| コーポレートガバナンス | |
| CORPORATE GOVERNANCE | Seven & i Holdings Co., Ltd. |
| 最終更新日:2023年4月3日 |
| 株式会社セブン&アイ・ホールディングス |
| 代表取締役社長 井阪 隆一 |
| 問合せ先:03-6238-3000 |
| 証券コード:3382 |
| https://www.7andi.com/ |
| 当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。 |
| 外国人株式保有比率 | 30%以上 |
| 氏名又は名称 | 所有株式数(株) | 割合(%) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 129,331,800 | 14.62 |
| 伊藤興業株式会社 | 70,701,004 | 7.99 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 53,002,700 | 5.99 |
| SMBC日興証券株式会社 | 34,633,500 | 3.91 |
| SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行) | 20,609,898 | 2.32 |
| 日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | 17,672,353 | 1.99 |
| 日本証券金融株式会社 | 17,319,400 | 1.95 |
| 伊藤雅俊 | 16,799,030 | 1.89 |
| VALUEACT CAPITAL MASTER FUND L.P.(常任代理人 香港上海銀行) | 16,761,900 | 1.89 |
| 三井物産株式会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 16,222,480 | 1.83 |
| 支配株主(親会社を除く)の有無 | ――― |
| 親会社の有無 | なし |
| 上場取引所及び市場区分 | 東京 プライム |
| 決算期 | 2 月 |
| 業種 | 小売業 |
| 直前事業年度末における(連結)従業員数 | 1000人以上 |
| 直前事業年度における(連結)売上高 | 1兆円以上 |
| 直前事業年度末における連結子会社数 | 100社以上300社未満 |
| 組織形態 | 監査役設置会社 |
| 定款上の取締役の員数 | 15 名 |
| 定款上の取締役の任期 | 1 年 |
| 取締役会の議長 | 社長 |
| 取締役の人数 | 14 名 |
| 社外取締役の選任状況 | 選任している |
| 社外取締役の人数 | 8 名 |
| 社外取締役のうち独立役員に指定されている人数 | 8 名 |
| 氏名 | 属性 | 会社との関係(※) | ||||||||||
| a | b | c | d | e | f | g | h | i | j | k | ||
| 伊藤 邦雄 | 学者 | ○ | ||||||||||
| 米村 敏朗 | その他 | |||||||||||
| 井澤 吉幸 | 他の会社の出身者 | |||||||||||
| 山田 メユミ | 他の会社の出身者 | |||||||||||
| ジェニファー・シムズ・ロジャーズ | 他の会社の出身者 | |||||||||||
| ポール 与那嶺 | 他の会社の出身者 | |||||||||||
| スティーブン・ヘイズ・デイカス | 他の会社の出身者 | |||||||||||
| エリザベス・ミン・マイヤーダーク | 他の会社の出身者 | |||||||||||
| a | 上場会社又はその子会社の業務執行者 |
| b | 上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役 |
| c | 上場会社の兄弟会社の業務執行者 |
| d | 上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者 |
| e | 上場会社の主要な取引先又はその業務執行者 |
| f | 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家 |
| g | 上場会社の主要株主(当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者) |
| h | 上場会社の取引先(d、e及びfのいずれにも該当しないもの)の業務執行者(本人のみ) |
| i | 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者(本人のみ) |
| j | 上場会社が寄付を行っている先の業務執行者(本人のみ) |
| k | その他 |
| 氏名 | 独立 役員 | 適合項目に関する補足説明 | 選任の理由 |
| 伊藤 邦雄 | ○ | <重要な兼職の状況> 一橋大学CFO教育研究センター長 小林製薬(株)社外取締役 東レ(株)社外取締役 | (選任理由) 同氏は、長年にわたる大学教授及び他社における社外役員としての豊富な経験等を通じて培った、ファイナンス及び会計学、マーケティング・ブランディングを含む経営学、ESG(環境・社会・ガバナンス)、リスクマネジメント等に関する幅広く高度な知見・経験を有しております。これらの知見・経験を、当社が目指す経営計画の実現、当社経営及び取締役会実効性の一層の向上に活かしていただきたく選任いたしました。 (独立性についての当社の考え方・独立役員指定理由) 同氏は、当社の社外役員の独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれのないものと認められるため、独立性を有するものと考え、同氏を当社独立役員として指定しております。 |
