○添付資料の目次

 

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2

(1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2

(2)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………3

2.四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………4

(1)四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………4

(2)四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………5

(3)四半期キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………6

(4)四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………7

(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………7

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………7

(会計方針の変更) ……………………………………………………………………………………7

 

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

 当第2四半期累計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が緩和されるなど回復の兆しをみせた一方、ロシアによるウクライナ侵攻、エネルギー価格の高騰に伴う世界的なインフレ加速や、急激な為替の変動により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

 このような情勢下、世界のデジタル化の進展が加速するとともに、新しい生活様式の浸透により、世界各地の企業が新たな環境に適応した持続可能なビジネスを構築する動きが加速しております。当社は「家族の健康を支え 笑顔をふやす」というコーポレートビジョンのもと、家族のつながりを起点としたファミリーデータプラットフォーム事業を展開しております。

 前事業年度より、中長期的な事業成長に向け、自社サービス提供によるストック型ビジネスの家族サポート事業(保険代理事業「かぞくの保険」、宅配水事業「カラダノートウォーター」)の事業拡大に注力し、従来のユーザー送客によるフロー型ビジネスから着実に転換を進めてきております。

 当社では、累計契約者数を重要な指標と位置づけ、ストック型ビジネスの中長期的な規模拡大を優先し、インサイドセールス人員の体制強化や自社データベース拡充のための広告宣伝費に先行投資が奏功し、家族サポート事業(ストック型ビジネス)の累計契約者数は順調に増加し、当第2四半期末時点で5,400人を超えるまでに伸長してきております。また、フロー型ビジネスのライフイベントマーケティングでは、ヘアケア・衛生用品関連商材への送客が前事業年度から引き続き好調に推移しております。

 その結果、当第2四半期累計期間においてストック型ビジネスの累計契約者数を着実に積み上げたこと、並びにフロー型ビジネスが好調に推移したことにより、当第2四半期累計期間の売上高は1,018,468千円(前年同期比65.1%増)となりました。費用面においては、前述のストック型ビジネス拡大に向けた先行投資を継続していることから営業損失は97,669千円(前年同期31,820千円の営業損失)、経常損失は92,013千円(前年同期30,620千円の経常損失)、四半期純損失は109,691千円(前年同期21,417千円の四半期純損失)となりました。

 なお、当社の事業セグメントはファミリーデータプラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。

 

(2)財政状態に関する説明

① 資産、負債及び純資産の状況

(資産)

当第2四半期会計期間末における流動資産は1,216,729千円(前事業年度末比139,950千円減少)となりました。これは主に、売掛金の増加65,157千円があった一方で、現金及び預金の減少143,674千円、その他の減少71,257千円によるものであります。固定資産は45,687千円(前事業年度末比27,106千円増加)となりました。これは主に、ストック型ビジネスへの切替によるインサイドセールス人員の体制強化に伴う投資その他の資産の増加によるものであります。

以上の結果、総資産は1,262,417千円(前事業年度末比112,844千円減少)となりました。

 

(負債)

 当第2四半期会計期間末における流動負債は385,571千円(前事業年度末比45,820千円増加)となりました。これは主に、未払金の増加39,780千円、その他の増加6,088千円があったことによるものであります。固定負債は355,203千円(前事業年度末比51,718千円減少)となりました。これは主に、借入金の返済による長期借入金の減少50,000千円によるものであります。

 以上の結果、負債合計は740,775千円(前事業年度末比5,898千円減少)となりました。

 

(純資産)

 当第2四半期会計期間末における純資産は521,641千円(前事業年度末比106,946千円減少)となりました。これは主に、四半期純損失の計上により利益剰余金が109,691千円減少したことによるものであります。

 

 

 

② キャッシュ・フローの状況

当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は894,649千円となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は次のとおりであります。

 

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

  営業活動の結果使用した資金は93,070千円(前年同四半期累計期間は161,168千円の支出)となりました。

これは主に未払金の増加額39,780千円、法人税等の還付額31,954千円及び未収消費税等の減少額21,525千円があったものの、税引前四半期純損失が111,145千円及び売上債権の増加額64,836千円発生したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

  投資活動の結果使用した資金は2,589千円(前年同四半期累計期間は3,793千円の支出)となりました。

  これは無形固定資産の取得による支出が2,589千円発生したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は48,015千円(前年同四半期累計期間は76,810千円の支出)となりました。

