当社は、サステナビリティを重要な経営課題と認識しており、業績の向上に加え、企業が社会の一員であることを深く認識し公正かつ透明な企業行動に徹することが、コーポレート・ガバナンスの目的とするところであり、延いては企業価値の増大とさらなる株主価値の向上に繋がると考えています。
そのため、当社では、経営戦略を強力かつ迅速に展開できる執行体制を構築するとともに、公正で透明性の高い経営を実現するため、経営の監督機能と業務執行機能の分離によるコーポレート・ガバナンスの強化をめざし、会社法第２条第12 号に定める指名委員会等設置会社の組織体制を採用しています。また、当社は、日立建機グループ行動規範をブランドおよびサステナビリティ推進活動の基礎として位置付け、企業が果たすべき社会的責任についての理解を共有することとしています。

<補充原則１-２-５>
現時点において実質株主による株主総会での議決権行使の対応を行う予定はありませんが、現行の法制度及び世間動向等をふまえ、適宜検討します。

<補充原則２-５-１>
現在の当社の内部通報制度は、執行体制内で運営しており、外部の専門家または法務統括部を直接の窓口として運営する制度となっています。全ての通報内容及びその対処を取締役会および監査委員会に報告しています。また、前記内部通報制度の運営にあたり、情報提供者の秘匿及び不利益取扱い禁止を含む規則を制定しています。今後、執行体制から独立した窓口の設置を検討します。

コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示事項を含め、基本原則・原則・補充原則の83原則すべてに関し、「コーポレートガバナンス・コード各原則に関する当社の取組みについて」として、本報告書の末尾に記載しております。なお、83原則の中には上記「コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由」に記載された３つの原則も含み記載しております。

１．「大株主の状況」は、2022年9月30日現在の状況を記載しています。
２．表には、自己株式2,465,062 株（2022年9月30日現在）を含めておりません。
３．2020年７月20日で以下の株券等の大量保有の状況に関する報告書が公衆の縦覧に供されているものの、当社として議決権行使基準日における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。
なお、報告書の主な内容は次のとおりです。

保有者：ノムラ インターナショナル ピーエルシー （NOMURA INTERNATIONAL PLC）　他１名
報告義務発生日：2020年７月15日
保有株券等の数： 14,122,655株
保有割合：6.57％

４．2022年5月10日付で以下の株券等の大量保有の状況に関する報告書が公衆の縦覧に供されているものの、当社として議決権行使基準日における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。
なお、報告書の主な内容は次のとおりです。

保有者：三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社　他１名
報告義務発生日：2022年4月29日
保有株券等の数： 10,860,200株
保有割合：5.05％

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大株主である株式会社日立製作所と日立ブランドに関する使用許諾契約を、HCJIホールディングス合同会社と資本提携契約を締結しております。
また、当社の取締役10名のうち2名は上記大株主２社出身であることから、当社の経営方針の決定等について影響を及ぼし得る状況にあります。

(１)当社の監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査委員会の職務を補助する組織として監査委員会事務局を設け、執行役の指揮命令には服さない専従の使用人１名及び内部監査部門である監査室と兼務の使用人１名をBCPの観点から置いています。
また、監査委員会事務局に所属する使用人以外に、内部監査部門及び法務・総務部門も監査委員会の職務を補助します。
(２)上記(１)の取締役及び使用人の執行役からの独立性並びに監査委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項
監査委員会事務局に所属する使用人は、執行役の指揮命令には服さない監査委員会事務局専属の者とし、監査委員会は、監査委員会事務局の人事異動について事前に報告を受け、必要な場合は理由を付して人事管掌執行役に対して変更を申し入れることができます。

内部監査担当部門が実施した当社及び子会社に対する内部監査の結果については、遅滞なく監査委員に報告します。
監査委員会には、常勤監査委員を置き、年間の監査方針及び監査計画に基づき、実効的に監査しています。
当社及び子会社の業務運営の状況を把握し、その改善を図るために、内部監査に関する規則を定め、当社及び子会社の各部署を定期的に監査する体制を構築します。
監査委員会が会計監査人を監督し、また、会計監査人の執行役からの独立性を確保するため、監査委員会の職務として、会計監査人の監査計画の事前報告の受領及び監査委員会による会計監査人の報酬の事前承認を実施します。
当社及び子会社で、財務報告へ反映されるべき事項全般につき文書化された業務プロセスの着実な実行と検証を社内又は必要に応じて外部監査人により行います。
法令遵守状況の確認及び法令違反行為等の抑止のため、監査室その他の担当部署及び子会社の担当部署による内部監査を実施し、法令遵守に関して横断的な管理を図るため、規則又は担当部門の決定により各種の委員会等を設置します。