| 米村 敏朗 | ○ | <重要な兼職の状況> (株)関西電業社社外取締役 | (選任理由) 同氏は、警視総監、内閣危機管理監等の要職を歴任し、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会チーフ・セキュリティ・オフィサー(CSO)に就任する等、組織マネジメント、リスクマネジメント等に関する幅広く高度な知見・経験を有しております。これらの知見・経験を、当社が目指す経営計画の実現、リスクマネジメント、当社経営及び取締役会実効性の一層の向上に活かしていただきたく選任いたしました。 (独立性についての当社の考え方・独立役員指定理由) 同氏は、当社の社外役員の独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれのないものと認められるため、独立性を有するものと考え、同氏を当社独立役員として指定しております。 |
| 井澤 吉幸 | ○ | <重要な兼職の状況> (株)ニトリホールディングス社外取締役(監査等委員) | (選任理由) 同氏は、商社・金融機関の代表取締役及びブラックロック・ジャパン株式会社代表取締役会長CEO等の要職を歴任し、豊富な海外経験を有するとともに、国際的な企業経営、経営管理、財務及び資本市場に関する幅広く高度な知見並びに投資家としての経験を有しております。これらの知見・経験を、当社が目指す持続的成長の実現、当社経営及び取締役会実効性の一層の向上に活かしていただきたく選任いたしました。 (独立性についての当社の考え方・独立役員指定理由) 同氏は、当社の社外役員の独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれのないものと認められるため、独立性を有するものと考え、同氏を当社独立役員として指定しております。 |
| 山田 メユミ | ○ | <重要な兼職の状況> (株)アイスタイル取締役 (株)かんぽ生命保険社外取締役 セイノーホールディングス(株)社外取締役 SOMPOホールディングス(株)社外取締役 | (選任理由) 同氏は、国内最大級のコスメ・美容の総合サイト「@cosme(アットコスメ)」の運営事業及び女性のスキルアップ・就職支援事業の起業等を通じて培ったEC・DX(デジタルトランスフォーメーション)、組織マネジメント、マーケティング、サステナビリティ等に関する幅広く高度な知見・経験を有しております。これらの知見・経験を、当社が目指す経営計画の実現、当社経営及び取締役会実効性の一層の向上に活かしていただきたく選任いたしました。 (独立性についての当社の考え方・独立役員指定理由) 同氏は、当社の社外役員の独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれのないものと認められるため、独立性を有するものと考え、同氏を当社独立役員として指定しております。 |
| ジェニファー・シムズ・ロジャーズ | ○ | <重要な兼職の状況> Asurion LLC Vice President & General Counsel Asia 三井物産(株)社外取締役 川崎重工業(株)社外取締役 日産自動車(株)社外取締役 | (選任理由) 同氏は、国際金融機関での勤務経験、企業内弁護士としての業務経験を有するほか、American Chamber of Commerce in Japan(在日米国商工会議所)Presidentや他社における社外役員としての豊富な経験及びこれらにより培われた、グローバルな法務・リスクマネジメント、財務・会計及びサステナビリティ等に関する高い見識を有しております。これらの知見・経験を、当社が目指す経営計画の実現、当社経営及び取締役会実効性の一層の向上に活かしていただきたく選任いたしました。 (独立性についての当社の考え方・独立役員指定理由) 同氏は、当社の社外役員の独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれのないものと認められるため、独立性を有するものと考え、同氏を当社独立役員として指定しております。 |
| ポール 与那嶺 | ○ | <重要な兼職の状況> Central Pacific Financial Corp. Chairman & CEO Central Pacific Bank Executive Chairman (株)三井住友銀行社外取締役 サークレイス(株)社外取締役 | (選任理由) 同氏は、コンサルティング会社、日本アイ・ビー・エム株式会社代表取締役及び海外金融機関CEO等の豊富な経営経験等を通じて培った、DX(デジタルトランスフォーメーション)、組織マネジメント、財務・会計等に関する幅広く高度な知見・経験を有しております。これらの知見・経験を、当社が目指す経営計画の実現、当社経営及び取締役会実効性の一層の向上に活かしていただきたく選任いたしました。 (独立性についての当社の考え方・独立役員指定理由) 同氏は、当社の社外役員の独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれのないものと認められるため、独立性を有するものと考え、同氏を当社独立役員として指定しております。 |
