当社は、「人と産業の可能性を、解き放つ」をビジョンに、「あらゆる産業とFintechの融合」をミッションに、「Challenge the Possibilities（可能性に挑戦しよう）」、「Build Leadership（全員がリーダーであろう）」、「Act As One（一丸となってコトを成そう）」、「Have Integrity（常に誠実さを持とう）」、「Keep It Fun（日常に遊び心を）」の５つの価値観を掲げております。
当社は、これらのミッション及びビジョン並びに価値観を実現・実行するとともに、経営の効率化、健全化、透明性を高め、中長期的、安定的かつ継続的に株主価値を向上させることが、コーポレート・ガバナンスの基本であると認識しております。
このため、企業倫理の醸成と法令遵守、経営環境の変化に迅速・適切・効率的に対応できる経営の意思決定体制を構築して、コーポレート・ガバナンスの充実を図ります。
また、全てのステークホルダーからの信頼を得ることが不可欠であると考え、情報の適時開示を通じて、透明・健全な経営を行ってまいります。

当社は、コーポレートガバナンス・コードのすべての基本原則を実施しております。

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原則として支配株主との取引は行いませんが、行う際には、一般の取引と同様に適正な条件のもとに行うことを基本方針とし、少数株主の権利を不当に害することのないよう、その可否、条件等につき十分な協議・交渉を行い、職務権限規程に基づき、取締役会において決議を行い、少数株主の保護に努めてまいります。

該当事項はありません。

監査役監査において株主及び債権者の利益の保護を、会計監査において投資家保護を、内部監査において当社の継続的発展と企業価値の向上をそれぞれ目的として、三様監査（監査役監査・会計監査・内部監査）を実施し、当社の健全な経営及び継続的な発展に不可欠な内部統制の構築並びに運用状況及びその有効性の検証、評価を三様監査相互の連携及び相互補完を持って推進しております。
監査役とは内部監査報告書等の共有や都度コミュニケーションを図っております。また、会計監査人とは監査実施時等の社内での作業を行う際、個別に情報を共有しております。
また、三様監査の実効性を高め、かつ、全体としての監査の量的向上を図るため、各監査間での監査計画及び監査結果の報告、意見交換等緊密な相互連携の強化に努めております。

当社は独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

取締役として長期的な事業成長を支えるインセティブとして、就任時期や期間、今後の事業成長への貢献度などを勘案して定めた数のストックオプションを付与しております。

上記付与対象者について、当社の業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として導入しております。

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
取締役及び監査役の報酬等は、それぞれ総額で開示しております。

１．基本方針
　各取締役の報酬等の内容の決定については、当社のガバナンス強化と中長期的な企業価値の向上を目的とし、外部専門機関による客観的な報酬市場調査データ等を参考に適切な報酬水準を設定し、経営戦略と連動した持続的な成長を後押しする報酬制度を実現するものとします。
　具体的には、当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬は、外部専門機関による客観的な報酬市場調査データ等を参考にするとともに、企業価値向上に向けたインセンティブとして機能するよう当社の業績と連動した報酬体系とし、各取締役の役位、職責および業績等を踏まえた固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬（賞与）およびストックオプション（新株予約権）による非金銭報酬から構成するものとします。
　なお、社外取締役については、経営の監督機能を十分に機能させるため、基本報酬のみとします。

２．基本報酬の個人別の報酬等の額または算定方法の決定に関する方針
　当社の取締役（社外取締役を除く）の基本報酬については、各取締役の役位、職責および業績等を踏まえて、総合的に勘案して決定するものとします。
　社外取締役の基本報酬については、その果たす役割や世間水準等を総合的に勘案して決定するものとします。

３. 業績連動報酬に係る業績連動指標等の内容および額または数の算定方法の決定方針
　取締役（社外取締役を除く）の業績連動報酬（賞与）の総額は、株主総会決議において承認された取締役の報酬限度額から、支給済の基本報酬を差し引いた金額の範囲内において、売上高、営業利益などの業績指標の目標達成度に応じて決定するものとします。

４. 非金銭報酬の内容および額または数の算定方法の決定方針
　中長期的な企業価値の向上に向けたインセンティブを適切に付与することを目的として、取締役（社外取締役を除く）に対して、株主総会決議において基本報酬および業績連動報酬とは別枠で承認を得た報酬限度額の範囲内において、ストックオプションを付与いたします。
　各取締役の新株予約権の内容、個数および付与する時期等については、当該取締役の職責、在任年数、業績等を総合考慮して決定いたします。

５. 報酬等の種類ごとの割合に関する決定方針
　基本報酬と業績連動報酬の割合は、各々の報酬の性格ならびに事業環境等を勘案しながら職責に順じて決定するものとし、そのおよその目安は、９：１（業績指標の目標達成度が100％以上の場合）とします。なお、非金銭報酬については、当社の業績等を勘案し、上記の各報酬とは別枠で、適切な割合において支給することとします。