独立役員の資格要件を充たす社外取締役の内４名を独立役員として届け出ています。

（１）業績連動型報酬制度の導入について
執行役の報酬の一部に業績連動型報酬制度を導入しており、本報告書「取締役・執行役報酬関係」のうち「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」に記載のとおり、報酬委員会において、役員報酬に係る基本方針を決定しています。

（２）ストックオプション制度について
ストックオプション制度については、取締役・執行役に対して、当社の連結業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高めることを目的として、スト
ックオプションを付与していましたが、08年４月25日開催の報酬委員会において、ストックオプション制度の廃止を決議しました。

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有価証券報告書及び事業報告書に取締役の報酬額の総額を記載しています。
有価証券報告書において、企業内容等の開示に関する内閣府令の規定に従って、一部執行役の報酬の個別開示を行っています。

１．方針の決定の方法
当社は、指名委員会等設置会社に関する会社法の規定により、報酬委員会が取締役及び執行役の個人別の報酬等の額の決定に関する方針を定めています。
２．方針の概要
（１）取締役及び執行役に共通する事項
他社の支給水準を勘案の上、当社の業容規模・範囲、当社役員に求められる能力及び責任・リスク等を踏まえた報酬の水準を設定します。
（２）取締役
・取締役の報酬は、月額報酬のみとします。
・月額報酬は、職務が監督機能であることに鑑み、固定金額として定めることとし、その支給水準については、常勤・非常勤の別、基本手当、所属する委員会の委員手当及び職務の内容に応じて決定します。
なお、執行役を兼務する取締役には、取締役としての報酬は支給しません。
（３）執行役
執行役の報酬は、月額報酬及び業績連動報酬からなります。
・当社の業容規模・範囲、当社役員に問われる能力、負うべき責任・リスク等を踏まえて、世間水準を基準に標準年収を定めます。
・月額報酬は、役位ごとに基準額を設けます。
・業績連動報酬の基準額は、社長は標準年収の概ね40％、その他執行役は標準年収の概ね30％とし、標準業績目標達成度合い及び担当業務における成果に応じて変動させることとし、変動幅は0～200％程度とする。評価方法は、原則として以下のとおりの割合で実施します。

【業績割合】
社長・・・全社業績80％　個人目標20％
執行役・・・全社業績50％　部門業績30％　部門目標20％

・業績連動報酬の評価指標及び構成比率は以下のとおりです。

【社長】
①全社業績(80%)
　・調整後営業利益率32％
　・連結営業キャッシュフロー16％
　・連結バリューチェーン売上高16％
　・ＥＳＧ評価16％
②個人目標20％

【その他執行役】
①全社業績(50%)
　・調整後営業利益率20％
　・連結営業キャッシュフロー10％
　・連結バリューチェーン売上高10％
　・ＥＳＧ評価10％
②部門業績目標30％
③部門目標（組織健康度を含む経営課題3指標）20％

・外国人執行役の報酬水準は、人財確保の観点から各国・地域の報酬水準をベンチマークし、報酬の市場競争力も勘案して決定します。

（１）取締役会資料の早期配布及び必要に応じて重要議案の内容等の事前説明を実施しています。
（２）会社の業務運営に関する重要事項については、多面的な検討を経て慎重に決定するため担当執行役による決定の前に、執行役会や経営会議等で、審議・検討しています。社外取締役は、法務統括部にて管理する当該執行役会の資料について、閲覧可能であり、必要に応じて法務統括部より資料の説明を行います。

