査に加え、当社経営に対する金融、財務分野の観点からの意見を期待しています。なお、同氏には、経営・指名・報酬諮問委員会の委員としても引き続き活動いただく予定です。 同氏は、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。 当社は、「独立社外役員の選任基準」を定め、この基準をもとに社外監査役候補者を選任しております。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
白木　三秀 | ○ | 同氏は現在、早稲田大学の名誉教授であります。当社は同大学と共同研究に係る取引を行っていますが、その年間金額は当社の連結売上収益の0.001%未満であり、同大学との関係は同氏の独立性に影響を及ぼすものではありません。 また、同氏は現在、国士舘大学大学院の客員教授であります。当社は同大学と取引をしておりません。 | 同氏は当事業年度(2022年度)の取締役会（12回）および監査役会（14回）の全てに出席し、労働問題、グローバル人材育成の専門家としての見識や経験に基づく有用な意見をいただいております。 今後も、これらの見識や経験を当社の監査に加え、当社経営に対する労働、人財育成分野の観点からの意見を期待しています。 同氏は、直接企業経営に関与した経験はありませんが、上記理由から、当社の社外監査役として適切に職務を遂行していただけると判断しております。なお、同氏には、経営・指名・報酬諮問委員会の委員としても引き続き活動いただく予定です。 当社は、「独立社外役員の選任基準」を定め、この基準をもとに社外監査役候補者を選任しております。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
小橋川　保子 | ○ | 同氏は現在、JK&CREW税理士法人の重要な業務執行者であります。当社は同社と取引をしておりません。 | 同氏には経理・財務の専門家の観点に加え、公認会計士や税理士として長年企業の監査に携わった経験に基づく意見を期待しています。 同氏は、直接企業経営に関与した経験はありませんが、上記理由から、当社の社外監査役として適切に職務を遂行していただけると判断しております。なお、同氏には、経営・指名・報酬諮問委員会の委員としても活動いただく予定です。 同氏は、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。 当社は、「独立社外役員の選任基準」を定め、この基準をもとに社外監査役候補者を選任しております。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

【独立役員関係】

独立役員の人数 | 8 名

その他独立役員に関する事項
独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定しています。
当社は、社外取締役および社外監査役の独立性を確保するため、「独立社外役員の選任基準」を定めております。
「独立社外役員の選任基準」の内容については、本報告書「Ｉ　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報」の「１．基本的な考え方」の【補充原則４－９　社外役員の独立性基準】をご参照ください。
【インセンティブ関係】

取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況 | 業績連動報酬制度の導入、その他

該当項目に関する補足説明
当社は、取締役の中長期的な業績向上および企業価値の持続的な向上への貢献意欲を高めるため、中長期的業績連動報酬として、退職時まで譲渡制限のある当社普通株式を割り当てる譲渡制限付株式報酬および中期的業績連動報酬として、取締役会においてあらかじめ設定した当該数値目標の達成度合いに応じて当社普通株式を交付する業績連動型株式報酬を導入しております。