| スティーブン・ヘイズ・デイカス | ○ | <重要な兼職の状況> Hana Group SAS Chairman of the Supervisory Board Daiso California L.L.C. Chairman | (選任理由) 同氏は、米国及び日本の小売業等の企業経営者を歴任し、豊富なグローバルビジネス経験を通じて培った組織マネジメント、マーケティング及び財務・会計等に関する幅広く高度な知見・経験を有しております。これらの知見・経験を、当社が目指す経営計画の実現、当社経営及び取締役会実効性の一層の向上に活かしていただきたく選任いたしました。 (独立性についての当社の考え方・独立役員指定理由) 同氏は、当社の社外役員の独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれのないものと認められるため、独立性を有するものと考え、同氏を当社独立役員として指定しております。 |
| エリザベス・ミン・マイヤーダーク | ○ | <重要な兼職の状況> Hey Favor, Inc. Chairwoman & CEO | (選任理由) 同氏は、米国においてUber Technologies, Inc.のUber Eats部門の創設メンバー及びeコマース企業の経営等の経験を通じて培われたDX(デジタルトランスフォーメーション)、マーケティング、財務・会計等に関する幅広く高度な知見・経験を有しております。これらの知見・経験を、当社が目指す経営計画の実現、当社経営及び取締役会実効性の一層の向上に活かしていただきたく選任いたしました。 (独立性についての当社の考え方・独立役員指定理由) 同氏は、当社の社外役員の独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれのないものと認められるため、独立性を有するものと考え、同氏を当社独立役員として指定しております。 |
| 指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無 | あり |
| 委員会の名称 | 全委員(名) | 常勤委員(名) | 社内取締役(名) | 社外取締役(名) | 社外有識者(名) | その他(名) | 委員長(議長) | |
| 指名委員会に相当する任意の委員会 | 指名委員会 | 7 | 0 | 2 | 5 | 0 | 0 | 社外取締役 |
| 報酬委員会に相当する任意の委員会 | 報酬委員会 | 5 | 0 | 2 | 3 | 0 | 0 | 社外取締役 |
| 監査役会の設置の有無 | 設置している |
| 定款上の監査役の員数 | 5 名 |
| 監査役の人数 | 5 名 |
| 社外監査役の選任状況 | 選任している |
| 社外監査役の人数 | 3 名 |
| 社外監査役のうち独立役員に指定されている人数 | 3 名 |
| 氏名 | 属性 | 会社との関係(※) | ||||||||||||
| a | b | c | d | e | f | g | h | i | j | k | l | m | ||
| 原 一浩 | 公認会計士 | |||||||||||||
| 稲益 みつこ | 弁護士 | |||||||||||||
| 松橋 香里 | 公認会計士 | |||||||||||||
| a | 上場会社又はその子会社の業務執行者 |
| b | 上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与 |
| c | 上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役 |
| d | 上場会社の親会社の監査役 |
| e | 上場会社の兄弟会社の業務執行者 |
| f | 上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者 |
| g | 上場会社の主要な取引先又はその業務執行者 |
| h | 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家 |
| i | 上場会社の主要株主(当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者) |
| j | 上場会社の取引先(f、g及びhのいずれにも該当しないもの)の業務執行者(本人のみ) |
| k | 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者(本人のみ) |
| l | 上場会社が寄付を行っている先の業務執行者(本人のみ) |
| m | その他 |
| 氏名 | 独立 役員 | 適合項目に関する補足説明 | 選任の理由 |
| 原 一浩 | ○ | <重要な兼職の状況> 公認会計士 税理士 | (選任理由) 同氏は、公認会計士及び税理士として培った、財務・会計・税務及びリスクマネジメントに関する豊富な経験と専門知識を有しております。これらの知見・経験を、当社の健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を実現し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立に寄与していただきたく選任いたしました。 (独立性についての当社の考え方・独立役員指定理由) 同氏は、当社の社外役員の独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれのないものと認められるため、独立性を有するものと考え、同氏を当社独立役員として指定しております。 |