６．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の第三者への委任に関する事項
　各取締役の個人別の基本報酬、業績連動報酬および非金銭報酬の額については、株主総会決議において承認された報酬限度額の範囲で、取締役会にて決定します。
　取締役会決議にあたっては、透明性および客観性を高めるため、過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会の意見および助言を踏まえるものとします。

７．報酬等を与える時期または条件の決定方針
　基本報酬については、年額を12等分し、毎月支払うものとします。
　業績連動報酬（賞与）については、毎年の定時株主総会終了後、速やかに支払うものとします。

社外取締役及び社外監査役に対するサポートは、法務・総務ユニット部が窓口を担当し、各種資料送付や必要に応じた補足説明等のサポートを行っております。
取締役会の資料は、事前に配布し、社外取締役及び社外監査役が十分に検討する時間の確保ができるよう努めております。

会社の機関の基本説明
　当社は、取締役会設置会社であり、かつ監査役会設置会社であります。
　当社のコーポレート・ガバナンス体制は下記のとおりであります。

a．取締役会
　当社の取締役会は、取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されており、取締役会規程に基づき、原則として毎月１回の定例取締役会を開催するほか、迅速な意思決定のため必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
　法令・定款に定められた事項に加え、経営上の重要事項についての意思決定をするとともに、各取締役から管掌する分野における業務執行状況の報告を受け、取締役の業務執行の監督を行っております。
　なお、取締役会は、代表取締役社長山本浩司を議長とし、社外取締役の外山正志氏及び須賀亜衣子氏の３名で構成されております。

b．監査役会
　当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名で構成されており、全員が社外監査役であります。
　監査役会は、原則として毎月１回の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況等の情報共有を図っております。
　また、取締役会及び経営会議等の重要な会議への出席、実地監査を行うほか、効率的な監査を実施するため、適宜、内部監査担当者及び監査法人等と積極的な連携及び意見交換を行っております。
　なお、監査役会は、常勤監査役岡崎将真氏が議長を務め、社外監査役の中山茂氏及び吉田昌弘氏の３名で構成されております。

c．内部監査
　当社の内部監査は、代表取締役社長から命を受けた内部監査担当者が、全部署を対象として、監査計画に基づき監査を実施しております。内部監査は、各部門に対し、原則として年１回以上の監査計画を組み、内部監査結果については代表取締役社長及び監査役に対して適宜報告を行っております。

d．経営会議
　当社の経営会議は、代表取締役社長を議長とし、常勤監査役及び執行役員にて構成されており、開催頻度としては、原則として毎月第２金曜日に開催しております。
　経営会議では、取締役会の議案と報告事項の審議のほか、重要な経営課題の検討を行っております。また、半年に１度、各事業部長に事前アンケートを実施した上で、経営会議において当社のリスク及びコンプライアンスに関する課題について議論を行っております。　

e．会計監査人
　当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。

当社は社外取締役２名及び監査役会設置会社として社外監査役３名を選任しております。社外取締役及び社外監査役は定時取締役会及び臨時取締役会に出席し、取締役の業務執行について適宜意見を述べ、業務執行全般にわたって経営監視を行っております。このようなコーポレート・ガバナンス体制を選択することによって、経営者及び社内取締役による会社の私物化、誤った経営方針や意思決定を未然に防ぐことができると考え、現在の体制を選択しております。

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正性を確保するための体制として、2021年８月18日開催の取締役会において、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議し、当該方針に基づき、内部統制システムの運用を行っております。この基本方針の概要は、以下のとおりであります。

１．取締役の業務執行が法令や定款に適合することを確保するための体制
　(1) 取締役会は、取締役会規程に則って適切な経営判断に基づいた意思決定を行うとともに、取締役および執行役員の業務執行を監督し、法令や定款に違反する行為を未然に防止する。
　(2) 取締役は、コンプライアンス規程に則って、コンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努める。
　(3) 取締役は、当社に関し重大な法令・定款違反、コンプライアンス違反その他重要な事実を発見した場合は、コンプライアンス規程に則って取締役会に報告し、外部専門家と協力しながらその是正を図る。
　(4) 適切なコーポレート・ガバナンス体制を確立するため、社外取締役および社外監査役を選任し、取締役は、社外の客観的な視点を踏まえた大局的な判断を行う。
　(5) 取締役は、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の整備・運用を行い、それらの有効性について適切に評価・報告を行う。
　(6) 監査役は、取締役の業務執行について監査を行い、取締役は監査に協力する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　情報セキュリティ管理規程に則って情報セキュリティ体制を整備し、電磁的記録・電子署名等への対応を図るとともに、取締役会議事録・経営会議議事録・稟議等は、文書管理規定に則って保存媒体に応じて適切かつ確実に保存・管理することとし、法令・規則等で定められた期限を遵守し、閲覧可能な状態を維持する。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　(1) リスク管理規程を定め、代表取締役社長を統括責任者として総合的な危機管理体制を構築・整備し、その推進を図る。
　(2) 各組織において、内在するリスク要因を認識し、それぞれのリスク程度に応じた対策を講じることにより、リスクの回避や低減措置を図る。
　(3) 経営に影響を及ぼす重要なリスクについては経営会議等でリスクを協議し、決定された対応方針に基づいて、主管部署が関連部署と協同して必要な対策を実施する。
　(4) 緊急性を要する災害、事故、企業不祥事等のリスクについては、リスク管理規程に基づいて、人命を尊重し、地域社会への配慮と貢献、企業価値毀損の抑制を主眼とする危機管理を推進する。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　(1) 職務分掌規程および職務権限規程において明確化された職務分掌および権限に基づく高度な分業体制によって、業務を推進する。
　(2) 職務の執行に関する重要事項については、定期的に開催される経営会議において共有および議論を行い、その議論の内容を踏まえ、取締役会において意思決定する。
　(3) 取締役会の決議事項、経営会議の審議事項は、執行役員、ディレクター等を通じてすみやかに各部署へ伝達され、業務が執行される。
　(4) 業務運営状況について、内部監査を実施してその状況を把握し、改善を図る。