（１）業務執行、監査・監督の方法
取締役会の定める経営の基本方針に則り、その委任を受けて、代表執行役及び執行役が業務の執行の決定及びこれに基づく業務の執行を行っています。執行役の職務の分掌及び指揮命令関係その他の執行役の相互の関係に関する事項の決定については、取締役会が定めています。
当社は、会社の業務運営に関する重要事項については、代表執行役・執行役社長の業務執行の決定のための諮問機関として、全執行役で構成する執行役会（原則として毎月２回開催）を設置しており、業務運営に関する重要事項について統制しています。さらに、事業のグローバル化ならびに事業環境の変化にスピーディーに対応するため、執行役会を含む主要な会議では、Webを活用した会議システムを採用しています。
また、業務執行に対する監査・監督については、取締役会規則、監査委員会規則、内部監査規則に則り行われています。


（２）取締役会及び各種委員会の構成メンバーの概要、選定方法、取締役会及び委員会の開催頻度、主な検討事項、個々の役員の出席状況、事務局等の設置状況

a．2021年度の各種構成メンバー・選定方法・主な検討事項と開催頻度及び出席状況
取締役は指名委員会による候補者の選任に基づき株主総会で選任し、各種委員会メンバーについては取締役会で決定しています。

■取締役会
提出日現在において、常勤社内取締役４名、社外取締役６名の計10名で構成されています。
経営、金融、法律等を専門とする社外取締役を含め、幅広い知識、視点から当社の経営理念、中期経営計画、連結経営の方針及び事業予算等の経営の基本方針の決定のほか、四半期決算の状況や連結決算の状況等についても審議、検討しています。
2021年度の開催頻度は原則月１回で全16回開催し、個別の出席状況は以下のとおりです。
岡　俊子（13回／14回　出席）※2021年6月の株主総会をもって就任
奥原　一成（16回／16回　出席）
菊地　麻緒子（16回／16回　出席）
外山　晴之（16回／16回　出席）
平川　純子（2回／2回　出席）※2021年6月の株主総会をもって退任
桂山　哲夫（16回／16回　出席）
塩嶋 慶一郎（14回／14回　出席）※2021年6月の株主総会をもって就任
髙橋　秀明（16回／16回　出席）
田淵　道文（16回／16回　出席）
豊島　聖史（2回／2回　出席）※2021年6月の株主総会をもって退任
南　邦明（2回／2回　出席）※2021年6月の株主総会をもって退任
平野　耕太郎（16回／16回　出席）
細矢　良智（14回／14回　出席）※2021年6月の株主総会をもって就任

なお、開催回数のうち書面決議を行った回数は１回となります。書面決議の場合は、賛同の可否を出欠に置き換えて加算しております。

■指名委員会
提出日現在において、常勤社内取締役１名、社外取締役５名の計６名で構成されています。
取締役候補者を選任するほか、後継者の育成計画についても審議、検討しています。
2021年度は全６回開催し、個別の出席状況は以下のとおりです。

髙橋　秀明（６回／６回　出席）
奥原　一成（６回／６回　出席）
菊地　麻緒子（６回／６回　出席）※2021年６月の株主総会をもって就任
外山　晴之（６回／６回　出席）
平野耕太郎（６回／６回　出席）


■報酬委員会
提出日現在において、常勤社内取締役１名、社外取締役５名の計６名で構成されています。
執行役及び取締役の報酬の基本方針、個人別の報酬等の内容及び適正な報酬額等について審議、検討しています。
2021年度は５回開催し、個別の出席状況は以下のとおりです。

奥原　一成（４回／４回　出席）※2021年６月の株主総会をもって就任
外山 　晴之（５回／５回　出席）
平川 　純子（１回／１回　出席）※2021年６月の株主総会をもって退任
平野耕太郎（５回／５回　出席）


