１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 9
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… 15
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………… 15
（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………… 19
（追加情報） ……………………………………………………………………………………… 20
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………… 20
当期の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和される中で、景気は緩やかな持ち直しが続きました。しかしながら、ロシアのウクライナ侵攻長期化に伴うエネルギー等の価格高騰や欧米における金融引き締め等が景気を下押しする要因となりました。わが国経済は、急激な円安や資源高に起因する物価上昇の影響があったものの、コロナ禍における行動制限の緩和等により、個人消費や設備投資を中心に経済活動の正常化が進んだことから、景気は緩やかに持ち直しました。
住宅市場に関しましては、国内では、物価上昇等の影響による消費マインドの低下から持家の着工戸数は前年より減少したものの、貸家需要が堅調に推移したこと等により、新設住宅着工戸数は増加しました。米国では、当期初まで市場は前期からの好調を維持しておりましたが、住宅ローン金利の大幅な上昇等により、購入意欲が低下し、下期以降は受注環境が悪化しました。豪州では、住宅ローン金利や建設コストの上昇を背景として、厳しい市場環境に直面しました。
このような事業環境のもと、当社グループは、当期を初年度とする３年間の中期経営計画「Mission TREEING 2030 Phase１」をスタートさせ、最終年度となる2024年12月期に売上高１兆7,700億円、経常利益1,730億円（退職給付会計に係る数理計算上の差異を除く）、親会社株主に帰属する当期純利益1,160億円、ROE15%以上を目指すこととしました。また、本中期経営計画の基本方針として、「木材資源の活用による脱炭素化への挑戦」、「収益基盤の強靭化の推進」、「グローバル展開の加速」、「持続的成長に向けた経営基盤の強化」、「事業とESGの更なる一体化」の５つのテーマを掲げ、目標達成に向けて取り組むこととしました。当期は、国内においてLCCM（ライフサイクルカーボンマイナス）住宅を発売する等環境に配慮した住宅商品の受注拡大に注力するとともに、米国において戸建住宅事業や不動産開発事業をより一層推進する等、当社グループの更なる成長に向けた事業の推進に注力しました。
その結果、売上高は１兆6,697億７百万円(前期比20.5％増)、営業利益は1,582億53百万円(同39.2％増)、経常利益は1,949億94百万円(同41.6％増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,086億72百万円(同24.7％増)となりました。なお、退職給付会計に係る数理計算上の差異はプラス79億68百万円となり、数理計算上の差異を除いた経常利益は1,870億27百万円となりました。
事業セグメント別の業績は、次のとおりです。なお、各事業セグメントの売上高には、事業セグメント間の内部売上高を含めております。
①木材建材事業
流通事業におきましては、木材価格が高止まりしているなか、取引先との連携強化に注力することで安定供給に努めました。また、バイオマス発電用の木質燃料の取り扱い拡大や国産材の活用に引き続き注力したほか、持続可能な植林木を使用した合板や建材の拡販に取り組みました。その結果、業績は堅調に推移しました。
製造事業におきましては、国内において、販売戦略の見直しや省人化ラインによるコストダウン効果等により、業績は堅調に推移しました。海外では、インドネシアの合板や建材事業において、主要な輸出先の景気減速を背景に販売数量が減少したことにより、業績は伸び悩みました。ニュージーランドでは、MDF（中密度繊維板）やLVL（単板積層材）の販売数量が増加したことから業績は堅調に推移しました。
また、昨年８月に、建設にかかる原材料調達から加工、輸送、建設、改修、廃棄時のCO2排出量を算定できるソフトウェア「One Click LCA」の日本語版を発売し、建設業界の脱炭素化を支援する取り組みを進めました。
以上の結果、木材建材事業の売上高は2,737億33百万円(前期比26.2％増)、経常利益は148億78百万円(同49.0％増)となりました。
戸建注文住宅事業におきましては、WEBマーケティングの強化に引き続き注力したほか、昨年４月に、建設時、居住時及び解体時におけるCO2を削減し、さらに太陽光発電などを利用した再生可能エネルギーの創出により住宅のライフサイクル全体でCO2収支をマイナスにするLCCM（ライフサイクルカーボンマイナス）住宅を発売しました。また、エネルギー消費量が正味ゼロとなるZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）仕様住宅の受注拡大に努めました。販売単価の上昇により、売上高は増加しましたが、資材価格の高騰に伴うコスト上昇により、減益となりました。
