○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４

（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８

（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………８

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………９

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、エネルギーや物価の高騰、供給面での制約、金融資本市場の変動などの影響により厳しい状況が継続しております。海外経済も金融引締め等を背景として景気が下振れしており、先行き不透明な状況が継続しております。

このような状況ではありますが、当社グループの経済活動は一部持ち直してきております。当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は6,125百万円（前年同期比5.4%増）、営業利益は128百万円（前年同期営業利益３百万円）、経常利益は237百万円（前年同期比90.1%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は211百万円（前年同期比150.7%増）となりました。

セグメント別の状況は次のとおりであります。

①産業用機能フィルター・コンベア事業

産業用機能フィルター・コンベア事業は以下の分野で構成されます。

製紙製品分野では、国内の紙の需要の回復が鈍く、海外においても欧米での景気後退など厳しい状況が継続しております。このような状況下、国内の売上高は前年同期と比べ減少いたしました。海外の売上高は円安の影響もあり前年同期と比べ増加いたしました。

その他産業用フィルター・コンベア分野では、海外向け原材料販売が減少した一方で、苛性ソーダ生成用金網販売やフィルターの販売などが増加したことにより売上高は前年同期並みとなりました。

結果、当セグメントの外部顧客への売上高は4,302百万円（前年同期比0.4%増）、営業利益は利益率の良い製品の販売が増加した影響により188百万円（前年同期比92.4%増）となりました。

②電子部材・フォトマスク事業

電子部材・フォトマスク事業は以下の分野で構成されます。

電子部品業界は、世界経済の減速を受けて完成品の需要が急激に縮小するなど、近年継続してきた市場の成長に変化が起きております。

エッチング加工製品分野およびフォトマスク製品分野ともに、自動車業界や通信デバイス業界の需要は堅調であり売上高は前年同期並みとなりました。

結果、当セグメントの外部顧客への売上高は973百万円（前年同期比2.1%増）、営業利益は電力料の高騰の影響により90百万円（前年同期比7.9%減）となりました。

③環境・水処理関連事業

環境・水処理関連事業はプール並びにろ過装置の設計・販売、天然ガスパイプラインの腐食・ガス漏れを防ぐ絶縁継手の販売などを行っております。なお、2022年12月末をもちまして、高比重コンクリート（Ｇコン）事業からは撤退しております。

当第１四半期連結累計期間においては、複数の大型案件の工事が進捗したため、当セグメントの外部顧客への売上高は590百万円（前年同期比88.2%増）、営業損失は28百万円（前年同期営業損失80百万円）となりました。

④不動産賃貸事業

不動産賃貸事業は、当社が保有する不動産を店舗・マンション・駐車場等として賃貸しております。

既存の賃貸物件が順調に稼働した結果、当セグメントの外部顧客への売上高は258百万円（前年同期比0.1%増）、営業利益は200百万円（前年同期比1.4%増）となりました。

(注) 各セグメントの営業利益の合計額と連結業績における営業利益との差異321百万円（前年同期比4.1%増）は、主として各セグメントに配分していない全社費用であります。

（２）財政状態に関する説明

流動資産は、前連結会計年度末に比べ922百万円減少し、19,510百万円となりました。これは主として、現金及び預金が638百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が579百万円それぞれ減少したことによるものであります。
　固定資産は、前連結会計年度末に比べ437百万円増加し、23,483百万円となりました。これは主として、有形固定資産のその他に含まれております建設仮勘定が484百万円増加したことによるものであります。
　この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ485百万円減少し、42,993百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ43百万円減少し、14,237百万円となりました。これは主として、短期借入金が746百万円、賞与引当金が210百万円それぞれ増加した一方で、その他が754百万円、未払法人税等が137百万円それぞれ減少したことによるものであります。
　固定負債は、前連結会計年度末に比べ142百万円減少し、6,330百万円となりました。これは主として、長期借入金が124百万円減少したことによるものであります。
　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ186百万円減少し、20,568百万円となりました。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ298百万円減少し、22,425百万円となりました。これは主として、その他有価証券評価差額金が217百万円増加した一方、自己株式が295百万円増加し、為替換算調整勘定が181百万円減少したことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2023年11月期の連結業績予想につきましては、2023年１月13日公表の業績予想から変更しております。なお、詳細につきましては、本日公表いたしました「2023年11月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2021年12月１日  至  2022年２月28日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　(単位:千円)

(注) １　セグメント利益又は損失（△）の調整額△308,774千円は、内部取引にかかわる調整額△3,236千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△305,538千円であります。全社費用は、当社の本社部門等にかかる費用であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「電子部材・フォトマスク事業」セグメントにおいて、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては22,737千円であります。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2022年12月１日  至  2023年２月28日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　(単位:千円)

(注) １　セグメント利益又は損失（△）の調整額△321,544千円は、内部取引にかかわる調整額△2,679千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△318,864千円であります。全社費用は、当社の本社部門等にかかる費用であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「電子部材・フォトマスク事業」セグメントにおいて、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては23,857千円であります。

（重要な後発事象）

  (投資有価証券の売却)

当社は、保有する投資有価証券の一部を売却いたしました。これにより、2023年11月期第２四半期連結会計期間において投資有価証券売却益(特別利益)を計上いたします。

(1) 売却の理由

　コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直しと、保有資産の効率化及び財務体質の強化を図るため。

(2) 売却の内容