■監査委員会
提出日現在において、常勤社内取締役１名、社外取締役５名の計６名で構成されています。 財務・会計の状況のほか、業務執行状況を監査するため、委員会での審議に加え、例年は国内外の拠点に往査を行っていますが、2021年度は新型コロナウイルス感染拡大影響を踏まえて、インターネットツールにより海外グループ会社５社に対して事業状況を聴取しました。また、関連部署からの報告のほか、執行役を含めた関係者へのインタビューなどを実施し、適切な業務執行について審議、検討しています。 2021年度の監査委員会は22回開催し、個別の出席状況は以下のとおりです。
桂山　哲夫（22回／22回　出席）　
岡　俊子（13回／15回　出席）　※2021年6月の株主総会をもって就任
奥原　一成（22回／22回　出席）
菊地 麻緒子（22回／22回　出席）　
外山　晴之（22回／22回　出席）
平川　純子（7回／7回　出席）※2021年6月の株主総会をもって退任
南 邦明（6回／7回　出席）　※2021年6月の株主総会をもって退任
細矢　良智（15回／15回　出席）※2021年6月の株主総会をもって就任


b．事務局等の設置状況
監査委員会については、監査委員会事務局を設置し、専従のスタッフ１名、兼任のスタッフ１名を配置しています。

（３）監査基準、取締役候補者の選定や報酬の内容の決定に関する一定の方針や要件
ａ．監査基準
監査委員会の権限について取締役会規則に定めると共に、監査委員会規則を定め、これに従っています。
また、内部監査の基本となる事項について、内部監査規則を定め、これに従っています。

ｂ．取締役候補者の選定
指名委員会の権限について取締役会規則に定めると共に、指名委員会規則を定め、これに従っています。

ｃ．報酬の内容の決定
報酬委員会の権限については取締役会規則に定めると共に、報酬委員会規則に定め、これに従っています。

（４）内部監査の状況
当社は、内部監査を担当する部門として監査室を設置しています。監査室は、室長以下11名の専従スタッフと１名の監査委員会事務局との兼任者により構成されています。監査室は、リスクベース手法に基づき監査対象を選定し、各事業部及び各グループ会社の業務が、正確、正当かつ合理的に処理されているかどうかを監査しています。
監査室は職務上社長直属となっていますが、監査計画並びに監査結果を監査委員会へ報告しており、デュアルレポーティングラインを構築しています。
2021年度も2020度来のコロナ禍で海外グループ会社への往査活動が制限されましたが、インターネットツールによるリモート監査を軌道に乗せ、一部の海外グループ会社については提携する内部監査専門業者に監査委託を行うことで、国内２社、海外14社、計16社の内部監査を遂行しました。監査での指摘事項については、過年度分の監査を含め当該各社に改善状況を半年毎にフォローし、組織的な対応を支援し、全体の進捗も把握しています。
また、内部監査専任部門を有するグループ会社から監査計画並びに監査報告書を入手し、グループ全体の監査品質の向上と、さらに当社監査室においても内部監査人協会基準に則った内部評価の導入により自身の監査品質の向上に努めています。


（５）監査委員会による監査の状況
監査委員会は、取締役会の内部機関として、取締役及び執行役の職務の執行が法令及び定款並びに経営の基本方針に適合し、効率的に行われているかを監査しています。具体的には、財務・会計、内部統制システムの整備運用状況のモニタリングのほか、業務執行状況や子会社の経営妥当性を監査するため、例年は委員会での審議に加え、国内外の拠点やグループ会社に往査を行っています。 監査委員会は、取締役会決議により選定された取締役６名、うち独立社外取締役４名により構成されています。なお、監査委員会の事務局として、監査委員会の職務を補助すべき専従の使用人を１名、 内部監査室と兼務の使用人１名をBCP の観点から置いています。この監査委員会事務局は何れの執行役の管掌下になく、監査委員会に直属しています。
2021年度は、新型コロナウイルス影響を踏まえた監査の遂行としてインターネットツールも積極的に活用し、適切な監査・報告聴取に努めました。
内部監査部門や財務・経理部門、或いは製品品質やサステナビリティやESG を管理する部門等から報告聴取を行うほか、代表執行役との意見交換を含めて全執行役19名から職務執行状況を聴取し、その業務執行の適切性について審議、検討しました。
会計監査人とは、法令上の検討責務のみならず、四半期毎のレビュー報告、年度会計監査報告や監査指摘事項の聴取をはじめ、内部監査部門も参加した三様監査会の開催など緊密な連携をとっています。


（６）会計監査人の状況
直前事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の会計監査業務を執行した公認会計士は、EY新日本有限責任監査法人の業務執行社員石黒一裕氏及び三木拓人氏並びに小沼香王理氏です。また、その指示により、必要に応じてEY新日本有限責任監査法人に所属する公認会計士、会計士補その他が、会計監査業務の執行を補助しました。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他52名です。

