○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………	7
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	11
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………	11
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………	11
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	13
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	13

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当社グループを取り巻く環境は、将来にわたる競争力の強化を目的として、クラウドやビッグデータの活用とIoT・AIなどの新技術を活用した事業のデジタル化関連のシステム投資は堅調に推移しており、2030年度のデジタルトランスフォーメーション(DX)国内市場（投資金額）は約6.5兆円となることが予測され（富士キメラ総研）、企業がDXを進める上での課題として「人材不足」が67.6％となっております（総務省）。ポストコロナを見据えた企業を中心に採用ニーズが回復傾向にあり、また、働き方改革の進展やコロナ禍によってオンラインを通じた副業を含むシェアリングビジネスへの需要は引き続き拡大傾向となっております。

このような環境の中、当社は「“人”と“技術”を新しい時代のために」を経営理念とし、「人々や企業から最も信頼される存在を目指して」をビジョンとして、人々の幸せや企業の成長をあらゆる技術の追求により最大限実現し、新しい時代において、最も信頼される存在を目指しております。

当連結会計年度において、当社グループは、引き続き、プラットフォーム事業及びセールスフォース事業では、クライアントの積極的なシステム投資やDX化を支援すると同時に、エンジニアの採用や育成によるケイパビリティ拡大に取り組み、メディア事業では、求人企業の掲載数増加や企業研究レポートの増加などを通じて媒体力の強化に取り組み、リクルーティング事業では、求人企業・転職希望者の両面に対するコンサルティングサービスの強化に取り組みました。シェアリング事業では、タイムチケットサービスのユーザー数獲得及びサービス利用の活性化に取り組みました。

2022年７月に株式会社タイムチケットは、主にユーザー数増加を目的としたシステム開発や広告宣伝費に充当するため第三者割当増資にて503,069千円を調達し、当社は、エンジニアの採用・育成を目的として、また、アジアへの展開を視野に、2022年11月に福岡県に、2022年12月に沖縄県に拠点を開設いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は1,748,671千円（前期比3.8%減）、営業損失は458,509千円（前期は営業利益136,820千円）、経常損失は449,626千円（前期は経常利益446,968千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は218,940千円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益419,214千円）となりました。

当社グループのセグメントの業績は次のとおりであります。

① プラットフォーム事業

プラットフォーム事業では、法人向けに、各企業が保有する基幹業務システムを活かしつつ最適なクラウドソリューションを組み合わせて、新たなデジタルプラットフォーム（ELT、API、CI/CD、IOT、BI/BA）を構築し「プラットフォーム構築支援サービス」「運用サポートサービス」として提供しております。

クライアントのDX推進を支援する取り組みが受注に繋がり、同時にエンジニアの採用や育成によるケイパビリティ拡大に取り組んでおります。

当連結会計年度においては、ケイパビリティの確保が堅調に進展し、クライアントのDX推進による案件増加をこなし、順調に推移しました。

以上の結果、プラットフォーム事業の売上高は573,059千円（前期比10.3%増）、セグメント利益は121,002千円（前期比18.5%減）となりました。

② セールスフォース事業

セールスフォース事業では、Salesforce.com 社が提供するソリューション（Sales、Service、App Cloudの他、B2BCommerce、業種別クラウドなど）を用いて、主に顧客接点強化を目的として情報を一元管理し業務効率化を図るなどのサービスを提供することで各企業が抱える課題の解決を支援しております。製品の標準機能と開発をバランス良く組み合わせつつ、要件定義から設計、開発、運用・保守、定着化支援まで一貫して支援しております。

このような取り組みを通じ、パートナー契約および販売代理店契約による提案機会が向上し受注増加に繋がっており、同様にエンジニアの採用や育成によるケイパビリティ拡大やデリバリー体制の再構築に取り組んでおります。

当連結会計年度においては、第２四半期から第３四半期にかけて一部の案件の不具合対応が続き、案件の積み上げが遅れたことなどにより収益が低下しましたが、第４四半期において回復傾向にあります。

