qualitative.htm

○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３

（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４

（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４

３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５

（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５

（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………８

（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………11

（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………13

（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………15

　（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………15

　（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………15

　（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………16

　（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………17

　（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………17

４．その他 …………………………………………………………………………………………………18

役員の異動 ………………………………………………………………………………………………18

５．補足情報 ………………………………………………………………………………………………19

生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………19

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当事業年度におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で各種政策の効果もあり、個人消費、設備投資の持ち直しの動きが見られ、企業収益は一部の産業に弱さがみられるものの総じて改善の動きとなり、景気が緩やかながら持ち直しております。ただし、世界的な金融引締め等が続く中海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇や供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響など景気に与える不透明感が色濃くなっております。

建設業界におきまして、公共投資は防災・減災・国土強靭化のための加速化対策などにより底堅く推移しており、民間投資においてはコロナ禍で先送りされた設備投資の動きがある傾向がみられます。住宅建設は少子化に伴い需要が鈍化しているものの、堅調な企業収益等を背景に底堅い動きとなっております。

しかしながら、建設業界を取り巻く環境は、建設資材・労務価格の高騰や建設資材の調達・建設従事者の人材の確保の問題・人材の高齢化など依然として厳しいものとなっております。

このような状況のなかで、当社は新型コロナウイルス感染症への対応を優先しつつ、各地で行われる建設技術フェアやフォーラムへ出展し、当社所有の施工技術をアピールし工事受注の拡大につなげてまいりました。また、受注工事の施工前・施工中に定期的な施工会議を開き、安全・良質な工事の提供に努めてまいりました。その結果、施工トラブルの減少につながり併せて収益拡大につなげることができました。

この結果、当事業年度の売上高につきましては、147億９百万円（前年同期比13.7％増）となりました。損益につきましては、営業利益は７億97百万円（前年同期比38.4％増）、経常利益は９億41百万円（前年同期比43.6％増）、当期純利益は６億13百万円（前年同期比29.4％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

なお、当事業年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当事業年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

特殊土木工事等事業における当事業年度の完成工事高は74億34百万円（前年同期比27.2％増）となり、セグメント利益は５億６百万円（前年同期比49.8％増）となりました。

住宅関連工事事業における当事業年度の完成工事高は42億71百万円（前年同期比11.1％減）となり、セグメント利益は１億20百万円（前年同期比33.7％増）となりました。

環境関連工事事業における当事業年度の完成工事高は７億75百万円（前年同期比14.0％増）となり、セグメント利益は１億45百万円（前年同期比42.9％増）となりました。

建築事業におけるにおける当事業年度の完成工事高は21億77百万円（前年同期比40.2％増）となり、セグメント損失は２百万円（前年同期はセグメント利益０百万円）となりました。

機械製造販売等事業における当事業年度の売上高は７百万円（前年同期比18.4％増）となり、セグメント利益は１百万円（前年同期比315.0％増）となりました。

再生可能エネルギー等事業における当事業年度の売上高は43百万円（前年同期比0.4％減）となり、セグメント利益は24百万円（前年同期比5.1％増）となりました。

セグメント	売上高(百万円)	前年同期比増減(％)
特殊土木工事等事業	7,434	27.2
住宅関連工事事業	4,271	△11.1
環境関連工事事業	775	14.0
建築事業	2,177	40.2
機械製造販売等事業	7	18.4
再生可能エネルギー等事業	43	△0.4
合計	14,709	13.7

（２）当期の財政状態の概況

当事業年度における総資産の期末残高は、前事業年度と比べ16億15百万円増加し、121億71百万円となりました。流動資産は前事業年度と比べ12億44百万円増加し、82億42百万円となりました。また固定資産は前事業年度と比べ３億70百万円増加し39億29百万円となりました。負債は前事業年度と比べ８億64百万円増加し、35億52百万円となりました。純資産は前事業年度と比べ７億50百万円増加し86億19百万円となりました。なお、自己資本比率は70.8％(前事業年度末74.5％)となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、現金及び現金同等物は前事業年度末残高に比べ２億54百万円増加しました。

