○添付資料の目次

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

2.四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………

(1)四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

(2)四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

第2四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………

(3)四半期キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………

(4)四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

 当第2四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの影響による経済活動の制限はほぼなくなり、社会経済活動が活発化しておりますが、ウクライナ情勢に起因するエネルギーを始めとする物価の高騰は加速しており、個人所得が追い付いていないことから消費行動は慎重になっており、先行き不透明な状況が続いております。

 広告関連事業におきましては、イベント集客等の広告需要の回復は見られるものの、主要クライアントである地域の中小事業者におきましては、販促活動に力を割けない厳しい状況が依然として続いております。

 新聞等発行事業のうち「ちいき新聞」の発行事業におきましては、2023年2月末現在で、3県45エリアで45版を発行、週間の発行部数は約200万部となりました。原材料や輸送コストの高騰を背景とした新聞印刷代のコスト上昇により、当第2四半期累計期間は依然として厳しい状況が続いておりますが、2023年1月より広告掲載料金の改定を行うと同時に定期契約のキャンペーンを実施し、業績の回復に努めております。また、読者層に合わせた企画特集の実施を図り広告効果向上にも努めております。また、新規媒体においては、2022年10月及び2023年1月に子育て支援情報誌「ままここっと®」の発行を行っており、発行を重ねるごとに取引が増え好調に推移しています。また、2022年11月には富裕層向け情報誌「AFFLUENT(アフルエント)」の発行を開始し、ターゲットを絞って販促活動をしたい顧客ニーズに即した商品として、3月以降も発行を増やし販売を強化していく方針です。その他にも、求人情報紙「Happiness」は掲載企業・求職者双方の需要が高く、発行回数を順調に増やしており、当社が力を入れているヒューマンリソース事業の中心として成長しております。

 折込チラシ配布事業におきましては、それぞれの地域にカスタマイズされた独自の地図情報システム(GIS)を活用することにより、広告主の顧客ターゲットが明確となり効率的かつ広告効果の最大化を図るサービスを実現しております。同事業は2023年1月より折込価格の改定を行いましたが需要に陰りはなく、順調に売上を伸ばしております。また、社会経済活動を活発化させる動きも加速しており、住宅展示場・ショッピングモールでのイベント集客や旅行業界の需要は回復傾向にあります。その他に、地方選挙の実施による短期的な需要拡大も売上を後押ししております。

 販売促進総合支援事業におきましては、「ちば市政だより」の配布業務受託を中心とした行政機関の刊行物制作・配布の受託が増加しております。2023年5月より「広報かしわ」の配布業務受託の実施も決まっており、より多くの住民に情報を発信したいという行政機関の意向の高まりから、今後さらなる売上の拡大を見込んでおります。

 その他事業につきましては、主にWEB事業へ経営資源を投下し、成長スピードの加速を図っております。メインコンテンツであるコミュニティサイト「チイコミ!」は2023年2月にリニューアルリリースを完了し、今後はコンテンツ及び掲載店舗の充実とユーザー向け機能の強化を図ります。第2四半期の施策といたしましては、リニューアルに向け「チイコミ!」の新規契約販売の強化、求人情報紙「Happiness」とのセット商材を提供することで顧客へ広告効果を訴求し販売強化をいたしました。

 なお、当社は資本政策の一環として新株予約権の発行を予定しており、係る費用として営業外費用の新株予約権発行費を17,266千円として計上しております。

 以上の結果、当第2四半期累計期間における売上高は1,449,732千円(前年同期比100.7%)、経常損失は50,092千円(前年同期は12,095千円の経常利益)、四半期純損失は64,064千円(前年同期は12,500千円の四半期純利益)となりました。

 

(2)財政状態に関する説明

A.資産

 当第2四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ119,258千円減少し1,169,856千円となりました。これは、主に売掛金が59,651千円増加、無形固定資産に含まれるソフトウェアが16,693千円増加、有形固定資産に含まれる工具器具備品が9,921千円増加、現金及び預金が184,551千円減少、繰延税金資産が12,333千円減少したことによります。

 

B.負債

 当第2四半期会計期間末の流動負債は、前事業年度末に比べ3,053千円減少し667,532千円となりました。これは、主に未払金が58,289千円増加、その他に含まれる未払消費税等が17,455千円減少、未払費用が13,837千円減少、未払法人税等が11,181千円減少、1年内返済予定の長期借入金が8,326千円減少したことによります。

 当第2四半期会計期間末の固定負債は、前事業年度末に比べ52,207千円減少し390,119千円となりました。これは、主に長期借入金が56,692千円減少したことによります。

 

C.純資産

 当第2四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ63,997千円減少し112,204千円となりました。これは、主に四半期純損失64,064千円を計上したことによります。

 

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明

 業績予想につきましては、新型コロナウイルスの感染症拡大の影響により不確定要素がありますが、2023年8月期は継続して影響があることを前提とし、また現時点において入手可能な情報をもとに業績への影響を慎重に見極め、2023年3月7日に「新聞発行事業の一部休止及び業績予想の修正に関するお知らせ」で公表いたしました通期の業績予想に変更はございません。