業務執行機能と監督機能を分離し、迅速で責任が明確な経営を可能にすること、及び３委員会の設置により取締役会の監督機能を強化し、客観性と透明性の高い経営を実現するためです。

会社法に基づく内部統制システムに関する基本方針の概要
（１）基本的な考え方（基本方針）
当社では、基本的な行動規範として「日立建機グループ行動規範」を当社グループ全体の共通規範として位置付け、その他の重要な規則や基本制度等についても基幹部分を共有しています。
（２）整備状況
当社では、会社法の定めに則り、「業務の適正を確保するための体制等の整備について」当社取締役会において決議し、これを整備しています。
その決議の概要は次のとおりです。

ａ 当社の監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査委員会の職務を補助する組織として監査委員会事務局を設け、執行役の指揮命令には服さない専属の使用人１名及び内部監査室と兼務の使用人1名をBCPの観点から置いています。また、監査委員会事務局に所属する使用人以外に、内部監査部門及び法務・総務部門も監査委員会を補助しています。なお、監査委員会の職務の補助を特に明示的な職務とする取締役は置いていません。

ｂ 上記ａの取締役及び使用人の執行役からの独立性並びに監査委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査委員会事務局に所属する使用人は、執行役の指揮命令には服さない監査委員会事務局専属の者とし、監査委員会は、監査委員会事務局の人事異動について事前に報告を受け、必要な場合は理由を付して人事管掌執行役に対して変更を申し入れることができます。

ｃ 監査委員会への報告に関する体制及び報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・執行役会に附議、報告された当社及び子会社の案件については、執行役より遅滞なく監査委員に報告します。
・内部監査担当部門が実施した当社及び子会社に対する内部監査の結果については、遅滞なく監査委員に報告します。
・執行役は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査委員に当該事実を報告しなければなりません。
・当社及び子会社の使用人を対象とした「コンプライアンス通報制度」による通報の状況について、同制度の事務局であるコンプライアンス担当部門より監査委員に報告します。また、当該通報制度による通報者について、通報したことを理由として不利益な取扱いをしない旨会社規則に定め、コンプライアンス担当部門はその運用を徹底しています。
・当社の執行役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人から監査委員会への報告は、常勤監査委員への報告をもって行います。また、監査委員会は、決議により、これらの報告を受ける監査委員を決定します。

ｄ 当社の監査委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査委員の職務の執行について生ずる費用の支払その他の事務は総務部門が担当し、総務部門は監査委員から費用の前払その他支払に関する請求があったときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査委員の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。

ｅ その他当社の監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査委員会には、常勤監査委員を置き、年間の監査方針及び監査計画に基づき、次の事項について実効的に監査しています。
・重要な会議に出席し、執行役及び使用人から職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧します。
・本社及び主要な事業所並びに子会社の業務及び財産の状況を調査すると共に、必要に応じて報告を聴取しています。

ｆ 執行役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　次に記載する内容の経営管理システムを用いて、法令遵守体制を継続的に維持します。
・後掲のｊ「当社の使用人並びに子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」に同じです。
・上記に加え、執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するために、当社の使用人が外部機関を通じて通報できる制度を設置しています。

ｇ 当社の執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
執行役の決定並びに職務執行に関する記録については、会社規則に則り、保存・管理しています。

ｈ 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・倫理・法令違反および各種リスクの発生の未然防止および早期発見、並びに事案発生時の迅速・適切な対応、人的な安全確保、経済的な損失の最小化、事業運営の維持、企業イメージの失墜防止および再発防止を図ることを目的とした会社規則を制定し、当社グループ全体の事案の一元管理・対応を行っています。事案発生時には、本規則に基づき、直ちに事案の内容を当社グループ全体に共有します。また、当社及び子会社それぞれに再発防止策策定・運用責任者を選任し、当社グループ全体で、同様事案の再発防止を図る形としています。
・全社的リスクマネジメント委員会（ERM 委員会）において、全社横断的な対応方針や経営判断が必要なリスクについて、その特定と関係部門への周知、リスク評価、リスクマネジメントの重要テーマの議論、対応策の方針決定を行っています。
・リスク事案のうち、当社グループの事業運営に中・長期的な影響を及ぼす可能性のある事案については、事案により、最適な関係部門等を招集の上、会議体を組織し、リスクの内容、社会的な評価、当社グループに対する影響等を踏まえ、当社グループの対応方針を検討・決定することとしています。