これは主に、長期借入金の返済が50,000千円発生したことによるものであります。

 

 

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明

2023年7月期の業績予想につきましては、2022年9月14日に公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。

 

 

2.四半期財務諸表及び主な注記

(1)四半期貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2022年7月31日)

当第2四半期会計期間

(2023年1月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

1,038,324

894,649

 

 

売掛金

154,335

219,492

 

 

原材料及び貯蔵品

2,077

12,222

 

 

その他

161,942

90,685

 

 

貸倒引当金

△321

 

 

流動資産合計

1,356,680

1,216,729

 

固定資産

 

 

 

 

無形固定資産

2,546

 

 

投資その他の資産

18,581

43,141

 

 

固定資産合計

18,581

45,687

 

資産合計

1,375,261

1,262,417

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

37,427

37,060

 

 

1年内返済予定の長期借入金

100,000

100,000

 

 

未払金

85,351

125,132

 

 

未払法人税等

1,877

2,195

 

 

その他

115,094

121,183

 

 

流動負債合計

339,751

385,571

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

400,000

350,000

 

 

資産除去債務

5,203

5,203

 

 

繰延税金負債

1,718

 

 

固定負債合計

406,922

355,203

 

負債合計

746,673

740,775

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

299,107

300,100

 

 

資本剰余金

289,107

290,860

 

 

利益剰余金

134,072

24,381

 

 

自己株式

△93,700

△93,700

 

 

株主資本合計

628,587

521,641

 

純資産合計

628,587

521,641

負債純資産合計

1,375,261

1,262,417

 

 

 

(2)四半期損益計算書

第2四半期累計期間

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第2四半期累計期間

(自 2021年8月1日

 至 2022年1月31日)

当第2四半期累計期間

(自 2022年8月1日

 至 2023年1月31日)

売上高

617,046

1,018,468

売上原価

179,750

238,481

売上総利益

437,296

779,986

販売費及び一般管理費

469,116

877,655

営業損失(△)

△31,820

△97,669

営業外収益

 

 

 

受取利息

4

3

 

還付消費税等

1,155

245

 

ポイント還元収入

5,618

 

その他

40

1,139

 

営業外収益合計

1,199

7,008

営業外費用

 

 

 

支払利息

1,352

 

営業外費用合計

1,352

経常損失(△)

△30,620

△92,013

特別損失

 

 

 

減損損失

13,833

 

契約解約損

5,298

 

特別損失合計

19,131

税引前四半期純損失(△)

△30,620

△111,145

法人税、住民税及び事業税

△998

264

法人税等調整額

△8,204

△1,718

法人税等合計

△9,203

△1,454

四半期純損失(△)

△21,417

△109,691

 

 

 

(3)四半期キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第2四半期累計期間

(自 2021年8月1日

 至 2022年1月31日)

当第2四半期累計期間

(自 2022年8月1日

 至 2023年1月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前四半期純損失(△)

△30,620

△111,145

 

減価償却費

3,054

43

 

支払利息

1,352

 

減損損失

13,833

 

契約解約損

5,298

 

株式報酬費用

2,101

 

貸倒引当金の増減額(△は減少)

321

 

売上債権の増減額(△は増加)

△87,386

△64,836

 

棚卸資産の増減額(△は増加)

9,018

△10,144

 

前渡金の増減額(△は増加)

△39,364

△45,183

 

未収消費税等の増減額(△は増加)

21,525

 

前払費用の増減額(△は増加)

△28,535

17,983

 

仕入債務の増減額(△は減少)

19,146

△366

 

未払金の増減額(△は減少)

37,543

39,780

 

未払費用の増減額(△は減少)

13,942

240

 

未払消費税等の増減額(△は減少)

△26,882

△6,969

 

その他

12,491

11,871

 

小計

△117,592

△124,294

 

利息の支払額

△465

 

法人税等の支払額

△43,575

△265

 

法人税等の還付額

31,954

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

△161,168

△93,070

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

△2,168

 

無形固定資産の取得による支出

△2,589

 

差入保証金の差入による支出

△1,625

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,793

△2,589

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

長期借入金の返済による支出

△50,000

 

自己株式の取得による支出

△93,700

 

新株予約権の行使による株式の発行による収入

16,890

1,985

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

△76,810

△48,015

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△241,772

△143,674

現金及び現金同等物の期首残高

964,940

1,038,324

現金及び現金同等物の四半期末残高

723,168

894,649

 

 

 

(4)四半期財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。