賃貸住宅事業におきましては、当社が建設した賃貸住宅のオーナー様から借り上げた物件をモデルルームとして体感していただく、「タウンスクエア」による受注活動を推進したほか、賃貸集合住宅「フォレストメゾン」全棟で省エネルギー性能を高めたZEH-M（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス・マンション）化を推進しましたが、資材価格の高騰に伴うコスト上昇により、業績は伸び悩みました。
分譲住宅事業におきましては、優良な土地の仕入れが奏功したこと等により、業績は堅調に推移しました。
リフォーム事業におきましては、「住友林業の家」のオーナー様向けの需要の掘り起こしに注力し、業績は堅調に推移しました。
また、中大規模木造建築事業では、昨年５月に、当社が設計・施工した木造３階建ての耐火構造である上智大学四谷キャンパス15号館が竣工したほか、昨年６月には、札幌市において株式会社熊谷組との共同企業体により地下１階地上10階建ての耐火木質ビルを着工する等、脱炭素社会の実現に貢献するべく、中大規模建築の木造化・木質化を推進しました。
以上の結果、住宅・建築事業の売上高は5,335億６百万円(前期比4.4％増)、経常利益は158億99百万円(同19.1％減)となりました。
米国での戸建住宅事業におきましては、当社グループが事業活動を展開しているワシントン州、ユタ州、テキサス州及びメリーランド州等の地域において、住宅ローン金利の上昇等の影響により、販売戸数は前期より減少しましたが、販売単価の上昇により業績は好調に推移しました。不動産開発事業におきましては、販売価格の上昇及び一部の物件売却を早めたことから業績は堅調に推移しました。また、昨年12月に飯野海運株式会社及び株式会社熊谷組と、テキサス州ダラス近郊における木造７階建てESG配慮型オフィスの開発に参画する等、建築時のCO2排出量の削減や木材の炭素固定効果によって脱炭素化に寄与する開発事業を推進しました。
豪州での戸建住宅事業におきましては、住宅ローン金利や建設コストの上昇を背景に、販売戸数が前期より減少し、業績は伸び悩みました。なお、当社は、昨年４月に商業・公共施設の外構や緑地帯・公園の設計・施工等を行うRegal Innovations Pty Ltd（本社：豪州ニューサウスウェールズ州）を連結子会社とし、海外における公共空間のランドスケープ事業に新たに進出しました。
東南アジアにおいては、タイで高層分譲マンションが竣工したほか、ベトナムやインドネシアにおいても、戸建住宅及び分譲マンションの引き渡しが本格化しました。
以上の結果、海外住宅・不動産事業の売上高は8,487億24百万円(前期比31.7％増)、経常利益は1,613億17百万円(同54.6％増)となりました。
④資源環境事業
バイオマス発電事業におきましては、北海道紋別市をはじめ全国５か所で展開する木質バイオマス発電事業所が安定的に稼働しましたが、燃料調達コストの上昇により、業績は伸び悩みました。
森林事業におきましては、ニュージーランドにおいて、主要な販売先である中国の原木需要の低迷により、販売数量が減少し、業績は伸び悩みました。
なお、当社は、脱炭素社会の実現に向けた取り組みの一つとして循環型森林ビジネスを推進すべく、昨年10月に米国で、森林資産の運用を行う森林アセットマネジメント事業会社Eastwood Forests, LLC（本社：米国ノースカロライナ州）を設立しました。今後、同社を通じた環境型森林ファンドの組成を通じて、社会全体のカーボンオフセットに貢献してまいります。
以上の結果、資源環境事業の売上高は218億71百万円(同1.9％減)、経常利益は13億92百万円(同64.6％減)となりました。
⑤その他事業
当社グループは、上記事業のほか、有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅の運営事業、住宅顧客等を対象とする保険代理店業等の各種サービス事業等を行っております。また、株式会社熊谷組に係る持分法による投資利益も含まれます。
その他事業の売上高は245億53百万円(前期比2.5％増)、経常利益は19億38百万円(同35.7％減)となりました。
当連結会計年度末における総資産は、米国住宅事業を中心とした棚卸資産の増加や、関連会社への出資等に伴う投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末より2,233億73百万円増加し、１兆5,375億98百万円となりました。負債は、米国住宅事業を中心とした棚卸資産の取得に伴う有利子負債の増加等により、前連結会計年度末より809億８百万円増加し、8,550億45百万円となりました。なお、純資産は6,825億54百万円、自己資本比率は40.8％となりました。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末より226億62百万円減少して1,473億73百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動により資金は552億76百万円増加しました（前連結会計年度は915億76百万円の増加）。これは、米国住宅事業を中心とした棚卸資産の増加等により資金が減少した一方で、税金等調整前当期純利益1,883億85百万円の計上等により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により資金は523億85百万円減少しました（前連結会計年度は402億54百万円の減少）。これは、米国での集合住宅及び商業複合施設の開発等に資金を使用したこと等によるものであります。
