○添付資料の目次

1．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2

（1）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2

（2）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2

（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3

2．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………3

（1）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ……………………………………………3

3．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4

（1）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4

（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6

（3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………8

（4）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10

（継続企業の前提に関する注記）……………………………………………………………………10

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）……………………………………………10

（会計方針の変更）……………………………………………………………………………………10

1．当四半期決算に関する定性的情報

（1）経営成績に関する説明

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の水際対策が徐々に緩和されたものの、世界的な資源価格の高騰と円安による物価上昇が個人の消費マインドを冷やしており、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

外食産業におきましては、新型コロナウイルス感染症への行動制限が緩和されたことで、経済活動は正常化に進み始め、客数は回復傾向にあります。しかしながら、資源価格の高騰と円安による食材価格やエネルギー価格の上昇の影響を受けており、依然として予断を許さない状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループといたしましては、真のチェーンストアに向かって動き出しました。2022年10月には、問題解決のスピードを上げていくため、トップ直属のラインスタッフであるスーパーバイザーを設置いたしました。今後、店舗作業・商品・組織の改革に着手し、収益力の底上げを行ってまいります。また、フードロスの削減、エネルギーの効率化による省エネ、プラスチックの再利用等、SDGsに取り組み、ESGを重視した経営活動を行ってまいりました。また、従来出店難易度の高かった大型ショッピングセンター内へ出店するなど、新たな立地の開発を推進しております。2022年12月には、島根県1号店としてゆめタウン出雲店、四国1号店として香川県にイオンモール綾川店を出店いたしました。

これらの取り組みの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、838億70百万円（前年同期比21.2％増）、営業利益は9億4百万円（前年同期は46百万円の営業損失）、経常利益は11億3百万円（前年同期比85.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億95百万円（前年同期比88.2％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①日本

　新型コロナウイルス感染症への行動制限が徐々に緩和されたことで、客数は増加傾向にあります。しかしながら、資源価格の高騰と円安による食材価格やエネルギー価格の上昇の影響を受けており、売上高は558億55百万円（前年同期比21.3％増）、営業損失は16億円（前年同期は27億18百万円の営業損失）となりました。

②豪州

　当社で使用する食材の製造等を行っており、売上高は34億13百万円（前年同期比57.8％増）、営業利益は1億52百万円（前年同期は39百万円の営業損失）となりました。

③アジア

　中国政府のゼロコロナ政策による度重なるロックダウンの影響はあるものの、新規出店を継続的に進め、店舗数が増加したことなどにより、売上高は280億2百万円（前年同期比21.0％増）、営業利益は23億67百万円（前年同期比8.4％減）となりました。

（2）財政状態に関する説明

①資産、負債及び純資産の状況

当第2四半期連結会計期間末の総資産は1,454億97百万円となり、前連結会計年度末と比較して24億33百万円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金の減少21億2百万円などであります。

負債合計は537億8百万円となり、前連結会計年度末と比較して3億1百万円の増加となりました。主な要因は、買掛金の増加9億46百万円、未払法人税等の減少13億79百万円、リース債務の増加8億53百万円などであります。

純資産合計は917億88百万円となり、前連結会計年度末と比較して27億34百万円の減少となりました。この結果、自己資本比率は62.7％となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、581億73百万円（前年同期比76億48百万円の減少）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、65億48百万円（前年同期比86億26百万円の減少）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益7億22百万円、減価償却費62億86百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、29億46百万円（前年同期比28億32百万円の増加）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出28億42百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）　

財務活動の結果使用した資金は、47億30百万円（前年同期比14億34百万円の増加）となりました。これは、主にリース債務の返済による支出30億39百万円、自己株式の取得による支出10億円、配当金の支払額8億91百万円等によるものであります。

（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2023年8月期の通期の業績予想につきましては、最近の業績動向等を踏まえて予想した結果、変動が生ずることとなったため、以下の通り修正いたします。

なお、2022年10月12日に発表しました通期の業績予想との差異は以下の通りです。

2023年8月期（通期）連結業績予想（2022年9月1日～2023年8月31日）

2023年8月期（通期）個別業績予想（2022年9月1日～2023年8月31日）

　（連結業績予想修正）

個別業績予想を修正したことにより、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は、前回予想を下回る見込みです。

　（個別業績予想修正）

上期に資源価格の高騰や円安による食材価格上昇の影響を受けており、粗利益率が前回予想を3.3ポイント下回りました（予想：61.0％、実績：57.7％）。下期も資源価格の高騰や円安による食材価格上昇の影響を引き続き受けることを見込んでおり、下期予想粗利益率は57.0％（通期予想粗利益率は57.3％）としております。以上のことから、経常利益及び当期利益は前回予想を下回る見込みです。

2．サマリー情報(注記事項)に関する事項

（1）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動

該当事項はありません。

3．四半期連結財務諸表及び主な注記

（1）四半期連結貸借対照表

（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第2四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第2四半期連結累計期間

（3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

（4）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

　なお、当該会計基準の適用指針が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。