○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………　2

（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………　2

（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………　2

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………　3

（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………　3

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………　4

（６）新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報 ……………………………………………　4

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………　4

３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………　5

（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………　5

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………　7

（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………　9

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 11

（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 12

（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 12

（追加情報） ………………………………………………………………………………………… 12

（重要な会計上の見積り） ………………………………………………………………………… 12

（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… 13

（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………… 13

（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………… 14

（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………… 15

（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………… 16

（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 17

（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 18

（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 18

４．その他 ………………………………………………………………………………………………… 19

　（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………… 19

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における世界経済は、ロシアのウクライナ侵攻を起因とするエネルギーや資源価格の高騰で、インフレが急速に世界中に拡散しました。世界各国の金融引締め政策は景気の減速懸念を増大させ、不安定で先行き不透明な状況が続きました。ゼロコロナ政策を堅持して来た中国は、厳しい移動制限やロックダウンを繰返した結果、景気後退を余儀無くされました。政策転換後も需要低迷は続き、先行き不透明感が広がりました。日本経済においては、他国との金融政策の違いが急激な為替変動を招き、エネルギー価格や各種原材料価格の高騰を増幅した物価上昇に歯止めが掛からない厳しい状況となっております。

この様な市場環境の中で当社グループは、フェライトコアならびにコイルトランス製品の製造原価低減と品質改善に取り組み、世界競争に打ち勝つことの出来る高性能で高品質の製品を生産すべく活動を続けてまいりました。

その結果、当連結会計年度において、フェライトコア販売は、中国市場での情報通信関連は低調でしたがＥＶのバッテリー管理システム向けは順調に推移しました。日本市場においては産業機器関連、工作機械関連、半導体製造装置関連などが堅調に推移しました。また、両市場共に、需給逼迫懸念から在庫積み増し発注も見られました。コイルトランス販売も産業機器関連ならびに半導体製造装置関連が好調に推移したことから売上高は20億４百万円（前期比9.6％増加）となりました。損益面では、原価率の改善、ならびに経費等の削減に努めた結果、営業利益は１億４千３百万円（前期比12.0％増加）となりました。経常利益は１億３千９百万円（前期比0.2％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は、本社工場の遊休・老朽設備を除却したことにより、９千５百万円（前期比10.6％減少）となりました。

セグメント別の業績では、電子部品材料事業は前段の記載内容により、当事業の売上高は19億３千９百万円（前期比9.8％増加）となり、セグメント利益は９千６百万円（前期比13.5％増加）となりました。また、不動産賃貸事業の売上高は６千５百万円（前期比3.0％増加）となり、セグメント利益は４千７百万円（前期比9.2％増加）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

イ．資産

当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ２億２千４百万円増加し、24億５千２百万円となりました。その主な要因は、仕掛品１億２千３百万円の増加によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ６千６百万円増加し、21億１百万円となりました。その主な要因は、機械装置及び運搬具３千万円の増加及び、繰延税金資産１千８百万円の増加によるものであります。

ロ．負債

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ４千４百万円増加し、10億１千４百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金１千８百万円の増加及び、未払費用２千３百万円の増加によるものであります。

ハ．純資産

　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ２億４千６百万円増加し、35億３千９百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金９千５百万円の増加及び為替換算調整勘定１億４千８百万円の増加によるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１千９百万円増加し、10億６千万円（前期は10億４千１百万円）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって増加した資金は、４千万円（前期は５千９百万円の増加）となりました。これは主に、売上債権の減少及び税金等調整前当期純利益によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によって減少した資金は、８千２百万円（前期は３千５百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によって減少した資金は、５百万円（前期は１千１百万円の減少）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出によるものであります。

なお、当社グループの財務指標のトレンドは下記のとおりであります。

(注)自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

※株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

（４）今後の見通し

今後の見通しといたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響は以前より薄れたもののエネルギーや資源価格の高騰・高止まりならびに世界的なインフレの進行、更に急激な為替変動など、世界経済および日本経済の先行きについては予測が大変困難な状況となっております。

当社グループを取り巻く事業環境も熾烈なグローバル競争や原材料価格動向ならびに物流の不透明感も併せて、国内外において企業間競争、価格競争は一段と厳しくなると予想されます。

