（1）基本方針
　当社は、経営の基本方針である常に高い収益性を目指し、地域社会及び株主に貢献するためには、コーポレート・ガバナンス体制を強化し、経
営の透明性及び健全性の向上を図っていくこととしております。
（2）ステークホルダーの位置付け及び経営監視機能
　会社を取り巻く株主、地域社会、取引先及び従業員等は、企業経営にとって大変重要であると認識しております。
　そのためには、「内部統制システム構築の基本方針」にそって取り組むことにより、経営監視機能を強化し、問題の発生を防ぎ、プラスの価値を
ステークホルダーに提供できるようにしたいと考えております。
（3）監査役設置会社を採用している理由
　当社の規模及び効率性を考慮して監査役設置会社を採用しております。

当社は、以下の原則、補充原則を除き、コーポレートガバナンスの各原則を実施しております。

【補充原則１-２-４　議決権の電子行使の環境作り、招集通知の英訳】
　当社は、2022年１月開催予定の定時株主総会より、当社の株主名簿管理人である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が運営する議決権行使ウェブサイトにおいて、議決権の電子行使が可能となります。議決権電子行使プラットフォームへの参加につきましては、今後の議決権の電子行使状況を確認しつつ検討してまいります。
　また、招集通知の英訳については現在のところ、外国人（個人および法人）の当社株式の持株数比率が低いことから対応しておりませんが、今後につきましては、持株数比率等を踏まえ、その要否について引き続き検討してまいります。

【補充原則２-４-１　中核人材の登用等における多様性の確保】
　当社は、性別や国籍、中途採用者等の区別なく、公正な観点から評価し、管理職への登用等を実施しております。そのため、女性、外国人等の区分での管理職等の構成割合や、人数の目標値等は定めておりません。今後につきましても、従来通り適性があると判断した人材を登用していく方針であります。

【補充原則３-１-２　英語での情報の開示・提供】
　当社は、現在のところ外国人（個人および法人）の当社株式の持株数比率が低いことから英語での情報開示・提供はしておりません。今後につきましては、持株数比率等を踏まえ、その要否について引き続き検討してまいります。

【補充原則３－１－３　サステナビリティについての取組みの開示】
　当社は、社会の一員として持続可能な社会の実現に向けた責任を果たすため、環境問題への取り組みをはじめとした、当社が対峙する社会的課題に対応したサステナブル活動を取締役会等にて検討・推進することとしております。
　また、今後当社は、サステナビリティについての取り組みの報告等や、ＣＳＲについての活動の状況を当社ウェブサイト等において開示してまいります。
　なお、当社は知的財産の保護と活用は、当社の持続的な成長と企業価値の向上にとって重要な要素の一つであり、その遂行のためには適切な人材の登用と育成が不可欠であると認識しております。
　知的財産の保護と活用のための投資や施策、人材の登用・育成に関わる情報については、今後当社ウェブサイト等を通じて開示してまいります。

【補充原則４-１-２　中期経営計画の公表】
　当社は、中期経営計画を作成しておりません。中長期的な経営目標は作成しておりますが、単年度の経営状況等により毎年見直しをしております。現在は、単年度の事業計画と実績数値の差異について取締役会において議論し、翌年以降の事業計画等へ反映し、株主総会等において株主に対して説明をしております。

【補充原則４-２-２　サステナビリティを巡る取組み】
　当社は、サステナビリティを巡る課題への対応は企業価値向上のための重要な要素と認識しており、取組みはリスクの減少ならびに収益の機会にもつながる重要な経営課題であると考えております。今後は、自社のサステナビリティを巡る取組みについて基本的な方針を策定したうえで、取締役会による実効的な監督を実施してまいります。

【原則４-８　独立社外取締役の有効な活用】
【補充原則４-８-１　独立社外者のみを構成員とする定期的な会合の機会】
【補充原則４-８-２　筆頭独立社外取締役の決定】
　当社の独立社外取締役は１名でありますが、独立社外監査役を３名選任しており、業務執行取締役に対する監督・監査ならびに中立・公正な立場での助言が行える体制が保たれていると判断しております。
　今後は、当社を取り巻く経営環境の変化や、中長期的な企業価値の向上等を総合的に勘案し、独立社外取締役を増員することも検討してまいります。

【原則４-９　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
　当社は、独自の独立性基準を策定しておりませんが、東京証券取引所が定める独立性に関する基準を参考に、一般株主と利益相反が生じることが無く、独立性が十分に確保されていると判断した社外取締役を独立役員として選任しております。