 なお、当社を取り巻く経営環境は、引き続き新型コロナウイルスの感染症拡大の影響に留意する必要があるなど、依然として先行きは不透明ではありますが、今後の業績への影響については注視を続け、業績予想の修正が必要と判断される場合には速やかに公表いたします。

2.四半期財務諸表及び主な注記

(1)四半期貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年8月31日)

当第2四半期会計期間

(2023年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

874,373

689,822

売掛金

255,443

315,094

配布品

10,556

10,868

仕掛品

8,222

7,399

貯蔵品

852

983

前払費用

20,426

20,752

その他

946

265

貸倒引当金

△4,233

△4,855

流動資産合計

1,166,586

1,040,330

固定資産

 

 

有形固定資産

39,548

43,996

無形固定資産

25,038

41,732

投資その他の資産

 

 

繰延税金資産

12,333

その他

48,008

46,328

貸倒引当金

△2,401

△2,531

投資その他の資産合計

57,941

43,797

固定資産合計

122,528

129,526

資産合計

1,289,114

1,169,856

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

93,112

89,985

短期借入金

200,000

200,000

1年内返済予定の長期借入金

134,990

126,664

リース債務

4,805

1,110

未払金

163,240

221,530

未払費用

17,127

3,289

前受金

7,566

5,691

未払法人税等

17,111

5,930

その他

32,632

13,330

流動負債合計

670,586

667,532

固定負債

 

 

長期借入金

266,730

210,038

退職給付引当金

154,305

158,036

資産除去債務

21,290

21,296

繰延税金負債

747

固定負債合計

442,326

390,119

負債合計

1,112,912

1,057,651

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

271,777

271,777

資本剰余金

 

 

資本準備金

201,777

201,777

資本剰余金合計

201,777

201,777

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

△299,151

△363,216

利益剰余金合計

△299,151

△363,216

自己株式

△679

△679

株主資本合計

173,724

109,659

新株予約権

2,478

2,544

純資産合計

176,202

112,204

負債純資産合計

1,289,114

1,169,856

 

(2)四半期損益計算書

(第2四半期累計期間)

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期累計期間

(自 2021年9月1日

至 2022年2月28日)

当第2四半期累計期間

(自 2022年9月1日

至 2023年2月28日)

売上高

1,440,278

1,449,732

売上原価

382,501

393,101

売上総利益

1,057,776

1,056,631

販売費及び一般管理費

1,045,274

1,089,174

営業利益又は営業損失(△)

12,502

△32,542

営業外収益

 

 

受取利息

23

7

助成金収入

594

465

物品売却益

1,361

918

その他

159

205

営業外収益合計

2,138

1,597

営業外費用

 

 

支払利息

1,866

1,271

支払保証料

589

589

新株予約権発行費

17,266

その他

90

20

営業外費用合計

2,545

19,147

経常利益又は経常損失(△)

12,095

△50,092

税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△)

12,095

△50,092

法人税、住民税及び事業税

6,495

890

法人税等調整額

△6,900

13,081

法人税等合計

△405

13,971

四半期純利益又は四半期純損失(△)

12,500

△64,064

 

(3)四半期キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期累計期間

(自 2021年9月1日

至 2022年2月28日)

当第2四半期累計期間

(自 2022年9月1日

至 2023年2月28日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△)

12,095

△50,092

減価償却費

14,730

16,847

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△216

751

賞与引当金の増減額(△は減少)

171

退職給付引当金の増減額(△は減少)

△2,158

3,730

新株予約権発行費

17,266

受取利息

△23

△7

支払利息

1,866

1,271

売上債権の増減額(△は増加)

△46,805

△59,794

棚卸資産の増減額(△は増加)

2,719

380

仕入債務の増減額(△は減少)

△14,026

△3,126

未払消費税等の増減額(△は減少)

△4,045

△17,455

未払金の増減額(△は減少)

28,665

38,165

その他

28,363

△20,997

小計

21,337

△73,062

利息の受取額

13

7

利息の支払額

△1,866

△1,271

法人税等の支払額

△1,806

△6,603

営業活動によるキャッシュ・フロー

17,678

△80,928

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△6,276

△16,003

無形固定資産の取得による支出

△1,350

△1,870

長期前払費用の取得による支出

△1,263

敷金及び保証金の回収による収入

59

161

敷金及び保証金の差入による支出

△2,152

△6

その他

357

投資活動によるキャッシュ・フロー

△10,624

△17,718

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

△83,324

△65,018

ファイナンス・リース債務の返済による支出

△3,598

△3,695

新株予約権の発行による支出

△17,190

財務活動によるキャッシュ・フロー

△86,922

△85,904

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△79,868

△184,551

現金及び現金同等物の期首残高

702,584

674,373

現金及び現金同等物の四半期末残高

622,715

489,822

 

(4)四半期財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。