| 稲益 みつこ | ○ | <重要な兼職の状況> 弁護士 | (選任理由) 同氏は、弁護士として、デジタル関連法務を含む企業法務全般、及びリスクマネジメントに関する豊富な経験と専門知識を有しております。これらの知見・経験を、当社の健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を実現し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立に寄与していただきたく選任いたしました。 (独立性についての当社の考え方・独立役員指定理由) 同氏は、当社の社外役員の独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれのないものと認められるため、独立性を有するものと考え、同氏を当社独立役員として指定しております。 |
| 松橋 香里 | ○ | <重要な兼職の状況> 公認会計士 ルミナス・コンサルティング(株)代表取締役 (株)安川電機社外取締役(監査等委員) | (選任理由) 同氏は、事業会社でのビジネス経験、コンサルタント及び公認会計士として培った財務・会計、経営管理及びリスクマネジメントに関する豊富な経験と専門知識を有しております。これらの知見・経験を、当社の健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を実現し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立に寄与していただきたく選任いたしました。 (独立性についての当社の考え方・独立役員指定理由) 同氏は、当社の社外役員の独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれのないものと認められるため、独立性を有するものと考え、同氏を当社独立役員として指定しております。 |
| 独立役員の人数 | 11 名 |
| 取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況 | 業績連動報酬制度の導入 |
| ストックオプションの付与対象者 |
| (個別の取締役報酬の)開示状況 | 一部のものだけ個別開示 |
| 報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無 | あり |
| 氏名 | 役職・地位 | 業務内容 | 勤務形態・条件 (常勤・非常勤、報酬有無等) | 社長等退任日 | 任期 |
| 鈴木 敏文 | 名誉顧問 | 当社経営陣が必要なときに助言する業務 | 常勤・報酬有 | 2016/5/26 | 1年 |
| 元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数 | 1 名 |
| 補足説明 |
| 株主総会招集通知の早期発送 | 法定期日に先立って招集通知を発送しております。 |
| 電磁的方法による議決権の行使 | 当社の株主総会の議決権の行使については、ご出席いただき行使いただく方法及び所定の書面により行使いただく方法の他、電磁的方法(インターネット等)によっても議決権を行使いただくことができます。 |
| 議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み | 当社株主総会における電磁的方法による議決権行使の方法として、議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことができます。 |
| 招集通知(要約)の英文での提供 | 当社ウェブサイト及び議決権電子行使プラットフォーム上に掲載しております。 |
| その他 | 株主総会の約4週間前までに招集通知(日本語)を当社ウェブサイトに掲載しております。また、招集通知の英訳についても、招集通知(日本語)開示後速やかにウェブサイトに掲載しております。 日本語: https://www.7andi.com/ir/stocks/general.html 英訳 : https://www.7andi.com/en/ir/stocks/general.html |
| 補足説明 | 代表者自身による説明の有無 |
| ディスクロージャーポリシーの作成・公表 | 当社ウェブサイトにて、情報開示に関する基本方針を含む「IR・SR活動方針」を掲載しておりますので、下記URLよりご参照ください。 https://www.7andi.com/ir/management/governance/shareholder.html |
| アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催 | 通常年4回(各四半期決算、本決算終了後)、決算説明会を開催しております。 上記のほか、国内のアナリスト・機関投資家向けに事業会社の事業戦略等をテーマにした会社説明会も実施しております。 | あり |
| IR資料のホームページ掲載 | 当社の決算短信・決算説明会資料・有価証券報告書・セブン&アイ経営レポート・適時開示情報・四季報(株主通信)・株主総会招集通知・株主総会決議通知を掲載しているほか、各事業会社の内容についても決算補足資料及びコーポレートアウトラインに掲載しております。 その他、個人投資家に向けたページも設置しております。 |
| IRに関する部署(担当者)の設置 | IR及びSRの専任部署としてIR・SR部を設置しております。 |
| その他 | 上記内容を含むIR・SR活動状況につきましては、当社ウェブサイト「コーポレートガバナンス」の「株主とのコミュニケーション(対話)、株主総会」に掲載しておりますので、下記URLよりご参照ください。 https://www.7andi.com/ir/management/governance/shareholder.html#schedule |
| 補足説明 |