以上の結果、セールスフォース事業の売上高は388,010千円（前期比1.8%減）、セグメント利益は27,810千円（前期比77.0%減）となりました。

③ メディア事業

メディア事業は、企業の口コミ情報（企業の年収・評判・面接）、口コミ情報等を基にしたニュース記事（企業ニュース）、求人情報（転職・求人）等を取扱う働く人のための情報プラットフォーム「キャリコネ」を通じてワークプレイス・メディアサービスを運営し、また、人材紹介会社に対してソリューションを提供しております。

コロナ禍において慎重な姿勢であったクライアントも落ち着きを取り戻すなど中途採用市場は回復基調にあり、掲載企業数や企業研究レポートの増加などを通じて媒体力を強化し、送客連携及び採用代行商品の営業活動に取り組んでおります。

当連結会計年度においては、営業管理体制を整備するなどして、収益回復の基盤を整備しました。

以上の結果、メディア事業の売上高は338,349千円（前期比10.5%減）、セグメント利益は57,856千円（前期比36.0%減）となりました。

④ リクルーティング事業

リクルーティング事業は、主にハイクラス人材をターゲットとし、外資系企業、コンサルティングファーム、IT業界を中心として、求人企業及び求職者の直接依頼に基づく有料職業紹介サービスを行っております。

クライアントのDX推進に伴いDX人材の採用ニーズも増加しており、当社は求人企業と転職希望者の両面へのコンサルティング力の向上を図っております。

当連結会計年度においては、DX人材をはじめとしたハイクラス人材の紹介件数は一定数をこなし、また、第４四半期にはコンサルタントの採用も進み、体制の強化を図ることができました。

以上の結果、リクルーティング事業の売上高は389,470千円（前期比15.0%減）、セグメント利益は116,805千円（前期比48.7%減）となりました。

⑤ シェアリング事業

グループ会社である株式会社タイムチケットがシェアリング事業として個人の時間を売買できるサービス「TimeTicket(タイムチケット)」、ITコンサル/エンジニア/顧問向け案件・仕事サイト「TimeTicket Pro（タイムチケットプロ）」を運営しております。

オンラインでの副業を含むシェアリングビジネスへの需要は、働き方改革の進展や新型コロナウイルス感染症対策を契機としたテレワークの浸透とともに高まっており、ユーザー数増加及びサービス利用の活性化を図っております。

当連結会計年度においては、今後のマーケティング施策の検討やシステム開発に取り組みましたが、売上高増加には時間を要しております。なお、2022年７月に調達した資金をシステム開発や広告宣伝費に使用しており、それらに使用するまでの余資を株式投資で運用しております。

以上の結果、シェアリング事業の売上高は150,458千円（前期比28.5%減）、セグメント損失は338,404千円（前期はセグメント損失86,164千円）となりました。

（２）財政状態に関する説明

当連結会計年度末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べ41,252千円減少し、1,705,825千円となりました。これは主に、売掛金の増加が73,799千円、建物附属設備の増加が30,355千円、投資有価証券の増加が185,953千円あった一方、現金及び預金の減少が361,751千円あったことによるものであります。

当連結会計年度末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ105,952千円減少し、378,649千円となりました。これは主に、未払費用の減少が62,112千円、長期借入金の減少が30,569千円あったことによるものであります。

当連結会計年度末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ64,700千円増加し、1,327,175千円となりました。これは主に、資本剰余金の増加が182,396千円、非支配株主持分の増加が103,146千円あった一方、利益剰余金の減少が218,940千円あったことによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、946,954千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、635,781千円の使用(前期は280,702千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失が435,313千円、売上債権の増加が73,799千円、未払消費税等の減少が63,347千円、未払費用の減少が58,426千円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、210,970千円の使用(前期は301,650千円の獲得)となりました。これは、主に投資有価証券の取得による支出が199,395千円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、476,434千円の獲得(前期は507,219千円の獲得)となりました。これは、主に非支配株主からの払込みによる収入が503,069千円あったことによるものであります。