財務活動により資金は329億98百万円減少しました（前連結会計年度は70億29百万円の減少）。これは、配当金の支払等により資金が減少したことによるものであります。
世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や欧州を中心とした深刻なエネルギー危機等により景気が減速しており、主要先進国におけるインフレ抑制を目的とした金融引き締め策の動向や中国経済の減速の影響等、景気の先行き不透明感が高まっています。引き続き、地政学的リスクも注視しながら、金利・物価の上昇等による景気の下振れリスクに注意する必要があります。
当社グループは、中期経営計画「Mission TREEING 2030 Phase１」の２年目となる2023年12月期において、引き続き、目標達成に向けて以下の通り各事業を推進してまいります。
木材建材事業におきましては、流通事業において、バイオマス発電用木質燃料の供給拡大や国産材の活用に引き続き注力してまいります。製造事業においては、木材コンビナートを柱とした循環型の資材供給システムの確立に向けた取り組みを進めてまいります。また、「One Click LCA」の普及拡大に努め、建物を建てる際のCO2排出量削減を目指す脱炭素設計を推進してまいります。
住宅事業におきましては、戸建注文住宅事業において、引き続きWEBマーケティングによる受注の推進に努めるとともに、生産の合理化や施工体制の充実を図ることにより収益力の改善に注力してまいります。賃貸住宅事業においては、「タウンスクエア」による受注活動の推進に引き続き注力してまいります。分譲住宅事業においては、環境認証の取得による「フォレストガーデン」ブランドの浸透を目指す等、住友林業らしいまちづくりを訴求してまいります。リフォーム事業においては、WEBを中心とした営業活動の強化を図るほか、断熱・耐震提案を含めた環境配慮型リフォームの受注活動に注力してまいります。
海外住宅・建築・不動産事業におきましては、2023年１月１日付で組織改正を行い、国内外において中大規模木造建築事業と不動産開発事業を一体的に推進する体制としました。今後、日本を含めグローバルに不動産開発事業を推進してまいります。米国の戸建住宅事業では、昨年半ばから金利の上昇に伴い、受注が急速に減少し調整局面を迎えておりますが、需要の回復に備えて、住宅の壁パネル等の設計、製造、配送、施工を一貫して推進する等、生産体制の合理化を通じた事業基盤の強化に努めてまいります。米国における不動産開発事業においては、市場を慎重に見極めながら安定的な収益確保のために、中大規模木造オフィスの開発等新規投資案件の拡充を図るほか、戸建賃貸事業の拡大等、新たな収益源の確立に注力してまいります。豪州での戸建住宅事業においては、生産合理化による工期短縮及びコスト削減等に努めてまいります。なお、海外の不動産投資リスクに関しては、販売用不動産の在庫状況の定期的な確認や保有不動産の価値の計測等、社内規程に基づくモニタリングを継続的に実施し、市況に応じた機動的な対応を可能とする体制整備に一層努めてまいります。
資源環境事業におきましては、再生可能エネルギー事業において、安定的な燃料調達によって各発電事業所の安定稼働に努めるとともに、今後稼働予定の新規発電事業所を計画通りに運転開始することに注力してまいります。また、森林資源事業においては、森林資源のCO2吸収・固定量の精度の高い計測技術を確立するとともに、森林ファンドの組成等を通じて、森林資源のCO2吸収源としての価値を提供する事業を推進してまいります。
当社グループは、長期ビジョン「Mission TREEING 2030 ～地球を、快適な住まいとして受け継いでいくために～」において、事業活動を通じて基盤となる「地球環境への価値」、そこから成り立つ「人と社会への価値」、「市場経済への価値」を社会に提供するため、９つの重要課題を特定し、それぞれSDGsに紐づいた個別指標を設定しました。中期経営計画「Mission TREEING 2030 Phase１」の基本方針の一つに「事業とESGの更なる一体化」を掲げ、RE100及びSBT（Science Based Targets）の達成等に向けた取り組みを着実に進めてまいります。なお、当社グループは、SBT SCOPE１*・２**について、2030年までに温室効果ガス排出量を2017年比で54.6％削減することを目標としております。
* SCOPE１とは、自社での燃料使用等による温室効果ガスの直接排出量を意味します。（例：社有車のガソリン使用に伴うCO2排出量）