ストックオプションの付与対象者 |

該当項目に関する補足説明
―――
【取締役報酬関係】

（個別の取締役報酬の）開示状況 | 一部のものだけ個別開示

該当項目に関する補足説明
有価証券報告書および事業報告にて取締役・監査役別に各々の総額を開示するとともに社外役員への支給総額についても開示しております。
また、有価証券報告書にて連結報酬等の総額が１億円以上である者を個別に開示しております。
１）役員区分ごとの対象となる役員の員数、報酬等の種類別の総額および報酬等の総額
取締役（社外取締役を除く）
対象となる役員の員数　４名
報酬等の種類別の総額
基本報酬198百万円
役員賞与365百万円
譲渡制限付株式報酬77百万円
報酬等の総額641百万円
社外取締役
対象となる役員の員数６名
報酬等の種類別の総額
基本報酬103百万円
報酬等の総額103百万円
監査役（社外監査役を除く）
対象となる役員の員数２名
報酬等の種類別の総額
基本報酬83百万円
報酬等の総額83百万円
社外監査役
対象となる役員の員数３名
報酬等の種類別の総額
基本報酬48百万円
報酬等の総額48百万円
２）報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額
氏名　　　　　髙﨑秀雄
役員区分　　取締役
報酬等の種類別の額等
基本報酬96百万円
役員賞与157百万円
譲渡制限付株式報酬39百万円
報酬等の総額292百万円
氏名　　　　　三木陽介
役員区分　　取締役
報酬等の種類別の額等
基本報酬37百万円
役員賞与80百万円
譲渡制限付株式報酬13百万円
報酬等の総額131百万円
氏名　　　　　伊勢山恭弘
役員区分　　取締役
報酬等の種類別の額等
基本報酬33百万円
役員賞与72百万円
譲渡制限付株式報酬12百万円
報酬等の総額118百万円
(注)
１．上記には、当事業年度中に退任した取締役１名（社外取締役ではない）を含んでおります。
２．取締役の基本報酬および役員賞与の限度額は、2022年６月17日開催の第157回定時株主総会において、年額10億円以内（うち、社外取締
役分１億200百万円以内）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点での取締役の員数は10名（うち、社外取締役６名）です。
また、監査役の基本報酬の限度額は、2021年６月18日開催の第156回定時株主総会において、年額１億44百万円以内と決議いただいて
おります。
当該定時株主総会終結時点での監査役の員数は５名です。
３．上記の社外取締役を除く取締役の役員賞与は、注２．に記載の株主総会の決議に基づき、取締役会の決議により支払った額です。
４．取締役（社外取締役を除く）の業績連動型株式報酬の限度額および上限株式数は、2018年６月22日開催の第153回定時株主総会におい
て、年額３億64百万円、48,400株と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点での取締役の員数は９名（うち、社外取締役３名）
です。
５．取締役（社外取締役を除く）の譲渡制限付株式報酬の限度額および上限株式数は、2018年６月22日開催の第153回定時株主総会におい
て、年額２億43百万円、32,000株と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点での取締役の員数は９名（うち、社外取締役３名）
です。
６．取締役の基本報酬および役員賞与については、決定プロセスに関する方針に従い、取締役会決議に基づき髙﨑秀雄取締役社長にその具
体的内容の決定を委任しています。
７．役員賞与および業績連動型株式報酬については、連結営業利益および連結ROEを指標としています。当事業年度の連結営業利益は1,471
億７千３百万円、連結ROEは12.7%です。業績連動型株式報酬は、目標不達成のため支給はありません。なお、譲渡制限付株式報酬は
市場価格と連動しており、実績として開示すべき事項はありません。
８．当事業年度に係る取締役等の個人別の報酬等に関しても、決定プロセスに関する方針に従って支給する（もしくは予定する）ものであり、
取締役会はその内容が報酬方針に沿うものであると判断しております。
９．使用人兼務取締役の使用人分給与（賞与を含む）は上記報酬等と別枠でありますが、当事業年度は使用人分給与の支給はありません。

報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無 | あり

報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容
報酬の算定方法の決定方針については、本報告書「Ｉ　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報」の「１．基本的な考え方」の【原則３－１　情報開示の充実】をご参照ください。
【社外取締役（社外監査役）のサポート体制】
当社の社外取締役は５名、社外監査役は３名であります。
当社は、社外取締役に、経営全般に関して、一般株主を含む外部の視点からの客観的かつ公平な意見の表明、監督および社外で得られる重要な情報提供等の機能および役割を、社外監査役に、社外の客観的な見地に基づく取締役の業務執行に対する監視・牽制の機能および役割を、それぞれ期待しております。
そして、社外取締役に対し、毎月、取締役会および経営戦略会議の議題、業務報告の議案資料などを事前に電子メール等で報告しています。
また、社外監査役を補佐する監査役補助者を置き、（１）監査、監査役会等の開催決定、議事録作成、（２）会議資料の事前準備、（３）社外監査役への諸情報提供を行っています。
なお、社外取締役および社外監査役と当社の間には、特別の利害関係はありません。
【代表取締役社長等を退任した者の状況】

元代表取締役社長等である相談役・顧問等の氏名等

氏名 | 役職・地位 | 業務内容 | 勤務形態・条件 (常勤・非常勤、報酬有無等) | 社長等退任日 | 任期
――― | ――― | ――― | ――― | ――― | ―――

元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数 | 0 名

その他の事項
当社は相談役に関する内規を定めており、取締役会長または取締役社長を退任した者に対して、経営・指名・報酬諮問委員会の意見聴取を経たうえで、取締役社長の決定により委嘱しております。主に、社会活動等の対外業務に従事し（常勤） 、当社経営には一切関与しておりません。
相談役の報酬は、経営・指名・報酬諮問委員会の意見聴取を経たうえで、取締役社長が決定します。
相談役の任期は１年です。再任を妨げるものではありませんが、再任の際も上記選任と同様の手続きをその都度経ることとし、２回を限度としています。
現在、相談役の就任者はおりません。
また、取締役会長または取締役社長を退任した者が、社外活動のため当社の肩書きを必要とする場合に、特別顧問の呼称を用いることがあります（非常勤・無報酬）。
２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）
本報告書「Vその他」の「２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項」に記載の「コーポレートガバナンス体制図」を参照ください。
なお、責任限定契約の内容の概要は、以下のとおりです。
＜責任限定契約の内容の概要＞
当社は、定款に基づき社外取締役および社外監査役全員と会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に
基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。
３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
上記に記載のコーポレート・ガバナンス体制により、業務執行、経営の監督が有効かつ効率的に機能すると認識しております。
Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況
１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況