（４）今後の見通し

当社グループを取り巻く環境は、DX市場においては、引き続きクライアントのDX推進に向けたシステム投資が見込まれる一方でDXを推進する企業の約半数がそれを担う人材不足を課題としており、人材市場においては、コロナ禍の影響で一時的落ち込んだ人材紹介市場は回復傾向にあると同時に、フリーランスとして働く人口は増加しております。

そのような環境の中、プラットフォーム事業及びセールスフォース事業ではクライアントのDX推進を支援するとともにエンジニアの採用及び育成によるケイパビリティ拡大、デリバリー体制の整備に取り組み、メディア事業においては掲載企業数や企業研究レポートの増加を通じた媒体力の強化と同時に販売推進体制の整備に取り組み、リクルーティング事業においてはコンサルタントの採用を進め採用企業と転職希望者の両面へのコンサルティング力の強化に取り組んでおります。子会社で展開しているシェアリング事業においては、ユーザー数の獲得や利用活性化の蓋然性を図るためのマーケティングの実施やシステム改修などに取り組んでおります。

これらの結果、2024年３月期における連結業績予測は、売上高2,611百万円、営業損失394百万円、経常損失394百万円、親会社株主に帰属する当期純損失154百万円としております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,308,706	946,954
売掛金	295,967	369,766
仕掛品	-	7,719
前払費用	51,506	78,612
その他	50,512	30,993
流動資産合計	1,706,692	1,434,045
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	18,966	33,051
減価償却累計額	△18,966	△2,696
建物附属設備（純額）	0	30,355
工具、器具及び備品	42,665	43,723
減価償却累計額	△37,299	△29,090
工具、器具及び備品（純額）	5,365	14,633
有形固定資産合計	5,365	44,988
無形固定資産
のれん	0	0
ソフトウエア	0	0
無形固定資産合計	0	0
投資その他の資産
投資有価証券	-	185,953
関係会社株式	-	3,304
長期前払費用	1,589	5,075
その他	33,430	32,457
投資その他の資産合計	35,019	226,791
固定資産合計	40,385	271,779
資産合計	1,747,077	1,705,825

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	49,468	94,545
１年内返済予定の長期借入金	26,676	30,569
未払金	46,630	48,915
未払費用	115,033	52,920
未払法人税等	25,200	25,896
未払消費税等	63,347	-
前受金	32,778	31,540
預り金	44,309	43,790
賞与引当金	13,424	14,670
その他	1,240	2,564
流動負債合計	418,109	345,413
固定負債
長期借入金	63,314	32,745
その他	3,178	491
固定負債合計	66,492	33,236
負債合計	484,602	378,649
純資産の部
株主資本
資本金	50,020	50,041
資本剰余金	1,197,239	1,379,635
利益剰余金	△98,569	△317,509
自己株式	△525	△525
株主資本合計	1,148,164	1,111,641
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	-	△5,336
為替換算調整勘定	5,146	9,411
その他の包括利益累計額合計	5,146	4,074
新株予約権	851	1
非支配株主持分	108,311	211,458
純資産合計	1,262,474	1,327,175
負債純資産合計	1,747,077	1,705,825

（２）連結損益及び包括利益計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
売上高	1,816,816	1,748,671
売上原価	725,398	966,518
売上総利益	1,091,417	782,152
販売費及び一般管理費	954,596	1,240,661
営業利益又は営業損失（△）	136,820	△458,509
営業外収益
受取利息	6	13
受取配当金	-	2,895
為替差益	500	-
暗号資産売却益	357,005	1,095
持分法による投資利益	-	6,307
その他	2,006	3,913
営業外収益合計	359,520	14,226
営業外費用
支払利息	747	400
為替差損	-	4,850
暗号資産評価損	42,012	51
持分法による投資損失	1,839	-
新株予約権発行費	3,850	-
その他	922	39
営業外費用合計	49,372	5,342
経常利益又は経常損失（△）	446,968	△449,626
特別利益
新株予約権戻入益	0	850
投資有価証券売却益	70,589	-
事業譲渡益	-	13,462
特別利益合計	70,589	14,312
特別損失
固定資産除却損	0	0
特別損失合計	0	0
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	517,557	△435,313
法人税、住民税及び事業税	21,902	1,026
法人税等合計	21,902	1,026
当期純利益又は当期純損失（△）	495,655	△436,340
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	419,214	△218,940
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	76,441	△217,399
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	-	△13,442
為替換算調整勘定	△495	12,046
持分法適用会社に対する持分相当額	58	175
その他の包括利益合計	△437	△1,219
包括利益	495,218	△437,560
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	415,915	△220,013
非支配株主に係る包括利益	79,303	△217,547