** SCOPE２とは、購入した電力・熱による温室効果ガスの間接排出量を意味します。（例：オフィスの電力使用に伴うCO2排出量）
当社グループは、以上の取り組みとともに、社会の変化を見据え、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの声に耳を傾けながら、コーポレート・ガバナンスを充実させ、環境共生、お客様満足の向上、人権・多様性尊重、リスク管理・法令遵守に関する取り組みを引き続き強化し、企業価値の更なる向上に取り組んでまいります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主への利益還元を最重要課題の一つと認識し、これを継続的かつ安定的に実施することを基本方針としております。今後におきましても、内部留保金を長期的な企業価値の向上に寄与する効果的な投資や研究開発活動に有効に活用することで、自己資本利益率（ROE）の向上と自己資本の充実を図るとともに、経営基盤、財務状況及びキャッシュ・フロー等のバランスを総合的に勘案しつつ、利益の状況に応じた適正な水準での利益還元を行っていきます。
当期の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、期末配当金を１株当たり65円とする予定です。既に実施させて頂きました中間配当60円とあわせて、年間で１株当たり125円の配当となります。
また、次期の配当につきましては、１株当たり配当金を中間に60円、期末に65円、年間配当金として125円を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準を適用して連結財務諸表を作成しておりますが、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応する方針であります。
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」及び「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた140,075百万円は、「受取手形及び売掛金」103,814百万円、「電子記録債権」36,261百万円として組み替えており、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた134,065百万円は、「支払手形及び買掛金」103,383百万円、「電子記録債務」30,682百万円として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた7,673百万円は、「投資有価証券売却益」2,222百万円、「その他」5,451百万円として組み替えております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完成工事未収入金」は、当連結会計年度より「完成工事未収入金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」及び「その他」の一部、並びに「固定負債」に表示していた「その他」の一部は、「契約負債」に含めて表示することといたしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示し、「前受金の増減額（△は減少）」の一部、「未成工事受入金の増減額（△は減少）」、「その他の流動負債の増減額（△は減少）」の一部、及び「その他」の一部は、「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-4項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
１．報告セグメントの概要
報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス・地域別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス・地域別のセグメントから構成されており、「木材建材事業」、「住宅・建築事業」、「海外住宅・不動産事業」、「資源環境事業」の４つを報告セグメントとしております。
「木材建材事業」は、木材・建材の仕入・製造・加工・販売等を行っております。「住宅・建築事業」は、戸建住宅・集合住宅等の建築工事の請負・アフターメンテナンス・リフォーム、分譲住宅等の販売、不動産の賃貸・管理・売買・仲介、住宅の外構・造園工事の請負、都市緑化事業、CAD・敷地調査等を行っております。「海外住宅・不動産事業」は、海外における、分譲住宅等の販売、戸建住宅の建築工事の請負、集合住宅・商業複合施設の開発等を行っております。「資源環境事業」は、バイオマス発電事業、森林事業等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、退職給付費用の取扱いを除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
退職給付費用については、数理計算上の差異等の一括費用処理額を事業セグメントの利益又は損失に含めておりません。
事業セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格等に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅の運営事業、保険代理店業、土木・建築工事の請負等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
（１）外部顧客への売上高の調整額594百万円は、管理部門の売上高であり、主に当社本社が所有している土地の賃貸料であります。
（２）セグメント利益又は損失の調整額△3,150百万円には、セグメント間取引消去△182百万円、退職給付費用の調整額3,260百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△6,227百万円が含まれております。