| 補足説明

株主総会招集通知の早期発送 | 株主様に当社事業の状況を理解いただき、議案の検討を十分いただけるよう招集通知の発送早期化に努め、約３週間前に発送を行っています。あわせて発送日に当社ウェブサイトに招集通知を掲載しています。また、当社ウェブサイトにおいて、発送日前に招集通知の日本語版を、発送日当日に英語版（参考訳）をそれぞれ掲載しています。

集中日を回避した株主総会の設定 | 株主様に対し、より開かれた株主総会を目指し、集中日以外の日に開催しています。

電磁的方法による議決権の行使 | 電子投票制度を採用して、議決権を行使できる環境を株主様に提供しています。

議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み | 国内外の機関投資家が、招集通知関連情報をタイムリーに閲覧し、議決権の電子行使が可能なICJ社のプラットフォームサービスを利用しています。

招集通知（要約）の英文での提供 | 招集通知、招集通知添付書類、株主総会参考書類を英訳し、当社ウェブサイト等で参考訳として提供しています。

その他 | 株主様の便宜を図るため、当社ウェブサイト以外に、東京証券取引所およびICJ社のプラットフォームに、招集通知の日本語版と英訳版（参考訳）を掲載しています。

２．ＩＲに関する活動状況

| 補足説明 | 代表者自身による説明の有無

ディスクロージャーポリシーの作成・公表 | 当社ウェブサイトに日本語および英語で公表しています。 『情報開示の基本方針』、『情報開示の基準』、『情報開示の方法』、『沈黙期 間』、『将来の予想』の５項からなるディスクロージャー基本方針を定め、ステークホルダーの皆様に対し、適時性、透明性、公平性の観点での情報提供を継続しています。 |

個人投資家向けに定期的説明会を開催 | 証券会社ホール等にて、定期的に説明会を実施しています。 | なし

アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催 | 四半期ごとにCFOがテレフォンカンファレンスを主催しています(決算発表日)。 当社主催の会社説明会を年１回実施する他、証券会社主催のフォーラムに参加し、トップ自ら説明を行っています。 | あり

海外投資家向けに定期的説明会を開催 | トップ自ら主要な機関投資家（北米、欧州およびアジア）に説明を行っていま す。 | あり

IR資料のホームページ掲載 | https://www.nitto.com/jp/ja/ir/ (日本語) https://www.nitto.com/jp/en/ir/（英語） |

IRに関する部署（担当者）の設置 | 経理財務本部　IR部 |

３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況

| 補足説明

社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定 | 「Nittoグループビジネス行動ガイドライン」において、規定しております。 https://www.nitto.com/jp/ja/about_us/sustainability/governance/guideline/

環境保全活動、ＣＳＲ活動等の実施 | 前掲の【補充原則３－１③　サステナビリティの取組み等の開示】を参照ください。

ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定 | 「ディスクロージャー基本方針」に基づき、適時性・透明性・公平性の観点から情報を公開します。