この結果、当事業年度末残高は32億36百万円となりました。

なお、当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において営業活動の結果得た資金は、１億91百万円(前事業年度は11億48百万円の収入)となりました。この主な要因は、税引前当期純利益９億17百万円、仕入債務の増加額４億７百万円の増加要因と、売上債権の増加額11億95百万円の減少要因によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、２億75百万円(前事業年度は１億29百万円の支出)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出４億35百万円の減少要因と、投資有価証券の償還による収入２億80百万円の増加要因によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において財務活動の結果得た資金は、３億38百万円(前事業年度は１億９百万円の支出)となりました。この主な要因は、長期借入よる収入４億円によるものであります。

　(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2019年１月期	2020年１月期	2021年１月期	2022年１月期	2023年１月期
自己資本比率	75.2	68.6	72.4	74.5	70.8
時価ベースの自己資本比率	47.5	53.6	31.8	31.3	30.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率	5.8	23.8	△50.0	11.0	227.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ	744.2	833.1	△118.8	311.2	311.2

　指標の算式

　自己資本比率：自己資本／総資産
　　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
　　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
　　インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

(注)　１　株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

２　キャッシュフローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

（４）今後の見通し

今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による落ち込みから回復基調を維持するものの、供給制約、原材料及びエネルギー価格の問題、物価や金利の上昇、地政学リスクなどの問題が継続されるものと思われます。

建設業界におきましては、公共投資については防災・減災・国土強靭化のための五か年加速化対策の渦中となり、また、政府の民間投資により企業収益が堅調に進むことが予想され、そのことにより住宅建設においても底堅い動きとなることが見込まれます。ただし不透明感はいまだに続いており、建設従事者の高齢化、人手不足、職場環境の改善、物資・エネルギー等供給面での制約などの課題を抱えております。このような環境のもと、建設業界はますますICT化が進むことが予想されております。

当社は、今年秋頃を目途にICT化に対応した大型地盤改良機を2台導入する予定です。更に都市部の再開発事業に対応した障害物撤去工法の最新鋭機械の導入など、社会のニーズに適応した設備投資を行っていくことが重要と考えております。また、改正労働基準法が適応される2024年４月からは、週休二日制や残業規制への対応としてペーパーレスやIT化等で働きやすい労働環境を整備して行きます。

成熟企業100年企業に向けて職域の力を結束させると共に、働いて良かったといえる職場づくり、社会に存在価値のある職場づくりを目指してまいります。

第56期は過去最高の売上高と受注残高を計上することが出来ました。第57期は良いスタートが出来ると考えております。年間の見通しといたしましては、売上高は154億円(前期比4.5％増)、営業利益は７億70百万円(前期比3.5％減)、経常利益は９億８百万円(前期比3.7％減)、当期純利益は５億89百万円(前期比4.2％減)を見込んでおります。

中長期ビジョンとしまして、売上高150億円の次のステージは売上高200億円達成を目指してまいります。今後、太洋基礎工業は Construction company として、土木（civil engineering）と建築（architecture）、それぞれの分野で多様性を求める社会のニーズに沿った技術を提供し、豊かな都市づくりを実現してまいります。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等

該当事項はありません。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。

３．財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

						(単位：千円)
					前事業年度 (2022年１月31日)	当事業年度 (2023年１月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			3,284,092	3,538,934
		受取手形			155,171	167,391
		電子記録債権			342,257	305,945
		完成工事未収入金			2,598,465	1,543,223
		契約資産			-	2,403,067
		売掛金			4,690	5,534
		有価証券			180,619	-
		未成工事支出金			316,882	35,872
		原材料及び貯蔵品			41,314	49,179
		前渡金			43,322	29,816
		前払費用			25,318	23,258
		その他			6,225	140,222
		貸倒引当金			△710	-
		流動資産合計			6,997,649	8,242,445
	固定資産
		有形固定資産
			建物		445,199	456,238
				減価償却累計額	△355,944	△363,249
				建物（純額）	89,254	92,989
			構築物		134,534	134,534
				減価償却累計額	△77,343	△80,699
				構築物（純額）	57,190	53,834
			機械及び装置		5,886,250	6,012,760
				減価償却累計額	△5,012,463	△4,992,917
				機械及び装置（純額）	873,787	1,019,843
			車両運搬具		34,142	23,773
				減価償却累計額	△31,035	△22,853
				車両運搬具（純額）	3,107	920
			工具、器具及び備品		41,400	42,616
				減価償却累計額	△36,772	△38,848
				工具、器具及び備品（純額）	4,628	3,768
			土地		919,513	948,886
			リース資産		78,400	78,400
				減価償却累計額	△32,113	△47,527
				リース資産（純額）	46,286	30,872
			有形固定資産合計		1,993,767	2,151,115
		無形固定資産
			ソフトウエア		8,178	7,640
			特許権		3,740	2,544
			その他		4,606	4,606
			無形固定資産合計		16,525	14,790