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	90,790	617,697	△517,783	△401	190,302
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			419,214		419,214
新株の発行（新株予約権の行使）	256,736	256,736			513,473
自己株式の取得				△124	△124
資本金から剰余金への振替	△297,506	297,506			-
連結子会社の増資による持分の増減		25,298			25,298
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△40,769	579,542	419,214	△124	957,862
当期末残高	50,020	1,197,239	△98,569	△525	1,148,164


	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	5,583	5,583	865	4,232	200,985
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益					419,214
新株の発行（新株予約権の行使）					513,473
自己株式の取得					△124
資本金から剰余金への振替					-
連結子会社の増資による持分の増減					25,298
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△437	△437	△14	104,078	103,627
当期変動額合計	△437	△437	△14	104,078	1,061,489
当期末残高	5,146	5,146	851	108,311	1,262,474

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	50,020	1,197,239	△98,569	△525	1,148,164
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△218,940		△218,940
新株の発行（新株予約権の行使）	20	20			41
連結子会社の増資による持分の増減		182,375			182,375
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	20	182,396	△218,940	-	△36,523
当期末残高	50,041	1,379,635	△317,509	△525	1,111,641


	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	-	5,146	5,146	851	108,311	1,262,474
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）						△218,940
新株の発行（新株予約権の行使）						41
連結子会社の増資による持分の増減						182,375
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△5,336	4,264	△1,072	△850	103,146	101,224
当期変動額合計	△5,336	4,264	△1,072	△850	103,146	64,700
当期末残高	△5,336	9,411	4,074	1	211,458	1,327,175

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	517,557	△435,313
減価償却費	4,874	9,231
賞与引当金の増減額（△は減少）	4,879	1,245
受取利息及び受取配当金	△6	△2,908
支払利息	747	400
為替差損益（△は益）	△1,115	4,850
持分法による投資損益（△は益）	1,839	△6,307
新株予約権発行費	3,850	-
新株予約権戻入益	△0	△850
投資有価証券売却損益（△は益）	△70,589	-
暗号資産売却損益（△は益）	△357,005	△1,095
暗号資産評価損益（△は益）	42,012	51
売上債権の増減額（△は増加）	18,010	△73,799
棚卸資産の増減額（△は増加）	-	△7,719
仕入債務の増減額（△は減少）	10,415	45,077
前払費用の増減額（△は増加）	16,455	△30,513
未払金の増減額（△は減少）	10,785	6,440
未払消費税等の増減額（△は減少）	39,647	△63,347
未払費用の増減額（△は減少）	29,404	△58,426
前受金の増減額（△は減少）	△26,296	△1,238
その他	36,866	△20,337
小計	282,334	△634,559
利息及び配当金の受取額	6	13
利息の支払額	△747	△400
法人税等の支払額	△891	△834
営業活動によるキャッシュ・フロー	280,702	△635,781
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△6,182	△52,710
投資有価証券の取得による支出	-	△199,395
投資有価証券の売却による収入	75,495	-
暗号資産の純増減額（△は増加）	268,596	36,935
敷金及び保証金の差入による支出	△33,430	-
その他	△2,829	4,200
投資活動によるキャッシュ・フロー	301,650	△210,970
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△52,338	△26,676
株式の発行による収入	504,657	41
新株予約権の発行による収入	4,951	-
自己株式の取得による支出	△124	-
非支配株主からの払込みによる収入	50,073	503,069
財務活動によるキャッシュ・フロー	507,219	476,434
現金及び現金同等物に係る換算差額	11,945	8,565
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,101,519	△361,751
現金及び現金同等物の期首残高	207,187	1,308,706
現金及び現金同等物の期末残高	1,308,706	946,954