Ⅳ内部統制システム等に関する事項
１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
＜内部統制に関する基本方針＞
当社グループは、「経営理念」として、当社グループが果たすべき「Mission」（新しい発想でお客様の価値創造に貢献します。）、および役職員共通の実践すべき価値観を示した「The Nitto Way」を定めています。そして、「The Nitto Way」の「安全をすべてに優先します。」には身体の安全だけでなく経営の安全も含まれるものとし、業務の適正を確保するために必要な体制（内部統制体制）の構築および運用状況の確認は、重要な経営プロセスであると認識しています。
このような考え方のもと、当社グループは「内部統制基本方針」を次のとおり定めています。
１．コンプライアンス推進体制
（会社法第362条第４項第６号、会社法施行規則第100条第１項第４号、同項第５号）
①　行動基準の策定
当社グループのコンプライアンスの基礎として、当社グループ役職員が事業活動において法令および倫理に則って行動できるよう「Ｎｉｔｔｏグループビジネス行動ガイドライン」を定める。
②　担当役員および担当部署の設置
当社グループのコンプライアンスを推進するため、コンプライアンス担当役員（取締役または執行役員）を定め、コンプライアンス担当部署を設置する。
③　内部通報制度の整備
内部通報体制として、コンプライアンス担当部署がその窓口となるほか、社外の専門機関を直接の情報受領者とする社外窓口を整備する。コンプライアンス担当部署は通報案件の対応および再発防止体制の整備を行う。
２．リスクマネジメント推進体制
（会社法施行規則第100条第１項第２号、同項第５号）
①　事業リスクのマネジメント体制の整備
事業構成や海外での事業運営にかかわるリスク、為替変動やカントリーリスクなど外部要因に基づくリスク、新技術開発力や知的財産権など技術競争力に関するリスク等（以下、「事業リスク」という）について、各事業執行部署がこれを管理する。
②　業務リスクのマネジメント体制の整備
安全・環境・災害や製品の品質・欠陥に関するリスク、情報セキュリティや反社会的勢力への対応、独占禁止法・輸出管理法に関するリスク等（以下、「業務リスク」という）について、専門機能部署が管理する。
③　エリアにおけるリスクモニタリング体制の整備
グローバルなリスクモニタリング体制を実現するため、主要地域ごとにエリア経営担当役員を配置し、エリア統括機能を整備する。
④　役員によるリスクモニタリング体制の整備
事業リスクについては、各事業執行部署が必要に応じて当社取締役会、経営戦略会議に報告する。業務リスクについては、リスクマネジメント担当役員および担当部署を設置し、当社取締役会、経営戦略会議が業務リスクの報告を受ける体制を整備する。
⑤　危機管理体制の整備
緊急事態または事故・災害（以下、総称して「緊急事態等」という）が発生した場合に備え、速やかに当社取締役社長およびリスクマネジメント担当役員に報告される体制を整える。緊急事態等が発生した場合には、損害を最小限に止め事業を継続し早期に復旧するため、当社取締役社長のもと危機対策本部を設置する。
３．業務効率化の推進体制
（会社法施行規則第100条第１項第３号、同項第５号）
①　取締役会の効率化推進
当社取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を原則として月１回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。
②　権限移譲による効率化推進体制
当社グループの具体的な経営方針および経営戦略にかかわる重要事項については、その重要度に応じて、当社取締役会決議とするほか、当社取締役（社外取締役を除く）および執行役員によって構成される経営戦略会議（原則月１回開催）での決議、各事業執行部署主催の会議での決議または稟議決裁による決定とする。
③　当社グループの報告体制の整備
当社グループ会社の経営上の意思決定および重要事項について、当社での決議のほか、当社との事前協議、当社への報告など、当社が必要に応じてその意思決定に関与する体制とすることにより、グループ全体の業務の適正を確保する。
④　担当役員の設置
当社グループの業務執行の決定機関、責任者およびその責任範囲、業務執行手続、報告先等について、グループ意思決定規程・基準等（以下、「意思決定規程等」という）を整備する。意思決定規程等の整備は経営戦略担当役員が担当し、定期的にその内容を見直す。
⑤　業務文書の管理および保存に関する体制整備
当社株主総会議事録、取締役会議事録、経営戦略会議議事録、稟議決裁文書等取締役の職務執行に係る文書については、文書管理および保存に関する規程に基づき、書面または電磁的媒体等その記録媒体に応じて適切かつ確実に保存・管理し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。
４．内部監査体制
（会社法第362条第４項第６号）
当社グループの内部監査を実施するため、内部監査担当部署を設置する。内部監査の結果は、取締役会に報告する。
５．監査役監査の実効性確保に関する方針
（会社法施行規則第100条第３項）
①　監査役監査支援全般
・当社取締役は、監査役監査の重要性と有用性を認識、理解し、当社グループに対しその旨周知徹底するとともに、内部監査体制の充実を図る。
②　監査役スタッフの設置
・当社監査役の職務を補助すべき使用人として、監査役スタッフを置く。
・監査役スタッフは、組織上、独立した部署に所属し、直接監査役の指揮命令下で業務を行う。
・監査役スタッフの選任、異動については、常勤監査役の了解を得たうえで決定する。
・監査役スタッフの評価については、常勤監査役が決定する。
・監査役スタッフは業務執行にかかる役職を兼務しない。
③　監査役への報告体制の整備
・当社取締役および使用人は、監査役(会)が定める監査計画に従って、当社グループの業務または業績に影響を与える重要な事項について当社監査役に報告する。
・前記にかかわらず、当社監査役は必要に応じていつでも、当社取締役および使用人に対して報告を求めることができるとともに、重要な会議への出席およびそれら会議の議事録または稟議決裁書類および各種報告書の閲覧を求めることができる。
・内部通報や緊急事態等について、当社監査役への迅速かつ適切な報告体制を確保する。
・当社監査役へ報告をしたことを理由として、不利な取扱いを受けない体制を確保する。
④　監査役監査の費用に関する方針
・当社監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払いまたは償還の請求をしたときは、担当部門において審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
⑤　その他方針
・当社監査役が会計監査人および内部監査担当部署等と連携しグループ会社の監査役とも意見・情報交換等を行うことにより、効率的に監査を行うことができる体制を確保する。
・前記監査のほか、監査役が必要に応じていつでも各グループ会社の監査役および取締役・経営幹部に報告を求めることができる体制を確保する。
２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
＜反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況＞
当社グループでは、『Ｎｉｔｔｏグループビジネス行動ガイドライン』において法令・諸規則や社内ルールを順守することを基本方針としています。また、同ガイドライン中の「環境と社会（社会貢献）」において、反社会的勢力と一切関わりを持たないことを明記しています。
さらに、「日東電工グループ反社会的取引防止規程」を定め、反社会的取引の禁止、役員・従業員の責務、体制、渉外対応、周知活動を明確に
しています。
Ⅴその他
１．買収防衛策の導入の有無