全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。
（３）セグメント資産の調整額186,464百万円には、セグメント間取引消去△11,671百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産198,135百万円が含まれております。
全社資産は、主に当社本社の余資運用資金（現金及び預金、有価証券、短期貸付金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
３ セグメント利益又は損失、セグメント資産の合計額は、それぞれ連結財務諸表の経常利益及び資産合計と調整を行っております。
４ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅の運営事業、保険代理店業、土木・建築工事の請負等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
（１）外部顧客への売上高の調整額599百万円は、管理部門の売上高であり、主に当社本社が所有している土地の賃貸料であります。
（２）セグメント利益又は損失の調整額△429百万円には、セグメント間取引消去△39百万円、退職給付費用の調整額7,968百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△8,357百万円が含まれております。
全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。
（３）セグメント資産の調整額159,402百万円には、セグメント間取引消去△12,921百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産172,323百万円が含まれております。
全社資産は、主に当社本社の余資運用資金（現金及び預金、有価証券、短期貸付金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
３ セグメント利益又は損失、セグメント資産の合計額は、それぞれ連結財務諸表の経常利益及び資産合計と調整を行っております。
４ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を予測することは極めて困難でありますが、当社グループにおいては、当連結会計年度の業績に一定の影響はあったものの、重要な影響は発生しておりません。
したがって、繰延税金資産の回収可能性や減損損失の認識の判定等にあたっては、今後の新型コロナウイルス感染症の影響は継続的に軽微であるとの仮定を置いて、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、当連結会計年度末現在における最善の見積りを行っております。しかしながら、これらの見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
（取得による企業結合）
当社は、2023年１月13日（米国時間）に、連結子会社であるGehan Homes, Ltd.社を通じて、米国Southern Impression Homesグループの持株会社であるSI HoldCo, LLCの持分80％を取得し、当社の連結子会社としました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 SI HoldCo, LLC他11社
事業の内容 戸建賃貸住宅の宅地開発・建築・販売・賃貸物件管理を行うSouthern Impression
Homesグループの持株会社
（２）企業結合を行う主な理由
当社は主にフロリダ州で投資家向けの戸建賃貸住宅の宅地開発、建築、販売、賃貸管理事業を展開するSouthern Impression Homesグループを連結子会社化し、同州で戸建住宅事業に参入します。全米有数の市場であるフロリダ州への進出を足掛かりに、既に米国で展開している戸建分譲住宅事業のさらなる拡大と賃貸管理事業への新規参入を目的に今回の持分取得に至りました。
（３）企業結合日
2023年１月13日（米国時間）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする持分の取得
（５）取得する議決権比率
80％
（６）取得企業を決定するに至る主な根拠
当社の連結子会社であるGehan Homes, Ltd.が現金を対価として持分を取得することによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 11,520百万円
取得原価 11,520百万円
（注）取得の対価には条件付取得対価を含めていません。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
６．企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
契約に基づき、被取得企業の将来の業績指標達成度合いに応じて、追加の支払いをすることとしております。なお、条件付取得対価の変動部分につきましては、米国会計基準に基づき認識していきます。