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（追加情報）

（連結損益及び包括利益計算書関係）

　デジタルトランスフォーメーションの市場は拡大が見込まれる一方、企業がこれを推進する上で人材不足が課題となっており、当社はクライアントのデジタルトランスフォーメーション人材などの採用支援を強化してまいります。このため、前連結会計年度まで販売費及び一般管理費に計上していた「人材調達費」は、当連結会計年度より売上原価に計上しております。この結果、当連結会計年度の売上原価は74,127千円増加し、販売費及び一般管理費は同額減少しており、営業損失に与える影響はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、事業部門ごとに取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　「プラットフォーム事業」は、プラットフォーム構築に関わるシステム・ソリューション開発やプラットフォームのマネージド・サービスを提供しております。「セールスフォース事業」は、顧客接点の強化目的に、Salesforceソリューションを活用して支援をしております。「メディア事業」は、働く人のための情報プラットフォーム「キャリコネ」などを運営しております。「リクルーティング事業」は、当社転職コンサルタントが外資系のコンサルティングファームやIT企業を中心として、主にハイクラス人材をターゲットとした転職サービスを提供しております。「シェアリング事業」は、シェアリング・エコノミーサービスの開発及び運営を行っております。

　また、当連結会計年度より、シェアリングビジネス事業をシェアリング事業と名称変更しております。この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は発生費用を基礎に当事者間で協議の上決定しております。

　なお、追加情報に記載のとおり、前連結会計年度まで販売費及び一般管理費に計上していた人材調達費は、当連結会計年度より売上原価に計上しております。当該変更の理由の詳細につきましては追加情報に記載しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）３
	プラットフォーム事業	セールスフォース事業	メディア事業	リクルーティング事業	シェアリング事業	計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
顧客との契約から生じる収益	516,530	395,152	334,492	458,176	112,465	1,816,816	-	1,816,816
その他の収益	-	-	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	516,530	395,152	334,492	458,176	112,465	1,816,816	-	1,816,816
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,826	-	43,547	-	97,914	144,288	△144,288	-
計	519,357	395,152	378,039	458,176	210,379	1,961,104	△144,288	1,816,816
セグメント利益又はセグメント損失（△）	148,497	121,010	90,332	227,652	△86,164	501,327	△364,507	136,820

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△364,507千円のうち△220,219千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．報告セグメントごとの資産、負債その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）３
	プラットフォーム事業	セールスフォース事業	メディア事業	リクルーティング事業	シェアリング事業	計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
顧客との契約から生じる収益	562,024	388,010	304,189	385,095	109,350	1,748,671	-	1,748,671
その他の収益	-	-	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	562,024	388,010	304,189	385,095	109,350	1,748,671	-	1,748,671
セグメント間の内部売上高又は振替高	11,034	-	34,159	4,375	41,108	90,677	△90,677	-
計	573,059	388,010	338,349	389,470	150,458	1,839,348	△90,677	1,748,671
セグメント利益又はセグメント損失（△）	121,002	27,810	57,856	116,805	△338,404	△14,929	△443,579	△458,509

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△443,579千円のうち△352,901千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）	当連結会計年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額	31.68円	30.65円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	11.78円	△6.01円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	11.58円	－円

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（2022年３月31日）	当連結会計年度（2023年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	1,262,474	1,327,175
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	109,163	211,459
（うち新株予約権（千円））	（851)	（1)
（うち非支配株主持分（千円））	(108,311)	(211,458)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	1,153,311	1,115,715
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	36,398,190	36,398,940

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）	当連結会計年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	419,214	△218,940
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	419,214	△218,940
普通株式の期中平均株式数（株）	35,580,709	36,398,880
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	597,928	－
（うち新株予約権（株））	（597,928）	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	新株予約権５種類（新株予約権の数2,657個）

４．当社は、2021年９月17日付で普通株式１株につき５株、2021年11月４日付で１株につき３株、2021年12月４日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。