当社は、「総合旅行会社として事業を拡大し、日本の旅行会社のリーディングカンパニーになる」というビジョンのもと、「世界の旅行者に「安全」で「感動的な」旅行（体験）を提供し、人々を幸せにすることを通して、世界平和に貢献する」ことをミッションに掲げております。これらの経営方針のもと、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営環境の変化する中において、永続的な発展と成長、持続的な企業価値の最大化を目指し、株主をはじめとする全てのステークホルダーからの信頼を得るため、経営の健全性・効率性・透明性を確保すべく、最適な経営管理体制の構築に努めることを基本方針としております。

当社は、改訂後のコーポレートガバナンス・コードの基本原則を全て実施してまいります。

HANATOUR SERVICE INC.は、韓国取引所（証券コード：039130）及びロンドン証券取引所（ティッカー：TOUR）に上場しております。

親会社との取引に際しては、会社法や職務権限規程等の社内規程に基づき取引条件を検討し、その上で取引を行うこととしております。また、取引に際して当社取締役会での決議を要する場合には、同社から招聘している取締役の決議不参加を図っております。更に監査役により、適切な取引が行われているかが監視されております。
なお、親会社との取引を行う場合は、一般の取引と同様の条件で行うことを基本方針として、少数株主の利益を害することのないように対応する方針です。
（親会社との旅行商品の取引条件について）
旅行商品のうち、一部の中高価格帯商品については、HANATOURグループのブランド戦略の一環として、当社と親会社との間で合意された条件（ツアー全体から得られる利益の額を親会社75％、当社25％の比率により配分）に基づき、取引を行っております。　この取引は、「旅行商品代金に関する覚書」に基づいて履行されており、当該覚書には利益の配分割合の他、条件の見直し、及び１ヶ月前の予告による解約等が定められております。また、取引条件の妥当性については、取締役会において半期に一度、他社との取引条件等を比較しその適正性等を様々な観点から検証を行なった上で、検証の結果、当社にとって不利益となる場合は条件の見直し、解約を親会社と交渉を行う予定であります。

当社の親会社であるHANATOUR SERVICE INC.は当社の議決権の54.45％（2022年12月末現在）を保有しております。当社の事業方針や事業展開の決定については、親会社の指示や承認を得て行うのではなく、当社の取締役会を中心とした当社独自の判断により業務執行を行っております。
また、当社は、親会社からの独立性を一層高める観点から、親会社グループと特別な関係がない社外取締役1名及び社外監査役3名を選任し、当該役員が独立した立場で適切な業務執行及び監督を行っております。

監査役は、会計監査人から監査手続や監査計画について説明を受けており、四半期毎に会計監査人が実施した監査手続及びその結果について聴取し、意見交換を行っております。
監査役は、内部監査課から、監査計画ならびに監査結果について報告を受けており、指摘事項や発見されたリスク等について意見交換を行っております。
会計監査人は、内部監査課から監査計画について説明を受けており、必要に応じて内部監査の結果についても説明を受け、意見交換を行っております。
3者は定期的に会議を開いて相互に協力し、監査役と会計監査人は会計監査の品質向上を図り、監査役と内部監査課は、経営または業務全般の監査の品質向上を図っております。

独立役員の資格をみたす社外役員全てを、独立役員に指定しております。

取締役の業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めるためのインセンティブを与えることを目的として、2019年3月28日開催の第14回定時株主総会において、株式報酬型ストックオプションを導入しております。

2016年7月29日開催の臨時株主総会においてご承認いただいた取締役の報酬額（年額40百万円以内）とは別枠で、当社取締役（社外取締役を除く。）の報酬として年額30百万円の範囲で、ストックオプションとしての新株予約権を割り当てることとしており、その報酬等と当社の業績及び株式価値との連動性をより一層強めることにより、取締役が株価上昇のメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めることを目的としておりますが、現時点においてストックオプションの付与は行っておりません。
また、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対してストックオプションとしての新株予約権の割り当ては、業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的としておりますが、現時点においてストックオプションの付与は行っておりません。

報酬の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
取締役及び監査役の報酬等はそれぞれ総額で開示しています。