買収防衛策の導入の有無 | なし

該当項目に関する補足説明
当社株式の大規模買付け行為に対する基本的な考え方は、以下のとおりです。
当社は、株式の大量保有を目的とする買付けが行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられる
べきものと考えておりますが、一方では高値での売抜け等の不当な目的による企業買収の存在も否定できず、そのような買収者から当社の基本理念やブランドおよび株主を始めとする各ステークホルダーの利益を守るのは、当社の経営を預かる者として当然の責務であると認識しておりま
す。
現在のところ、当社株式の大量買付けに係る具体的な脅威が生じているわけでなく、また当社としても、そのような買付者が出現した場合の具
体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めるものではありませんが、当社としては、株主から付託を受けた経営者の責務として、当社株
式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられ
る措置を講じる方針です。
２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項
＜適時開示体制の概要＞
当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、下記のとおりです。
１．適時開示に関する基本方針
当社は、健全な事業活動を展開し、適切な情報開示とコミュニケーションにより株主の信頼に応え、法と倫理に基づき良識に従うことを情報開示に関する基本姿勢としております。情報開示にあたっては、株主・投資家をはじめとするあらゆるステークホルダーのみなさまに、当社グループに関する重要な情報を適時性・透明性・公平性の観点から継続して提供いたします。
２．適時開示に係る社内体制
上記基本方針に基づく適時・適切な情報開示体制の充実を図るため、適時開示委員会を設置しております。
適時開示委員会は、CFOを委員長とし、複数の関連部署の長により構成され、情報の収集、分析・判断、開示手順の各プロセスにおける体制
及び諸規程の整備について決定する他、適時開示の周知・啓蒙に関する事項及びこれらのプロセスが適正に行われているかどうかの検証を行う
こととしております。
また、当社グループの情報開示に係る社内体制に関する規程として、経営上の重要性や金額等の基準に従い、意思決定機関及びその権限を
定めた規程、事故・災害等の緊急事態が発生した場合の情報を速やかに把握するため、発生した事項の緊急度に応じた報告ルートや報告内容
について定めた規程、未公表の内部情報の管理について定めた規程、社外への情報発信を一元化するため、担当部署や発信情報の取扱につ
いて定めた規程等を整備しております。
３．適時開示の手順
当社グループの適時開示は、以下の手順に準拠して行われます。
（１）情報収集
上記諸規程に基づき、当社グループにおける決定事実・発生事実及び決算に関する情報について、適時開示規則により要請される開示基
準を上回る判断基準を定め、この基準に該当する情報が適時開示委員会に報告されるよう当社グループ内に周知することにより、適時に網
羅的な情報収集を行う体制としております。また、事故等緊急性の高い事項については、当社総務担当部署または取締役社長に直接報告
される報告ルートを定め、速やかな情報収集を行う体制としております。
（２）情報の分析・判断及び開示
適時開示委員会において、収集した情報を分析し、適時開示規則に準拠した開示の要否を判断することとしております。この判断に基づき、
情報取扱責任者がＩＲ担当部署に指示し、TDnet等の適切な方法による開示を行います。
４．適時開示体制に対する適正性の確保
当社グループを対象としたコンプライアンス教育を実施し、インサイダー取引の防止や会社情報の管理に対する認識を高めております。さらに
適時開示委員会は、情報開示プロセス全体を通じて情報の収集や判断、開示手続が適正に行われているかどうかをチェックし、必要に応じて適
時開示に係る社内体制の見直しを図ることとしております。