					(単位：千円)
				前事業年度 (2022年１月31日)	当事業年度 (2023年１月31日)
		投資その他の資産
			投資有価証券	1,110,231	1,396,255
			出資金	130	120
			破産更生債権等	12,500	12,500
			長期前払費用	12,193	11,198
			投資不動産（純額）	171,720	168,558
			会員権	53,044	47,544
			保険積立金	132,456	88,935
			繰延税金資産	76,032	53,863
			その他	30,942	30,633
			貸倒引当金	△51,064	△46,264
			投資その他の資産合計	1,548,187	1,763,344
		固定資産合計		3,558,481	3,929,251
	資産合計			10,556,130	12,171,696
負債の部
	流動負債
		支払手形		711,317	920,302
		工事未払金		900,873	1,099,807
		買掛金		203	-
		1年内返済予定の長期借入金		55,862	133,332
		リース債務		13,540	14,170
		未払金		39,861	57,772
		未払費用		86,994	86,143
		未払法人税等		25,549	243,338
		未払消費税等		102,153	68,223
		未成工事受入金		179,396	-
		契約負債		-	28,595
		預り金		37,308	57,593
		前受収益		-	16
		工事損失引当金		3,500	9,076
		完成工事補償引当金		37,564	32,038
		賞与引当金		45,063	46,093
		設備関係支払手形		4,508	58,666
		流動負債合計		2,243,696	2,855,169
	固定負債
		長期借入金		-	244,444
		リース債務		57,130	42,959
		退職給付引当金		283,512	298,201
		役員退職慰労引当金		98,960	107,260
		資産除去債務		3,990	3,990
		固定負債合計		443,592	696,855
	負債合計			2,687,289	3,552,024

						(単位：千円)
					前事業年度 (2022年１月31日)	当事業年度 (2023年１月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金			456,300	456,300
		資本剰余金
			資本準備金		340,700	340,700
			その他資本剰余金		56,737	82,457
			資本剰余金合計		397,437	423,157
		利益剰余金
			利益準備金		114,075	114,075
			その他利益剰余金
				圧縮記帳積立金	11,304	11,304
				特別償却積立金	16,201	-
				別途積立金	3,230,000	3,230,000
				繰越利益剰余金	3,948,739	4,523,734
			利益剰余金合計		7,320,320	7,879,114
		自己株式			△508,029	△434,869
		株主資本合計			7,666,028	8,323,702
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金			202,812	295,969
		評価・換算差額等合計			202,812	295,969
	純資産合計				7,868,841	8,619,671
負債純資産合計					10,556,130	12,171,696