ｉ 当社の執行役及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
次に記載の経営管理システムを用いて、当社の執行役及び子会社の取締役の職務執行の効率性を確保しています。
・当社或いは当社グループ全体に影響を及ぼす重要事項については、多面的な検討を経て慎重に決定するために、執行役会規則等を定め、担当執行役による決定の前に、執行役会や政策会議等で、検討する体制としています。
・当社及び子会社の業績管理は、財務業績の責任主体別と、管理業績の主体別にマトリックス方式の体制で実施しています。
・当社及び子会社の業務運営の状況を把握し、その改善を図るために、内部監査に関する規則を定め、当社及び子会社の各部門を定期的に監査する体制を構築しています。
・監査委員会は会計監査人を監督し、また、会計監査人の執行役からの独立性を確保するため、監査委員会の職務として、会計監査人の監査計画の事前報告の受領及び会計監査人の報酬の事前承認を実施しています。
・当社及び子会社で、財務報告へ反映されるべき事項全般につき文書化された業務プロセスの着実な実行と検証を社内又は必要に応じて外部監査人により行っています。
・当社は子会社に取締役及び監査役を派遣し、法務、経理、総務等のコーポレートに関する業務及び研究開発、特許等の知的財産管理に関する業務等について、子会社からの相談に対応できる窓口を設置の上、日立建機グループとして適正かつ効率的な業務が行える体制を構築しています。

ｊ 当社の使用人並びに子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
次に記載する内容の経営管理システムを用いて、法令遵守体制を継続的に維持しています。
・法令遵守状況の確認及び法令違反行為等の抑止のため、監査室その他の担当部門及び子会社の担当部門による内部監査を実施し、法令遵守に関して横断的な管理を図るため、規則又は担当部門の決定により各種の委員会等を設置しています。
・当社及び子会社の使用人が当社担当部署に通報できる「コンプライアンス通報制度」を設置しており、違法行為等に関する内部通報を受けつけています。また、同制度の事務局であるコンプライアンス担当部門は必要な調査等を実施し、通報者に回答すると共に通報者には通報による不利益を生じないこととしています。
・法令遵守教育として、事業活動に関連する各法令について、当社及び子会社においてハンドブック等の教材を用いた教育を実施しています。
・内部統制システム全般にわたり、周知を図り実効性を確保するため、執行役の職務として、情報セキュリティ、環境、品質管理、輸出管理、反社会的取引防止等、日立建機グループの事業活動に関連する法令の遵守を基本とする各種方針及び各会社規則を定めています。但し、内部統制に関する事項を定める規則については、制定改廃に取締役会の承認を要するものとします。なお、その他の会社規則については、その重要性に応じて、制定改廃を決裁するべき執行役を定めています。
・日立建機グループにおいて共通に定めるべき方針・規則等を子会社に周知し、当該方針・規則等に準じた規則等の整備を行わせています。

ｋ 子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・子会社に係る業務上の重要事項について、当社執行役会での審議の対象としています。
・中期経営計画・予算制度において、子会社を含めた連結事業体で業績目標及び施策等を定め、評価を行うこととし、当該制度を通じて子会社はその状況について当社に報告しています。

ｌ その他当社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・日立建機グループ行動規範をブランド及びサステナビリティ推進活動の基礎として位置付け、企業が果たすべき社会的責任についての理解を共有しています。
・当社は日立建機グループ行動規範及びそれに準じた方針・規則等をその子会社に周知し、整備を図っています。
・当社及びその子会社は、日立建機グループ内の取引について市価を基準として公正に行うことを方針としています。

