○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
(1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
(2)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………3
2.四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………4
(1)四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………4
(2)四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………5
(3)四半期キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………6
(4)四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………7
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………7
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………7
(会計方針の変更) ……………………………………………………………………………………7
1.当四半期決算に関する定性的情報
当第2四半期累計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が緩和されるなど回復の兆しをみせた一方、ロシアによるウクライナ侵攻、エネルギー価格の高騰に伴う世界的なインフレ加速や、急激な為替の変動により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような情勢下、世界のデジタル化の進展が加速するとともに、新しい生活様式の浸透により、世界各地の企業が新たな環境に適応した持続可能なビジネスを構築する動きが加速しております。当社は「家族の健康を支え 笑顔をふやす」というコーポレートビジョンのもと、家族のつながりを起点としたファミリーデータプラットフォーム事業を展開しております。
前事業年度より、中長期的な事業成長に向け、自社サービス提供によるストック型ビジネスの家族サポート事業(保険代理事業「かぞくの保険」、宅配水事業「カラダノートウォーター」)の事業拡大に注力し、従来のユーザー送客によるフロー型ビジネスから着実に転換を進めてきております。
当社では、累計契約者数を重要な指標と位置づけ、ストック型ビジネスの中長期的な規模拡大を優先し、インサイドセールス人員の体制強化や自社データベース拡充のための広告宣伝費に先行投資が奏功し、家族サポート事業(ストック型ビジネス)の累計契約者数は順調に増加し、当第2四半期末時点で5,400人を超えるまでに伸長してきております。また、フロー型ビジネスのライフイベントマーケティングでは、ヘアケア・衛生用品関連商材への送客が前事業年度から引き続き好調に推移しております。
その結果、当第2四半期累計期間においてストック型ビジネスの累計契約者数を着実に積み上げたこと、並びにフロー型ビジネスが好調に推移したことにより、当第2四半期累計期間の売上高は1,018,468千円(前年同期比65.1%増)となりました。費用面においては、前述のストック型ビジネス拡大に向けた先行投資を継続していることから営業損失は97,669千円(前年同期31,820千円の営業損失)、経常損失は92,013千円(前年同期30,620千円の経常損失)、四半期純損失は109,691千円(前年同期21,417千円の四半期純損失)となりました。
なお、当社の事業セグメントはファミリーデータプラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。
① 資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期会計期間末における流動資産は1,216,729千円(前事業年度末比139,950千円減少)となりました。これは主に、売掛金の増加65,157千円があった一方で、現金及び預金の減少143,674千円、その他の減少71,257千円によるものであります。固定資産は45,687千円(前事業年度末比27,106千円増加)となりました。これは主に、ストック型ビジネスへの切替によるインサイドセールス人員の体制強化に伴う投資その他の資産の増加によるものであります。
以上の結果、総資産は1,262,417千円(前事業年度末比112,844千円減少)となりました。
(負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債は385,571千円(前事業年度末比45,820千円増加)となりました。これは主に、未払金の増加39,780千円、その他の増加6,088千円があったことによるものであります。固定負債は355,203千円(前事業年度末比51,718千円減少)となりました。これは主に、借入金の返済による長期借入金の減少50,000千円によるものであります。
以上の結果、負債合計は740,775千円(前事業年度末比5,898千円減少)となりました。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産は521,641千円(前事業年度末比106,946千円減少)となりました。これは主に、四半期純損失の計上により利益剰余金が109,691千円減少したことによるものであります。
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は894,649千円となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は93,070千円(前年同四半期累計期間は161,168千円の支出)となりました。
これは主に未払金の増加額39,780千円、法人税等の還付額31,954千円及び未収消費税等の減少額21,525千円があったものの、税引前四半期純損失が111,145千円及び売上債権の増加額64,836千円発生したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,589千円(前年同四半期累計期間は3,793千円の支出)となりました。
これは無形固定資産の取得による支出が2,589千円発生したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は48,015千円(前年同四半期累計期間は76,810千円の支出)となりました。
これは主に、長期借入金の返済が50,000千円発生したことによるものであります。
2023年7月期の業績予想につきましては、2022年9月14日に公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。
2.四半期財務諸表及び主な注記
(1)四半期貸借対照表
(2)四半期損益計算書
第2四半期累計期間
(3)四半期キャッシュ・フロー計算書
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。