○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………８
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ情勢の長期化、原材料価格の高騰及び円安の進行等により依然として不透明な状況が続いておりますが、各種政策の効果や経済活動の段階的な再開に伴って、持ち直しの動きが続くことが期待されております。
当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場におきましては、世界全体としてDX(デジタルトランスフォーメーション)推進の波が押し寄せ、本格的なデジタル時代が到来しようとしており、インターネット広告市場は2022年に前年比14.3%増の3兆912億円（＊）となりました。世界的にもオフライン媒体と比較してデジタル媒体費の費用効率が良いこともあり、全広告費の約半分を占める傾向にあり、わが国においてもその形に推移しつつあり、当社グループにとって追い風となっております。
＊ 株式会社電通「2022年日本の広告費」より
こうした環境のもと、当社グループは、インターネット広告をより進化させたLTVマーケティングを提唱し、独自のテクノロジーの開発に力を入れ、事業拡大に向けた取り組みを進めてまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高14,087,035千円（前年同期比30.5%増）、営業利益1,506,014千円（前年同期比68.9%増）、経常利益1,507,953千円（前年同期比69.7%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,003,162千円（前年同期比70.7%増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(アナリティクスコンサルティング事業)
当セグメントにおきましては、既存案件の拡大や新規案件の受注が堅調に推移したことに加え、独自のデータ取得技術を活用した施策が奏功し、売上高は12,876,177千円（前年同期比26.6%増）、セグメント利益は1,407,290千円（前年同期比35.6%増）となりました。
(マーケティングテクノロジー事業)
当セグメントにおきましては、主力サービスであるRobeeをアナリティクスコンサルティング事業の顧客に販売、活用したことにより、売上高は1,210,858千円（前年同期比93.7%増）、セグメント利益は910,206千円（前年同期比203.5%増）となりました。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して1,914,792千円増加し、7,795,764千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が1,241,879千円、売掛金が453,695千円及び投資有価証券が426,427千円増加したことによるものです。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して803,172千円増加し、3,896,054千円となりました。その主な要因は、買掛金が688,101千円及び短期借入金が200,000千円増加した一方で、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が167,454千円減少したことによるものです。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して1,111,620千円増加し、3,899,710千円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,003,162千円計上したこと及びその他有価証券評価差額金が116,616千円増加したことによるものです。
通期の業績予想につきましては、2022年６月13日に公表いたしました数値から変更しております。詳細につきましては、本日（2023年３月16日）公表いたしました「連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
なお、業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したものであり、実際の業績は様々な要因により異なる可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2022年１月31日)
(注)１. セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（のれんの金額の重要な変動）
「マーケティングテクノロジー事業」セグメントにおいて、株式会社Ａｌｐｈａの株式を取得したことにより、当第３四半期連結累計期間にのれんが833,622千円発生しております。
なお、のれんの金額は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分が反映された後の金額であります。この暫定的な会計処理の確定に伴うのれんの金額の修正は生じておりません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2023年１月31日)
(注)１. セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（重要な後発事象）
当社は、2023年３月６日、株式会社ネットマーケティング（本社：東京都港区、代表取締役社長：靱江 佑介）の全株式を取得し、完全子会社化いたしました。
被取得企業の名称：株式会社ネットマーケティング（以下「本件対象会社」という。）
事業の内容 ：広告事業
当社は、「革新的なマーケティングにより世界を牽引する企業になる。」というビジョンのもと、データとテクノロジーを活用し、LTVマーケティングを提供しております。さらなる事業成長を図るため、取得データの拡大や解析力の向上の他、LTVマーケティングの補完領域に係る技術強化により、既存顧客への提供価値向上とともに、新たな業界への展開や既存業界のシェア拡大のための成長投資を積極的に検討してまいりました。
株式会社ネットマーケティングは、「常識を超え、人々に幸せを届け、より豊かな社会を作り続ける。」というビジョンのもと、アフィリエイト広告やソーシャル広告等の領域においてプロモーションの戦略立案から運用支援までを一貫して行うコンサルティングサービスを提供しています。
当社グループといたしましては、株式会社ネットマーケティングを完全子会社することにより
① 組織の拡大
本件対象会社にはWEBマーケティングに精通したコンサルタントが多数おり、組織力拡大に寄与すること、
② 市場シェアの拡大
本件対象会社の広告事業の売上規模が117億円規模（2022年６月期実績：総額表示）であることからLTVマーケティングの市場シェア拡大に寄与すること、
③ 顧客のポートフォリオ化
本件対象会社のクライアント業界へLTVマーケティングの展開が可能であり、新たな業界のクライアントを獲得することにより顧客のポートフォリオ化が実現すること、
等により、共にLTVマーケティングを推進し、インターネット広告業界の課題を解決することが当社グループの企業価値向上に資するものと判断し、本株式取得を決定いたしました。
なお、2023年４月期 第２四半期決算短信において、重要な後発事象に、当社が保有する本件対象会社の株式の全てを株式会社with（現 株式会社エニトグループ）に譲渡することを目的とする株式譲渡契約を締結した旨を記載しておりましたが、その後、株式会社withとの交渉により、当社が保有する本件対象会社の株式の全てを本件対象会社に譲渡することといたしました。
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
取得の対価 現金 5,370百万円
取得原価 5,370百万円
アドバイザリー費用等 30百万円（概算額）
現時点では確定しておりません。
※均等返済を継続し、完済まで更新予定