| 社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定 | 当社及びグループ各事業会社では、共通の社是に基づいて事業を行っております。 【社是】 私たちは、お客様に信頼される、誠実な企業でありたい。 私たちは、取引先、株主、地域社会に信頼される、誠実な企業でありたい。 私たちは、社員に信頼される、誠実な企業でありたい。 上記の社是に基づき、その実現のための基本姿勢、とるべき行動を「企業行動指針」として定めております。 セブン&アイグループ企業行動指針 http://www.7andi.com/sustainability/policy/guidelines.html |
| 環境保全活動、CSR活動等の実施 | 当社及びグループ各社は、事業を行う上で環境・社会に与えてしまう負の影響を認識し、 縮小・削減する取組み を推進してまいります。店舗・商品・サービスなどの事業活動を通じて社会課題解決に取り組むことにより、社会価値向上と企業価値向上の両立を目指しております。ステークホルダーとの対話を通して特定した重点課題を事業を通じて解決することが持続可能な社会の実現に繋がると考えております。 重点課題の解決に向けた活動の推進にあたっては、「CSR統括委員会」と、委員会傘下に設置している「コンプライアンス部会」「企業行動部会」「サプライチェーン部会」「環境部会」「社会価値創造部会」の中で、グループの事業特性を考慮しながら取り組むべき行為に優先順位をつけ、課題解決策を立案・実行しております。特に気候変動への対策は不可欠と考え、当社グループの環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』を策定し、社会的な影響の大きい4つの課題について、2030年及び2050年の定量的な目標を定めて取り組んでおります。 詳細な取組みについては、以下に記載しておりますのでご参照ください。 セブン&アイHLDGS. サステナビリティウェブサイト https://www.7andi.com/sustainability/ 環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』 https://www.7andi.com/sustainability/policy/environment_03.html |
| その他 | <ダイバーシティ&インクルージョン推進について> 当社及びグループ各社は、グループとして取り組むべき7つの重点課題の中に「多様な人々が活躍できる社会を実現する」、「グループ事業を担う人々の働きがい・働きやすさを向上する」を掲げ、ダイバーシティ&インクルージョン活動を経営上の戦略と位置付けて推進しております。2012年に当社内にプロジェクトを発足させ、5つの目標【2023年2月末までに、1. 女性管理職比率 30%、2. 男性の家事・育児参画促進、3. 介護離職者ゼロ、4. ノーマライゼーションの推進、5. LGBTに関する理解促進(2020年改訂)】 を掲げながら、グループ各社と連携して働き方改革を進めるとともに、様々な施策を実施してきました。2021年5月には、活動をさらに加速させるため、「グループの執行役員(注1)に占める女性の割合を2026年2月末までに30%にする」という目標を新たに設定し、30%Club Japan(注2)へ加入しております。取組みの一例として、2021年より「女性エンカレッジメントセミナー」をスタートし、グループ22社の管理職候補の女性社員が参加しています。その他にも、当社及び グループ各社の役員層へのダイバーシティ&インクルージョンに関連した研修の実施、男性の育児参画を促すための育児休暇制度の導入、アンコンシャスバイアス研修・介護セミナー・LGBTセミナー等、各種セミナーを広くグループ従業員に実施するなど、様々な取組みを推進しています。また、グループ各社のダイバーシティ推進担当者が集まる会議を四半期に1度開催してグループの方針を伝え、スピーディーな施策の実現に努めております。 現状、当社の取締役15名のうち女性は3名(女性取締役比率20.0%)、監査役5名のうち女性は2名(女性監査役比率40.0%)です。また、グループの女性執行役員比率(注1)は14.4%、同女性管理職比率は、課長級は23.3%、係長級は30.4%(注3)、当社グループ事業会社(海外子会社含む)のなかには女性の社長が4名おります。また、当社及びグループ4社の障がい者雇用率は2.98%(注4)です。 これらのダイバーシティ推進の取組みや実績が評価され、内閣府による「女性が輝く先進企業・内閣総理大臣表彰」(2015年)を受賞する等しております。 詳細な取組みについては、下記ウェブサイトをご参照ください。 https://www.7andi.com/sustainability/theme/theme5.html (注1) ㈱セブン&アイ・ホールディングス、㈱セブン-イレブン・ジャパン、㈱イトーヨーカ 堂、 ㈱そごう・西武、㈱ヨークベニマル、㈱ヨークの6社を対象。 (注2) 企業の持続的成長や価値向上を目指し、重要意思決定機関及び役員に占める女性割合を高めることを目指した世界的なキャンペーンの日本における活動母体。 (注3)課長級・係長級は ㈱セブン&アイ・ホールディングス、㈱セブン-イレブン・ジャパン、㈱イトーヨーカ堂、 ㈱そごう・西武、㈱ヨークベニマル、㈱セブン&アイ・フードシステムズ、㈱セブン銀行、 ㈱赤ちゃん本舗の8社合計、2022年2月末現在。 (注4) 2022年6月現在。 (株)セブン&アイ・ホールディングス、(株)テルべ(重度障がい者 が働く特例子会社)、(株)セブン‐イレブン・ジャパン、(株)イトーヨーカ堂、(株)セブン&アイ・ フードシステムズ5社によるグループ適用雇用率。 |
| 買収防衛策の導入の有無 | なし |