（２）損益計算書

			(単位：千円)
		前事業年度 (自 2021年２月１日　至 2022年１月31日)	当事業年度 (自 2022年２月１日　至 2023年１月31日)
売上高
	完成工事高	12,883,695	14,658,528
	兼業事業売上高	50,206	51,226
	売上高合計	12,933,901	14,709,755
売上原価
	完成工事原価	11,456,127	13,028,616
	兼業事業売上原価	26,059	24,390
	売上原価合計	11,482,187	13,053,006
売上総利益
	完成工事総利益	1,427,568	1,629,911
	兼業事業総利益	24,146	26,836
	売上総利益合計	1,451,714	1,656,748
販売費及び一般管理費
	役員報酬	88,501	89,017
	従業員給料手当	345,645	340,188
	賞与引当金繰入額	11,728	11,687
	退職給付費用	12,818	8,282
	役員退職慰労金	550	-
	役員退職慰労引当金繰入額	9,700	9,800
	法定福利費	61,858	56,502
	福利厚生費	35,168	26,928
	修繕維持費	1,414	1,411
	事務用品費	28,699	25,345
	通信交通費	34,065	32,730
	動力用水光熱費	6,725	7,693
	広告宣伝費	14,135	13,864
	貸倒引当金繰入額	△33,506	△710
	交際費	10,939	15,986
	寄付金	3,651	549
	地代家賃	48,258	47,356
	減価償却費	8,808	8,493
	租税公課	32,180	37,782
	研究開発費	58,792	43,198
	保険料	3,321	2,514
	雑費	92,361	80,842
	販売費及び一般管理費合計	875,818	859,465
営業利益		575,896	797,282

			(単位：千円)
		前事業年度 (自 2021年２月１日　至 2022年１月31日)	当事業年度 (自 2022年２月１日　至 2023年１月31日)
営業外収益
	受取利息	3,773	3,144
	受取配当金	21,057	28,745
	貸倒引当金戻入額	-	4,800
	保険解約返戻金	25,977	60,302
	受取賃貸料	13,164	15,838
	受取保険金	1,001	26,916
	生命保険配当金	6,051	-
	物品売却益	3,510	8,641
	特許関連収入	-	3,500
	雑収入	17,868	5,179
	営業外収益合計	92,405	157,068
営業外費用
	支払利息	3,535	3,395
	賃貸費用	7,592	9,149
	雑損失	1,873	571
	営業外費用合計	13,001	13,116
経常利益		655,299	941,234
特別利益
	固定資産売却益	1,799	38,005
	その他	-	0
	特別利益合計	1,799	38,006
特別損失
	特別功労金	-	50,000
	減損損失	-	12,100
	固定資産除売却損	8,243	0
	抱合せ株式消滅差損	10,105	-
	特別損失合計	18,349	62,100
税引前当期純利益		638,750	917,140
法人税、住民税及び事業税		180,670	312,490
法人税等調整額		△15,945	△8,866
法人税等合計		164,724	303,623
当期純利益		474,025	613,516

製造原価明細書

【完成工事原価明細書】

		前事業年度 (自　2021年２月１日至　2022年１月31日)		当事業年度 (自　2022年２月１日至　2023年１月31日)
区分	注記番号	金額(千円)	構成比 (％)	金額(千円)	構成比 (％)
Ⅰ　材料費		1,725,347	15.1	2,118,736	16.3
Ⅱ　労務費		504,492	4.4	459,035	3.5
(うち労務外注費)		(498,215)	(4.3)	(442,134)	(3.4)
Ⅲ　外注費		5,947,374	51.9	7,065,191	54.2
Ⅳ　経費		3,278,912	28.6	3,385,652	26.0
(うち人件費)		(1,105,119)	(9.6)	(1,189,219)	(9.1)
計		11,456,127	100.0	13,028,616	100.0

(注)　原価計算方法は個別原価計算によっております。

【兼業事業原価明細書】

		前事業年度 (自　2021年２月１日至　2022年１月31日)		当事業年度 (自　2022年２月１日至　2023年１月31日)
区分	注記番号	金額(千円)	構成比 (％)	金額(千円)	構成比 (％)
Ⅰ　材料費		5,303	20.4	3,877	15.9
Ⅱ　労務費		334	1.3	881	3.6
Ⅲ　経費		20,422	78.4	19,631	80.5
計		26,059	100.0	24,390	100.0

(注)　原価計算方法は個別原価計算によっております。

（３）株主資本等変動計算書

　前事業年度(自 2021年２月１日　至 2022年１月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	圧縮記帳積立金	特別償却積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	456,300	340,700	36,986	377,686	114,075	11,304	35,782	3,230,000	3,521,680	6,912,842
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	456,300	340,700	36,986	377,686	114,075	11,304	35,782	3,230,000	3,521,680	6,912,842
当期変動額
剰余金の配当									△66,547	△66,547
当期純利益									474,025	474,025
自己株式の処分			19,751	19,751
特別償却積立金の取崩							△19,581		19,581	―
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	19,751	19,751	―	―	△19,581	―	427,059	407,478
当期末残高	456,300	340,700	56,737	397,437	114,075	11,304	16,201	3,230,000	3,948,739	7,320,320