【補充原則４-10-１　独立した指名委員会・報酬委員会の設置】
　当社の独立社外取締役は１名であり、取締役会の過半数に達しておりませんが、取締役の指名・報酬に係る任意の指名委員会・報酬委員会は設置しておりません。取締役の指名・報酬等については、独立社外取締役の意見・助言を十分に考慮し、取締役会で決定しており、現行の仕組みで適切に機能しているものと判断しております。現在のところ、任意の指名委員会・報酬委員会の設置は必要ではないと判断しておりますが、今後につきましては、設置の必要性の有無を含め検討してまいります。

【原則４-11　取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
　当社の取締役会は、日本人の男性で構成されており、ジェンダー及び国際性の面での多様性に関しては、改善の余地があると考えておりますが、社内取締役においては、当社事業の各分野にそれぞれ精通している人材、社外取締役については公認会計士および税理士資格を有し、専門的かつ公正・中立な立場から助言できる人材を選任し、役割・職責を実効的に果たすための知識・経験・能力の面では、全体としてバランスは確保していると判断しております。
　また、当社監査役４名のうち３名は他社において経営に関与した経験を持ち、必要な財務・会計・法務の知識を有しているとともに、４名ともに適切な経験・能力を有しております。

【補充原則４-11-１　取締役のスキル・マトリックス等の作成】
　当社は、取締役の知識・経験・能力等を一覧化したスキル・マトリックスは作成しておりませんが、前述の通り、バランスが確保された構成としており、取締役の選任議案において知識・経験・能力等を株主総会招集通知に記載しております。





【補充原則４-11-３　取締役会の実効性についての分析・評価の開示】
　当社は、取締役会の実効性についての分析・評価を実施する方針や手続きを定めておりませんが、取締役および社外監査役４名を含め各取締役間において活発な意見交換が行われていることから、その実効性は保たれているものと判断しております。
　今後、取締役会の運営に関して見直しが必要と判断した場合には、その実効性についての分析・評価を行い、その結果についての開示も検討してまいります。

【原則１-４　政策保有株式】
　当社は、取引先企業との良好的な関係強化・維持、売上及び仕入または資金調達といったすべての取引の円滑化を図り、中長期的に当社の企業価値向上に資すると合理的に判断される場合に限り、投資株式を保有することとしており、保有の合理性につきましては、取締役会において、中長期的な観点から個別銘柄ごとに保有意義及び経済合理性の検証を行っております。
経済合理性が低いと判断した場合は、相手先企業と対話のうえ、市場の動向、売却の影響等を慎重に検討し、売却及び縮減を進めることにしております。
当社は、政策保有株式に係る議決権の行使につきましては、各議案内容を精査し、保有先の企業価値向上に資するものか否かを総合的に勘案し判断しております。

【原則１-７　関連当事者間の取引】
　当社は、当社の役員や主要株主等との取引を行う場合には、当社および株主共同の利益を害することがないよう、当該取引の内容につきましては、毎年、株主総会招集通知にて開示しております。

【原則２-６　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
　当社は現在、企業年金制度を導入しておりません。

【原則３-１　情報開示の充実】
　(ⅰ) 当社は「常に創造と革新の力を養い、勇気と決断で任務を遂行し、反省を忘れず、信頼と調和に満ちた価値ある企業集団を築きあげよう」という社是のもと、研究開発型企業として、常に高い収益性を目指し企業価値を高めるように取り組んでおります。
　(ⅱ)本報告書の1.1基本的な考え方をご参照ください。
　(ⅲ)当社の役員報酬は、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、譲渡制限付株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
当社においては、取締役会の委任決議により代表取締役社長早馬義光が取締役の個人別の報酬額等の具体的な内容を決定しております。その権限の内容は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において一任しております。委任の理由は、代表取締役社長の立場は各取締役の役割及び業績を俯瞰する立場にあることから適していると判断したためであります。
当社の取締役の個人別の報酬額等の具体的内容については、代表取締役社長早馬義光に、取締役会で決議された当該決定方針に基づき、取締役の個人別の報酬額等の具体的内容の決定を委任決議している事から、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
　(ⅳ)取締役の選解任にあたっての方針・手続きにつきましては、豊富な経験、高い見識等を有するものを候補者として取締役会で決定し、株主総会にて選任することとしております。なお、取締役を解任すべき事由が生じた場合は、取締役会で検討、審議し、株主総会に解任議案を上程し、その決議をもって解任いたします。
　(ⅴ)取締役候補者及び監査役候補者について、株主総会招集通知において経歴その他の事項、それぞれの選任理由を開示しております。