取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定権は、代表取締役社長李炳燦に委任し、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定する。
監査役の報酬額は、株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、監査役の協議により決定しております。

社外取締役及び社外監査役へのサポートは、人事総務部で行っております。取締役会の資料は、原則として人事総務部より事前配布し、社外取締役及び社外監査役が十分な検討時間を確保すると共に、必要に応じて事前説明を行っております。また、社外取締役に対しては、毎月開催される取締役会での情報共有及び人事総務部より重要会議の議事、結果を報告し、社外監査役に対しては、毎月開催される監査役会において、常勤監査役が会計監査人、内部監査室から得た情報を共有しております。

（1）取締役会
当社は取締役会設置会社であり、取締役会は取締役10名（うち社外取締役1名）で構成されております。取締役会は原則月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、経営に関する重要事項を決定すると共に各取締役の業務執行の状況を監督しております。

（2）監査役会
当社は監査役会設置会社であり、監査役3 名（うち常勤監査役1名、社外監査役3名）で構成され、原則として毎月開催される監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。各監査役は監査役会で立案した監査計画に従い、取締役の業務の執行状況の監査を行っております。

（3）会計監査人
会計監査人は、有限責任パートナーズ綜合監査法人の業務執行役員10名及び監査業務に関する補助者42名で構成されており、株式会社東京証券取引所の「有価証券上場規程」第211条第6項の規定に基づき、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準じた監査を実施しております。

（4）内部監査
当社の内部監査につきましては、内部監査課が担当しており、内部監査は、当社が定める「内部監査規程」に基づき、内部監査計画を策定し、代表取締役社長の承認を得た上で、内部監査を全部署に対して実施し、監査結果については代表取締役社長に報告する体制となっております。内部監査については、当社の業務の運営が会社の経営基本方針・諸規程等に準拠し、妥当かつ効率的になされているかを監査し、監査によって業務の正常な運営と改善向上を図り、経営効率の増進に寄与することを基本方針として実施しております。なお、内部監査担当者は監査役、会計監査人ともそれぞれ独立した監査を実施しつつも、随時情報交換を行うなど、相互連携による効率性の向上に努めております。

（5）リスク管理委員会
当社は、持続的な成長を確保するため「リスク管理規程」を制定し、全社的なリスク管理体制の強化を図っております。また、リスク管理委員会を原則として年1回及び必要に応じて開催し、リスクの評価、対策等、広範なリスク管理に関し協議を行い、具体的な対応を検討しております。更に、必要に応じて弁護士、公認会計士、弁理士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。また、当社の内部監査部署である内部監査課が、リスク管理体制全般の適切性、有効性を検証しております。

当社の取締役会は、社外取締役1名を含む10名で構成されており、経営に関する意思決定や事業運営上の重要事項について意思決定を行っております。また、監査役会は、豊富な業界経験や会計及び税務についての幅広い見識を有する監査役3名（うち、社外監査役3名）で構成されており、取締役会等の重要会議への出席を通じて取締役の業務執行を監査しております。
現体制によって当社の経営上の迅速な意思決定や決定機関の機動性、並びに中立的な監視により経営の健全性を堅持するために、現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。

１．当社及び子会社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（1）法令及び定款を遵守し、倫理観を持って事業活動を行う企業風土を構築するため、「コンプライアンス規程」を定めております。
（2）役職員を対象としたコンプライアンスに関する教育・研修を適宜開催し、コンプライアンス意識の維持・向上を図っております。
（3）反社会的勢力とは取引関係も含めて一切の関係を持たず、反社会的勢力からの不当要求に対しては、組織全体として毅然とした対応をとります。
（4）事業に従事する者からの法令違反行為等に関する通報に対して適切な処理を行うため、社内通報制度を設けます。また、是正、改善の必要があるときには、速やかに適切な措置をとります。
（5）内部監査担当者は、法令及び定款の遵守体制の有効性について監査を行います。被監査部門は、是正、改善の必要があるときには、速やかにその対策を講じます。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（1）取締役の職務の執行に係る情報は、文書化（電磁的記録を含む）の上、経営判断等に用いた関連資料とともに保存しております。文書管理に関する主管部署を置き、管理対象文書とその保管部署、保存期間及び管理方法等を規程に定めております。
（2）取締役の職務の執行に係る情報は、取締役又は監査役等から要請があった場合に備え、適時閲覧可能な状態を維持しております。