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△587,286	7,159,542	139,100	139,100	7,298,642
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	△587,286	7,159,542	139,100	139,100	7,298,642
当期変動額
剰余金の配当		△66,547			△66,547
当期純利益		474,025			474,025
自己株式の処分	79,256	99,008			99,008
特別償却積立金の取崩		―			―
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			63,712	63,712	63,712
当期変動額合計	79,256	506,486	63,712	63,712	570,198
当期末残高	△508,029	7,666,028	202,812	202,812	7,868,841

　当事業年度(自 2022年２月１日　至 2023年１月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	圧縮記帳積立金	特別償却積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	456,300	340,700	56,737	397,437	114,075	11,304	16,201	3,230,000	3,948,739	7,320,320
会計方針の変更による累積的影響額									13,905	13,905
会計方針の変更を反映した当期首残高	456,300	340,700	56,737	397,437	114,075	11,304	16,201	3,230,000	3,956,515	7,334,225
当期変動額
剰余金の配当									△68,627	△68,627
当期純利益									613,516	613,516
自己株式の処分			25,719	25,719
特別償却積立金の取崩							△16,201		16,201	―
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	25,719	25,719	―	―	△16,201	―	561,090	544,889
当期末残高	456,300	340,700	82,457	423,157	114,075	11,304	―	3,230,000	4,523,734	7,879,114

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△508,029	7,666,028	202,812	202,812	7,868,841
会計方針の変更による累積的影響額		13,905			13,905
会計方針の変更を反映した当期首残高	△508,029	7,679,933	202,812	202,812	7,882,746
当期変動額
剰余金の配当		△68,627			△68,627
当期純利益		613,516			613,516
自己株式の処分	73,160	98,880			98,880
特別償却積立金の取崩		―			―
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			93,156	93,156	93,156
当期変動額合計	73,160	643,769	93,156	93,156	736,925
当期末残高	△434,869	8,323,702	295,969	295,969	8,619,671

（４）キャッシュ・フロー計算書

			(単位：千円)
		前事業年度 (自 2021年２月１日　至 2022年１月31日)	当事業年度 (自 2022年２月１日　至 2023年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前当期純利益	638,750	917,140
	減価償却費	387,110	342,643
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	△114,095	△5,510
	賞与引当金の増減額（△は減少）	3,663	1,030
	退職給付引当金の増減額（△は減少）	28,114	14,689
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△15,550	8,300
	工事損失引当金の増減額（△は減少）	3,500	5,576
	完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△4,546	△5,526
	受取利息及び受取配当金	△24,830	△31,889
	支払利息	3,535	3,395
	減損損失	-	12,100
	固定資産除却損	114	0
	固定資産売却損益（△は益）	6,328	△38,005
	抱合せ株式消滅差損益（△は益）	10,105	-
	売上債権の増減額（△は増加）	378,229	△1,195,249
	棚卸資産の増減額（△は増加）	△51,264	163,853
	破産更生債権等の増減額（△は増加）	2,225	-
	仕入債務の増減額（△は減少）	112,981	407,716
	未成工事受入金の増減額（△は減少）	△25,439	△150,800
	その他	101,320	△202,377
	小計	1,440,254	247,085
	利息及び配当金の受取額	31,565	38,679
	利息の支払額	△3,690	△3,433
	法人税等の支払額	△319,812	△90,915
	営業活動によるキャッシュ・フロー	1,148,317	191,415
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出	△502,000	△502,000
	定期預金の払戻による収入	612,000	502,000
	有形固定資産の取得による支出	△70,317	△435,533
	有形固定資産の売却による収入	3,793	38,709
	無形固定資産の取得による支出	△2,400	△3,986
	有価証券の取得による支出	-	△100,000
	投資有価証券の取得による支出	△208,111	△173,966
	投資有価証券の償還による収入	-	280,000
	ゴルフ会員権の売却による収入	-	5,500
	投資不動産の賃貸による収入	12,100	13,750
	投資不動産の賃貸による支出	△2,834	△3,515
	貸付けによる支出	△20,000	-
	貸付金の回収による収入	23,771	-
	出資金の回収による収入	-	10
	保険積立金の解約による収入	36,692	120,326
	その他	△12,088	△16,502
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△129,393	△275,209