【補充原則４-１-１　取締役会の判断・決定事項および経営陣への委任の範囲】
　当社は、法令および定款に定める事項の他、取締役会規程を定め、取締役会で付議すべき事項を規定しております。また、職務権限規程において、代表取締役、取締役、担当管理職の権限配分について明確に定めております。

【補充原則４-11-２　取締役・監査役の兼任状況】
　当社は、取締役・監査役が他の上場会社の役員を兼務する場合は、その数は合理的な範囲にとどめることとしております。社外取締役・社外監査役をはじめ、取締役・監査役の重要な兼職の状況につきましては、毎年、株主総会招集通知にて開示しております。

【補充原則４-14-２　取締役・監査役に対するトレーニング】
　当社は、取締役・監査役を対象とした社外セミナーへの受講機会の提供、講習会の開催を定期的には実施しておりませんが、各自がその役割・職務を適切に果たすために必要と判断した外部セミナー等へ参加する等、積極的な情報収集、自己啓発等に努めております。また、経営上重要とみられる課題や情報等につきましては、取締役会等においてその内容を共有しております。

【原則５-１　株主との建設的な対話に関する方針】
　当社は、専務取締役をIR統括役員、総務部をIR担当部署とし、株主や投資家に対し、適切な情報開示を行っております。当社では株主総会において代表取締役社長により業績に関する説明を行うとともに、質疑応答の場を設けております。その他にも、ウェブサイトにおいて適宜、IR情報、製品情報を掲載し、当社の事業環境に関する理解を深めていただけるよう努めております。株主からの対話（面談）の申込みに対しては、合理的な範囲で前向きに対応しており、その対話にあたっては、インサイダー取引防止に関する社内規程により、情報管理を徹底し、インサイダー情報の漏洩防止に十分留意しております。
　IR活動の内容につきましては、必要に応じ、取締役会、各担当部署に報告する体制としております。

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該当事項はありません。

会計監査人の監査にあたって、常勤監査役、経営企画室が会計監査人の往査に立会い、監査報告を受ける等、監査役、経営企画室、会計監査人が連携を図り監査の実効性の向上に努めております。

社外取締役である高宮春樹氏及び社外監査役である渥美博氏、藤田逸雄氏、和久田幹雄氏の４名を独立役員に選任しております。

取締役（社外取締役を除く）に対して、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるために、譲渡制限付株式を割当てる株式報酬制度を導入しております。

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報酬額等の総額が１億円以上である者が存在しないため開示しておりませんが、取締役及び社外役員の総額を開示しております。

当社においては、取締役会の委任決議により代表取締役社長早馬義光が取締役の個人別の報酬額等の具体的な内容を決定しております。その権限の内容は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において一任しております。委任の理由は、代表取締役社長の立場は各取締役の役割及び業績を俯瞰する立場にあることから適していると判断したためであります。
当社の取締役の個人別の報酬額等の具体的内容については、代表取締役社長早馬義光に、取締役会で決議された当該決定方針に基づき、取締役の個人別の報酬額等の具体的内容の決定を委任決議している事から、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

社外取締役及び社外監査役を補佐する専従スタッフはおりません。
ただし、社外取締役から要請があった場合は、取締役会で協議の上、社外監査役から要請があった場合は、取締役会と社外監査役で協議の
上、社内から人選致します。
情報伝達としては、資料の配布及び取締役会での報告等をしております。

【取締役会】
　取締役会は取締役８名(うち１名が社外取締役)、８名全て日本人の男性で構成されております。
　定例取締役会を原則月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項を決定す
るとともに、業務執行の状況を監督しております。
【生経会議】
　生経会議は、取締役７名、常勤監査役１名及び各部門の管理責任者12名の合計20名、全て男性で構成されております。
　毎月１回開催し、取締役会で決定した事項の伝達及び各部門の業務報告等、情報の共有を図っております。
【監査役会】
　監査役会は社外監査役４名（うち１名が常勤監査役）、４名全て日本人の男性で構成されております。
　各監査役は監査役会が定められた監査計画に基づき、取締役の職務執行状況を監査しております。なお、常勤監査役は取締役会のほか、重
要な意思決定の過程及び職務執行を把握するため、生経会議に出席しております。また、定期的に取締役、各部門の管理責任者と面談を実施
しております。
【会計監査人】
　会計監査人につきましては、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法の規定に基づく監査を受けておりま
す。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。
【指名・報酬】
　取締役候補者の選定は、代表取締役が候補者を推薦し、取締役会で十分議論を行い決定しております。また、役員報酬は、定時株主総会終了
後の取締役会で１年間の報酬限度額を決定しております。