（１）基本的な考え方
当社では、日立建機グループ行動規範において「社会の秩序及び安全に脅威を及ぼす反社会的勢力に対し、法に基づき厳正に対処する」ことを定めています。当社の日立建機グループ行動規範は、グループ各社に対しても展開されており、グループ全社を挙げて反社会的勢力の排除に取り組んでいます。
（２）整備状況
日立建機グループ行動規範に基づいて、「反社会的取引の防止に関する規則」「反社会的取引の防止に関する管理指針」とそれぞれの細則を定めています。
これらの規則に基づいて、各部門長によって構成される「渉外管理委員会」と、事業所長を中心に構成される「事業所渉外管理委員会」を設置し、方針・規則の周知・徹底と取引の審査等を行っています。
方針・規則の周知・徹底に当たっては、解説資料を作成・配布することにより、注意を喚起しています。

当社は、株式の上場により、株式市場から事業運営の維持、事業の拡大に必要とする資金の調達を行うと共に、株主、投資家及び株式市場から評価を受けています。当社は、こうした日々の評価に対して、当社及び当社グループへの期待を認識し、緊張感のある経営を実践することが、企業価値の向上に大きく寄与すると考えています。当社は、上記基本方針のもと、ガバナンス体制の構築及び経営計画の策定・推進に取り組み、企業価値の向上及び広く株主全般に提供される価値の最大化を図ることとします。

適時開示体制の概要
当社は、法令及び当社が上場している金融商品取引所が定める規則に則り、公正で、透明性の高い情報の開示を適切に行うことをディスクロージャー・ポリシーに定めています。
このディスクロージャー・ポリシーのもと、当社は、次に掲げる社内体制により金融商品取引法等の諸法令及び東京証券取引所の定める規則を遵守し、適時適切な会社情報の開示を行っています。

・会社情報の適時開示に係る社内体制の状況
①社内規則により適時開示すべき事実種類に応じて情報の担当部署を定め、開示すべき事実の発生が予想される場合は、担当部署よりブランド・コミュニケーション部門に通知することとしています。
②当社の決定に係る事実については、適時開示すべき事実にあたるものは、原則として執行役会及び必要に応じて取締役会へ附議することとしています。
③ブランド・コミュニケーション部門は必要に応じ、経理部門及び法務部門へ情報を展開し、本情報について金融商品取引法等の諸法令及び東京証券取引所の定める規則を確認のうえ、本件情報の開示の要否を判定しています。
④判定の結果、本情報が開示事項に該当する場合には、担当部署の協力のもと、金融商品取引法に基づく開示については法務部門が、東京証券取引所の定める規則に基づく開示についてはブランド・コミュニケーション部門が、開示資料を作成し、関連執行役の承認と執行役社長の決裁を経て、適時開示を行っています。
⑤その他、通期及び四半期の決算情報については、ブランド・コミュニケーション部門及び決算を担当する経理部門が共同で資料を作成し、執行役会及び取締役会の決議を経て、ブランド・コミュニケ―ション部門が開示します。
なお、金融商品取引法に基づき、標準的なフレームワーク（COSOフレームワーク）により財務情報に関する内部統制システムの整備を進め、財務情報について信頼性の一層の向上を図っています。
また、当社では、法令及び開示に関する規則に定められた情報の開示だけでなく、当社の経営方針や事業内容に対するステークホルダーの理解を深めるために有用であると当社が判断した経営・財務的側面の情報や環境・社会的側面などの非財務情報についても、社会から求められる企業活動の重要な情報として認識し、積極的に開示することとしています。

・サステナビリティを巡る課題への対応
気候変動を含むサステナビリティ重要事項は、CSR推進責任者会議、環境推進責任者会議で議論したうえで、執行役、主要グループ会社社長からなるサステナビリティ推進委員会（年2回開催）に報告されます。サステナビリティに対する最高責任と権限を有する代表執行役執行役社長兼CEOは、サステナビリティ推進委員会の議長を務めており、サステナビリティに関わる重要事項の審議・承認を行っています。これらの重要事項は、執行役会にて附議・報告し承認を得た後、取締役会にて附議・報告し承認を受けることで、適切に監視・監督を行っています。
和文URL：https://www.hitachicm.com/global/wp-content/uploads/2021/08/2021_51-56.pdf
英文URL：https://www.hitachicm.com/global/wp-content/uploads/2021/09/2021_51-56e.pdf