			(単位：千円)
		前事業年度 (自 2021年２月１日　至 2022年１月31日)	当事業年度 (自 2022年２月１日　至 2023年１月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入れによる収入	-	400,000
	長期借入金の返済による支出	△123,280	△78,086
	自己株式の取得による支出	△3	△6
	自己株式の売却による収入	99,008	98,880
	リース債務の返済による支出	△18,557	△13,540
	配当金の支払額	△66,408	△68,611
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△109,242	338,635
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		909,681	254,841
現金及び現金同等物の期首残高		2,071,039	2,982,092
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額		1,371	-
現金及び現金同等物の期末残高		2,982,092	3,236,934

（５）財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。

これにより、従来、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用していましたが、当事業年度より、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識することとしました。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができませんが、発生した費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。また、履行義務を充足するまでの期間がごく短い場合は、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当事業年度の売上高が31,285千円増加し、売上原価は32,643千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,357千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は13,905千円増加しております。

なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の財務諸表において、「流動資産」に表示しておりました「完成工事未収入金」のうちそれらに含まれる契約資産に相当する金額を、また「流動負債」に表示しておりました「未成工事受入金」に含まれる契約負債に相当する金額を、当事業年度よりそれぞれ「契約資産」、「契約負債」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとししました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

(セグメント情報等)

Ⅰ 前事業年度(自 2021年２月１日至 2022年１月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	(単位：千円)
	報告セグメント						合計
	特殊土木工事等事業	住宅関連工事事業	環境関連工事事業	建築事業	機械製造販売等事業	再生可能エネルギー等事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	5,846,155	4,803,922	680,367	1,553,250	6,414	43,791	12,933,901
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―	―
計	5,846,155	4,803,922	680,367	1,553,250	6,414	43,791	12,933,901
セグメント利益	338,305	89,791	101,893	21,881	469	23,554	575,896

(注) セグメント利益の合計は損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ 当事業年度(自 2022年２月１日至 2023年１月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

	(単位：千円)
	報告セグメント						合計
	特殊土木工事等事業	住宅関連工事事業	環境関連工事事業	建築事業	機械製造販売等事業	再生可能エネルギー等事業	合計
売上高
官公庁	4,555,156	80,413	22,011	―	―	―	4,657,581
民間	2,878,989	4,191,100	753,811	2,177,044	7,593	43,633	10,052,173
顧客との契約から生じる収益	7,434,145	4,271,514	775,823	2,177,044	7,593	43,633	14,709,755
外部顧客への売上高	7,434,145	4,271,514	775,823	2,177,044	7,593	43,633	14,709,755
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―	―
計	7,434,145	4,271,514	775,823	2,177,044	7,593	43,633	14,709,755
セグメント利益又は損失(△)	506,936	120,041	145,654	△2,047	1,950	24,747	797,282

(注) セグメント利益又は損失の合計は損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

報告セグメントの区分方法の変更

当事業年度より、前事業年度において「特殊土木工事等事業」に含まれていた「太陽光設備関連の建設」の事業について、カーボンニュートラルに向けた環境工事に注力するため組織的な変更をおこなったため、また、金額的な重要性が増したため、「環境関連工事事業」と名称を変更し、新たに報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前事業年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。

会計方針の変更

当事業年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の「特殊土木工事等事業」の売上高は22,255千円増加、セグメント利益は820千円増加し、「住宅関連工事事業」の売上高は15,256千円減少、セグメント利益は3,706千円減少し、「環境関連工事事業」の売上高は24,286千円増加、セグメント利益は1,528千円増加しております。「建築事業」、「機械製造販売等事業」、「再生可能エネルギー等事業」については影響額はありません。