　各取締役及び各部門の責任者が、日常的に業務の進捗及び様々な情報等を共有することが出来るため、業務効率の向上及び牽制機能が十
分に機能する体制が整っております。
　社外取締役１名を選任し、監査役４名を全て社外監査役とすることで、外部からの客観的、中立の経営監視機能が十分に機能する体制が整っ
ております。
　以上のことから、当社は現状において十分なコーポレート・ガバナンス体制を整備していると考えております。

【基本方針】
　経営の基本方針である常に高い収益性を目指し、地域社会及び株主に貢献するために、「内部統制システム構築の基本方針」に沿って取り組
み、経営の透明性及び健全性を高めていくことを基本的な考え方としております。
【業務の適正を確保するための体制】
（1）取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　当社は、倫理規程を設け、取締役及び従業員に法令及び会社の規則を誠実に遵守することを規定しております。また、倫理規程には、「会社へ
の通報」の条文を設けており、倫理規程に違反する行為をしていることを知った時は、総務部長あるいは弁護士に通報することになっております。
（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　当社は、「文書管理規定」に基づき、文書等の保存及び管理を行っております。
　また、法令及び東京証券取引所の規則等の開示を定められている事項は、速やかに開示することとしております。
（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　当社は、社長をリスク管理に関する総括責任者とし、各部門担当取締役と共に、業務毎のリスクを管理するため、「経理規程」、「与信管理規
程」、「安全衛生管理規程」、「地震防災規程」、「緊急事態対応手順書」を定め、管理体制を確立しております。
（4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　当社は、取締役会を原則月１回開催し、取締役会の開催前に招集通知及び会議事項に必要な書類を配布し、事前に会議事項の検討を行うよう
にしております。取締役会では、各取締役が活発な意見を交わし、十分議論して重要事項を決定しております。
　業務の運営については、取締役会で承認された中期経営計画及び年次計画に基づいて、取締役及び各部門の責任者は目標を設定し、その目
標達成に向けて取り組む体制をとっております。
（5）当社並びにその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
　当社の子会社については、「関係会社管理規程」に基づき所管部門が管理を行い、グループ企業全体の経営効率の向上を図るものとしております。
　所管部門である総務部は、リスク情報の有無を把握するために定期的に子会社の財務諸表を入手し、業績の確認及び経営指導を行います。また、取締役会に報告する体制を構築しております。
（6）監査役がその職務補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役会からの独立性
に関する事項
　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、社内から人選して、監査役を補助すべき使用
人として指名することができます。監査役が指定する補助すべき期間中には、使用人は取締役からの指揮命令を受けないものとしております。
（7）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制
　取締役は、監査役が出席する取締役会等の重要な会議において担当する業務の執行状況を報告するものとしております。
　また、監査役はいつでも取締役または使用人に対して、報告を求めることができるものとしております。
（8）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　監査役は、重要な意思決定及び業務の執行状況を把握するため、取締役会及び生経会議に出席すると共に、業務執行に係る重要な文書を
閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めるものとしております。
　また、経営企画室が内部監査の実施状況を監査役会に報告することにより監査の連携を図っております。
　監査役が、その職務を執行する上で必要な費用を請求した時は、速やかに支払いをします。
【業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要】
　当社では上記に掲げた内部統制システムを整備しておりますが、その基本方針に基づき、以下の取り組みを行いました。
（1）取締役会を毎月開催し、経営課題の把握及び対応方針、各種リスクが顕在化した場合の解決策について討議を行うとともに、情報共有化を図っております。
（2）経営企画室が内部監査を実施し、業務の実施状況、会計処理等の実態を把握し、全ての業務が法令、定款及び社内規程等に照らし、適正に行われているかを検証しました。
（3）安全衛生委員会を毎月開催し、職場における安全衛生の推進並びに安全衛生委員会メンバーによるパトロールを毎週実施し、現場作業の安全意識向上を図っております。

当社は、社会的秩序及び企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力とは一切関わりを持たず、また、不当な要求があった場合は、顧問弁
護士及び警察に相談し、組織全体として毅然とした姿勢で対応することとしております。

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【適時開示社内体制の概要】
　当社は、適時開示の諸規則を遵守し、公平、公正、正確かつ迅速に、株主、投資者への適時適切な会社情報の開示を行えるよう社内体制の充
実に努める等、株主、投資者への会社情報の適時適切な開示に努めております。
　当社は、適時開示規則に基づき開示する情報については、取締役会での決議後、速やかに情報取扱責任部門であります総務部が適時開示を
実施します。
　また、適時開示規則に該当しないものの当社の事業運営に関わる情報で、投資判断に影響に与えると認められる情報については、情報開示担
当役員の承認後、速やかに情報取扱責任部門であります総務部が適時開示を実施します。