５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　(1) コンプライアンス規程に則って、事業活動における法令順守と、倫理的行動をより高める施策を推進する。
　(2) 法務ユニットは、コンプライアンス推進やハラスメント防止の教育を行うとともに、各部門におけるコンプライアンスやハラスメントに関するリスク管理を支援する。
　(3) 内部統制システムの実効性を確保するため、社外に内部通報相談窓口を置き、不祥事の未然防止、早期発見、再発防止に努める。
　(4) 執行役員および使用人の法令・定款違反等の行為については、適正に処分を行う。

６．監査役がその職務の補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
　当該使用人は、監査役が必要性を認め、設置を求めた場合には設置する。

７．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
　(1) 監査役の職務を補助すべき使用人を設置する場合は、必要な員数および求められる資質の検討その他の当該使用人の任免に関する事項、異動、人事考課、懲罰については、監査役の同意を得たうえで行うものとし、取締役からの独立性を確保した体制とする。
　(2) 監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の指揮命令に服する旨を、取締役および従業員に対して周知徹底する。

８．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
　(1) 監査役は、取締役会および経営会議等の重要会議に出席し、業務執行と管理にかかわる情報・内部統制の実効性にかかわる情報を適時に入手できる体制を構築・運用する。
　(2) 取締役、執行役員および従業員は、監査役に対し、法定の事項に加え当社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況をすみやかに報告する。
　(3) 監査役は、取締役や執行役員等の業務執行責任者に直接、業務執行についての報告を求めることができる。
　(4) 取締役、執行役員および従業員は、当社に著しい損害を及ぼす恐れ、あるいは著しい損害を及ぼす事実の発生、信用を著しく失墜させる事態、法令違反などの不正行為またはその恐れがあることを発見が判明した場合には、口頭、電話、社内SNSなどによってすみやかに監査役に報告する。
　(5) 監査役への報告を行った者に対して、当該報告を行ったことを理由として不利益な扱いを受けないことを保証する。
　(6) 監査役がその職務の執行について当社に対し費用の前払等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要ではないと認められる場合を除き、すみやかに当該費用または債務を処理する。

９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　監査役は、監査の実施および助言・勧告を行うにあたっては、会計監査人や内部監査担当者との連携を図るとともに、代表取締役、業務執行取締役およびディレクター等の重要な使用人と定期的に会合を持ち、意見を交換することによって監査の実効性を高める。

10．反社会勢力排除に向けた基本的な考え方と体制整備の状況
　当社は、市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力には断固とした姿勢で臨むことを基本方針とし、反社会勢力対応規程および反社会的勢力対応細則を定めて反社会的勢力に対して一切の利益の提供を行わない取り組みを推進する。

当社の代表取締役社長である山本浩司は、かねてより社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力には毅然とした態度をもって対応し、反社会的勢力との関係を一切遮断する信念を持ち、役職員に対しても周知徹底しております。
当社における反社会的勢力排除体制としましては、2020年12月に「反社会的勢力対応規程」及び「反社会的勢力対応細則」を制定し、コーポレート本部を所管部署として運用をしております。
反社会的勢力の排除に向けた具体的な対策としては、反社会的勢力対応規程及び反社会的勢力対応細則に基づき、全取引先に対するインターネット検索、外部データベース（ダウジョーンズ、Robo Robo）による記事検索等を実施し、調査しております。　
当該調査は、原則として、新規取引先については取引開始前に、既存継続取引先に対しては年１回実施することとしております。なお、取引基本契約書等には反社会的勢力との関係が判明した場合の解除条項を入れており、役員及び株主についても取引先と同様の調査をすることとしております。
役員及び従業員については、上記の調査に加え、入社時の誓約書において現在及び将来にわたって反社会的勢力との関係を持たない旨を確認しております。なお、今回の上場申請に際しては、「反社会的勢力等対応細則」に基づき役員・株主・取引先等について調査を行いましたが、反社会的勢力と関係すると思われる事象は見つかっておりません。
また、万が一、反社会的勢力による不当要求事案等が発生した場合には、警察、弁護士等と連携して対応してまいります。加えて、公益財団法人暴力団追放運動推進都民センターの賛助会員となり、情報収集等を行っております。

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