このような事業環境の中で、ＥＶ、情報通信、産業機器、医療機器、省エネ・環境分野における国内外市場での新規開拓に向け、中国・香港・欧州営業と共に販売拡大をはかりながら、海外生産工場の継続的な品質改善や経費削減に向けた取り組みを推進し利益重視の体制を強化してまいります。

その結果、2024年１月期の連結業績予想としましては、売上高は21億１千４百万円（当連結会計年度比5.5％増加）、営業利益は１億５千７百万円（当連結会計年度比9.6％増加）、経常利益は１億３千６百万円（当連結会計年度比2.2％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は９千６百万円（当連結会計年度比0.7％増加）を見込んでおります。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、安定的な配当の継続を基本として、企業体質と経営基盤の強化ならびに、今後の事業展開に備えるための内部留保の充実を図りながら、実施してまいりたいと考えております。

当期の配当金につきましては、市場ニーズに応える新製品・新材質の研究開発への投資や今後の事業展開に備えるため、株主各位への安定的な利益還元という観点からすると誠に遺憾でございますが、無配とさせていただくことといたします。

また、次期の配当金につきましては、継続的な利益の確保と健全な財務体質の向上を図り、早期の復配を目指して全社一丸となって努力を続けてまいります。引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。

（６）新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報

当社グループとしましては、全ての拠点における政府・自治体から発表された方針を基に新型コロナウイルス感染症防止に取り組んでおります。感染防止対策に関する社内ガイドラインを策定し、事業所内においてはマスク着用とアルコール消毒の利用を促進しており、オンライン会議やウェブツールの積極的な活用を進めるなど、顧客ならびに従業員の健康と安全を優先した対策を行っております。

本感染症の収束時期は不透明であり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があるため、今後の推移状況を注視していきます。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、今後につきましては、国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

　前連結会計年度(自 2021年２月１日　至 2022年１月31日)

　当連結会計年度(自 2022年２月１日　至 2023年１月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。　

(追加情報)

 (新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

当社グループでは、固定資産の減損等の会計上の見積りについては、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。

新型コロナウイルス感染症拡大が当社グループの業績に与える影響は軽微であり、当連結会計年度末以降も重要な影響がないという仮定に基づき会計上の見積りを行っております。

しかしながら、本感染症の収束時期は不透明であり、今後の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(重要な会計上の見積り)

（棚卸資産の評価）

　１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　（単位：千円）

①商品及び製品　　　 291,179千円

②仕掛品　　　　　　 366,336千円

③原材料及び貯蔵品　 175,572千円

　２.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

当社グループは、棚卸資産は、主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しております。棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を棚卸資産評価損として売上原価に含めて計上しております。また、長期滞留が認められる棚卸資産については、個別に売却可能性を検討した上で、過年度の販売・使用実績に照らして帳簿価額を切り下げ、当該切り下げ額を棚卸資産評価損として売上原価に含めて計上しております。

②　金額の算出に用いた主要な仮定

棚卸資産のうち、長期滞留が認められる在庫については、取得原価に一定の掛け率を乗じ、規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。

当社グループは、上記帳簿価額切り下げに係る掛け率の設定に関して、棚卸資産を一定の区分に分け、当該区分毎の過年度の販売・使用実績に基づく評価に応じた規則的な帳簿価額の切下げ基準を設定しております。

なお、当初想定出来なかった製品需要等により、在庫状況に変化が生じた場合には、翌連結会計年度における追加の棚卸資産の評価損が計上される可能性があります

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から、当該商品又は製品の支配が顧客への移転される時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。

これにより、輸出販売について、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の期首残高への影響も軽微であります。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

(連結貸借対照表関係)

※　　「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年６月29日改正)に基づき事業用土地の再評価を行い、差額のうち、法人税その他の利益に関連する金額を課税標準とする税金に相当する金額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて、合理的な調整を行って算定しております。

再評価を行った年月日　2002年１月31日

(連結損益計算書関係)

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものです。

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2021年２月１日　至　2022年１月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 自己株式の増加株式数60株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年２月１日　至　2023年１月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 自己株式の増加株式数20株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループは、電子部品材料の製造及び販売並びに国内不動産の賃貸を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2021年２月１日　至　2022年１月31日)

当連結会計年度(自　2022年２月１日　至　2023年１月31日)

(１株当たり情報)

(注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。　

４．その他

（１）役員の異動

①代表者の異動

該当事項はありません。

②その他の役員の異動

該当事項はありません。