３．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（1）リスク管理に関して必要な事項を「リスク管理規程」に定め、リスクの防止及び損失の最小化を図っております。
（2）経営危機が発生した場合の対応に関する事項を「経営危機管理規程」に定め、迅速かつ適切な対応により経営危機の解決及び再発の防止に努めております。
（3）内部監査担当者は、リスク管理体制について監査を行っております。被監査部門は、是正、改善の必要があるときには、速やかにその対策を講じます。

４．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（1）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関する規程を定めるとともに、取締役会を原則として月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催しております。
（2）「取締役会規程」、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」を定め、取締役の職務権限及び責任の明確化を図るとともに、取締役の職務執行の効率化を図っております。
（3）事業計画に基づき、予算期間における計数的目標を明示し、事業部門の目標と責任を明確にするとともに、予算と実績の差異分析を通じて業績目標の達成を図っております。

５．企業集団における業務の適正を確保するための体制
（1）当社が定める「関係会社管理規程」に基づき、子会社に対し当社への事業内容の定期的な報告を求めるとともに、子会社の経営上の重要な意思決定については、当社による決裁及び当社に対する報告制度を設けております。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
（1）監査役会又は監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、監査役を補助する監査役スタッフとして、必要な人員を配置することとします。
（2）監査役スタッフの人事異動、人事評価及び懲戒については監査役会の同意を得ます。
（3）監査役スタッフは、監査役の指揮命令に従うものとし、取締役及び他の使用人からの指示を受けないものとします。

７．当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
（1）監査役の要請に応じて、取締役及び使用人は、事業及び内部統制の状況等の報告を行い、内部監査担当者は内部監査の結果等を報告しております。
（2）当社及び子会社の取締役及び使用人は、重大な法令・定款違反及び不正行為の事実、又は会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったときには、速やかに監査役に報告いたします。
（3）監査役へ報告した者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底しております。

８．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
（1）監査役がその職務の執行について、費用の前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理いたします。

９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（1）重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握できるようにするため、監査役は取締役会のほか重要な会議に出席できることとしております。また、当社及び子会社は、監査役から要求があった文書等は、随時提供しております。
（2）監査役は、代表取締役と定期的に意見交換を行い、相互の意思疎通を図っております。
（3）監査役は、会計監査人及び内部監査担当者と定期的に情報交換を行い、相互連携を図っております。

10．財務報告の信頼性を確保するための体制
（1）適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、経理業務に関する規程を定めるとともに、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性向上を図っております。
（2）内部監査担当者は、財務報告に係る内部統制について監査を行っております。被監査部門は、是正、改善の必要があるときには、速やかにその対策を講じます。

当社は、地域住民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係を一切排除するため、次の基本方針を掲げております。
(1) 取引を含めた一切の関係を排除する。
(2) 組織として対応する。
(3) 外部の専門機関との連携を図る。
当社は、上記基本方針のもと、反社会的勢力排除に向けて「反社会的勢力排除規程」を制定し、反社会的勢力との一切の接触を禁止しております。また、反社会的勢力への対応統括部署を人事総務部と定めると共に、人事総務部長を不当要求防止責任者として選任しており、反社会的勢力による不当要求、組織暴力及び犯罪行為に対しては、直ちに人事総務部に報告・相談する体制を整備しております。更に人事総務部を窓口として、警察、暴力追放運動推進センター等の外部専門機関との連携を行っております。加えて、平素より外部専門機関との意見交換などの連携関係を構築するよう努めると共に、有事の場合は、法律相談、通報、法的手続の依頼などを行う体制作りを行っております。
また、取引の開始時には、各種契約書等に「反社会的勢力との関係がないこと」の保証や「関係をもった場合」の暴力団排除条項を明記しております。

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(1) コーポレート・ガバナンス体制について
模式図（参考資料）をご参照ください
(2)適時開示について
当社は取締役経理財務部長を適時開示の責任者としております。収集された情報は、逐次、適時開示責任者に集められ、所用の検討・手続きを経たうえで公表すべき情報は適時に公表されることとしております。