(１株当たり情報)

項目

前事業年度

(自　2021年２月１日

至　2022年１月31日)

当事業年度

(自　2022年２月１日

至　2023年１月31日)

１株当たり純資産額

11,466.03円

12,218.27円

１株当たり当期純利益

694.01円

889.69円

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎

	前事業年度 (自　2021年２月１日至　2022年１月31日)	当事業年度 (自　2022年２月１日至　2023年１月31日)
当期純利益(千円)	474,025	613,516
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る当期純利益(千円)	474,025	613,516
普通株式の期中平均株式数(千株)	683	689

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

４．その他

役員の異動

当該記載事項につきましては、2023年３月14日公表の「監査役人事に関するお知らせ」をご参照ください。

５．補足情報

生産、受注及び販売の状況

当社は生産実績を定義することが困難であるため生産実績の記載はありません。

①　売上高の状況

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

セグメントの名称	前事業年度 (自　2021年２月１日　至　2022年１月31日)		当事業年度 (自　2022年２月１日　至　2023年１月31日)		対前年同期
	金額	構成比(％)	金額	構成比(％)	金額	増減率(％)
特殊土木工事等	5,846,155	45.2	7,434,145	50.5	1,587,990	27.2
住宅関連工事	4,803,922	37.2	4,271,514	29.0	△532,408	△11.1
環境関連工事	680,367	5.3	775,823	5.3	95,456	14.0
建築	1,553,250	12.0	2,177,044	14.8	623,794	40.1
機械製造販売等	6,414	0.0	7,593	0.1	1,178	18.4
再生可能エネルギー等	43,791	0.3	43,633	0.3	△157	△0.4
合計	12,933,901	100.0	14,709,755	100.0	1,775,853	13.7

(注) 金額には消費税等は含まれておりません。

②　受注高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

セグメントの名称	前事業年度 (自　2021年２月１日　至　2022年１月31日)		当事業年度 (自　2022年２月１日　至　2023年１月31日)		対前年同期
	金額	構成比(％)	金額	構成比(％)	金額	増減率(％)
特殊土木工事等	5,963,871	47.3	8,238,184	48.7	2,274,313	38.1
住宅関連工事	4,854,946	38.5	4,260,721	25.2	△594,224	△12.2
環境関連工事	424,635	3.3	1,025,078	6.0	600,442	141.4
建築	1,363,108	10.8	3,404,497	20.1	2,041,389	149.8
機械製造販売等	9,625	0.1	4,382	0.0	△5,243	△54.5
再生可能エネルギー等	―	―	―	―	―	―
合計	12,616,186	100.0	16,932,863	100.0	4,316,676	34.2

(注) 金額には消費税等は含まれておりません。

③　受注残高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

セグメントの名称	前事業年度 (自　2021年２月１日　至　2022年１月31日)		当事業年度 (自　2022年２月１日　至　2023年１月31日)		対前年同期
	金額	構成比(％)	金額	構成比(％)	金額	増減率(％)
特殊土木工事等	2,298,773	69.5	2,937,592	54.0	638,819	27.8
住宅関連工事	273,031	8.3	99,494	1.8	△173,536	△63.6
環境関連工事	43,585	1.3	491,475	9.0	447,890	1,027.6
建築	688,828	20.8	1,916,280	35.2	1,227,452	178.2
機械製造販売等	3,211	0.1	―	―	△3,211	△100.0
再生可能エネルギー等	―	―	―	―	―	―
合計	3,307,428	100.0	5,444,843	100.0	2,137,414	64.6

　(注) 金額には消費税等は含まれておりません。

（１）当期の経営成績の概況

（２）当期の財政状態の概況

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

（４）今後の見通し

（５）継続企業の前提に関する重要事象等

（１）貸借対照表

（２）損益計算書

製造原価明細書

【完成工事原価明細書】

【兼業事業原価明細書】

（３）株主資本等変動計算書

（４）キャッシュ・フロー計算書

（５）財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

(会計方針の変更)

(１株当たり情報)

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

役員の異動

① 売上高の状況

② 受注高

③ 受注残高

①　売上高の状況

②　受注高

③　受注残高