１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………６
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………６
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………７
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………７
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………８
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………８
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………16
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………16
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………16
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………17
（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………17
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………20
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………24
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………25
当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。そのため、(１)当期の経営成績の概況及び(２)当期の財政状態の概況における前年同期及び前連結会計年度末は、当該会計基準等を適用する前の前連結会計年度の連結業績を基礎に算定しております。
当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による影響を受けながらも徐々に経済社会活動の制限が緩和され、景気は緩やかに持ち直しの動きがみられました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化、エネルギー価格や原材料価格の高騰、世界的な金融引き締めによる急激な為替変動など、先行きが不透明な状況が継続しております。
当社グループが属するIT業界におきましては、政府によるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進や継続的な働き方改革への取組みに関連し、生産性向上のためのIT投資が継続するものと考えております。
このような状況の中、2022年３月に、組織内のテレワーク状況を可視化する「プレゼンス」機能を搭載したdesknet's NEOバージョン7.0をリリースいたしました。2022年７月には、ビジネスチャットChatLuckのバージョン5.0をリリースし、リアクション機能を新たに追加するとともにSAML認証に対応し、利便性の向上を図りました。2022年９月には、ノーコード業務アプリ作成ツールAppSuiteにプラグイン機能を追加し、手書き入力やリアクションなどの拡張部品を利用可能としたdesknet's NEOバージョン7.1をリリースいたしました。さらに、2023年１月に「トピック」機能等を新たに追加したChatLuckバージョン5.5をリリースいたしました。
また、2022年３月に、法人向けIT製品・サービス比較サイト「ITトレンド」が選出する「ITトレンド Good Product」にdesknet's NEOが選出されたことに加え、2023年１月には、IT製品比較・レビューサイト「ITreview」が主催する「ITreview Grid Award 2023 Winter」において当社主力３製品（desknet's NEO・ChatLuck・AppSuite）がアワードを受賞いたしました。グループウェアdesknet's NEOは16期連続、ビジネスチャットChatLuckは10期連続、ノーコードアプリ作成ツールAppSuiteは初受賞となります。
また、健康経営に取り組む法人として「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に３年連続で認定を受けました。
この他、2022年11月には、横浜市が募集した民間企業のデジタル技術を活用して行政サービスのＤＸ化を進めるプロジェクト「YOKOHAMA Hack!」の第一回実証実験事業者に選定され、当社のノーコードアプリ作成ツールAppSuite及びグループウェアdesknet's NEOを活用し、横浜市と共同で「要配慮施設利用者の安全を守る避難確保計画の取組強化」の実証実験を開始いたしました。実証実験を通じて、災害時の避難確保計画の実効性の向上、避難訓練実施の実施率の向上、施設管理者や市担当課の作業負担の軽減等の実現に貢献するよう努めてまいります。
以上の結果、ソフトウエア事業の業績は堅調に推移いたしましたが、システム開発サービス事業においては、第３四半期連結会計期間まで主要顧客の体制縮小や退職等の影響により売上高の減少が継続いたしました。海外事業においては、米国子会社において新サービスの開発に注力し、関連する投資が増加いたしました。また、次年度において認知度向上のための広告宣伝費の増加等による課税所得の減少が見込まれることにともない、繰延税金資産の取崩し等を行った結果、当連結会計年度の税金費用が増加いたしました。これらを主な要因として、当連結会計年度における売上高は6,007,080千円（前年同期比1.5％増）、営業利益は1,241,167千円（前年同期比0.5％減）、経常利益は1,335,761千円（前年同期比1.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は812,641千円（前年同期比6.2％減）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の売上高は4,260千円増加し、売上原価は1,524千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ5,784千円増加しております。詳細は、「3.連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
（ソフトウエア事業）
① クラウドサービス
クラウドサービスの主要サービス別の売上は以下のとおりであります。
クラウドにて提供する、desknet's NEOクラウドのユーザー数が順調に推移したことにより、同サービスの売上高は前年同期比234,923千円増加し、2,236,647千円（前年同期比11.7％増）となりました。前期は、ライセンス持込型サービスの終了に伴うdesknet's NEOクラウド版への移行ユーザーが多かった影響により、前年同期と比較すると増加率は低下しております。desknet's NEOクラウドの売上高は、2022年9月14日に公表いたしました「連結業績予想の修正に関するお知らせ」に織り込んだ修正後の見込どおりに推移いたしましたが、期初計画に対しては97％程度となりました。期中の状況を踏まえ、タクシー広告やテレビCMなど認知度向上のための施策を第４四半期連結会計期間に追加で実施いたしました。これら広告の効果測定は今後実施いたしますが、来期も認知度向上のための広告宣伝を従来以上に実施する予定であります。desknet's NEOクラウドの解約率（*1)は0.32％と低い水準を維持していることから、今後も安定的に推移するものと認識しております。また、AppSuiteクラウドはクラウドサービス全体に占める売上の割合はいまだ小さいものの、前年同期と比較して42,155千円増加し、134,276千円（前年同期比45.8％増）と順調にユーザー数が拡大し、年間売上が１億円を超えるサービスに成長しております。AppSuiteクラウドのユーザー数は当連結会計年度末時点においてdesknet's NEOクラウドのユーザー数の９％程度であることから認知度の向上やクロスセル等に注力することなどにより成長余力は大きいと認識しております。その他月額売上につきましては、おおむね前年同期とおおむね同水準の197,846千円（前年同期比1.0％増）となりました。その他役務作業等につきましては、主にASP事業者向けのカスタマイズが増加したことにより67,085千円（前年同期比13.0％増）となりました。
以上の結果、クラウドサービス全体での売上高は前年同期比291,075千円増加し、2,702,621千円（前年同期比12.1％増）となりました。
(*1)desknet's NEOクラウドのユーザーにおける「当月の解約により減少したMRR(*2)÷前月末のMRR」の当連結会計年度の平均で算出しております。
(*2)MRR(Monthly Recurring Revenue)は対象月の月末時点における継続課金ユーザーにかかる月額料金、もしくは年額料金の1/12の合計額で算出しております。
② プロダクト
プロダクトの主要製品別の売上高は以下のとおりであります。
大規模ユーザー向けのdesknet's NEOエンタープライズライセンスにつきましては、第３四半期連結会計期間まではおおむね前年並みで推移しておりましたが、第４四半期連結会計期間における案件数が前年同期間に対して減少したため、前年同期比19.2％減の164,139千円と前連結会計年度の売上を下回る結果となりました。なお、2022年９月14日に公表いたしました「連結業績予想の修正に関するお知らせ」に織り込んだ修正後の見込に対しては、おおむね見込どおりとなっております。desknet's NEOエンタープライズライセンスにつきましては、大規模ユーザーの企業様等では運用人員を含めた環境が整っていることが多く、クラウドでの利用よりも大規模ユーザーになるほどユーザー単価面でのメリットが大きいことや官公庁で継続的に需要が見込めることから、当面、desknet's NEOエンタープライズライセンスの需要が大きく減少することは想定しておらず、むしろ当社製品の強みが発揮できる領域であり、desknet's NEOクラウドとともに注力していくべきものと認識しております。
中小規模ユーザー向けのdesknet's NEOスモールライセンスにつきましては、クラウドサービスを選択されるお客様が増加傾向にあることに加え、収益認識会計基準の適用に伴い売上高の一部をサポートサービスの売上として、サポートの期間にわたって収益計上処理することとなった影響により、売上高は前年同期比11,023千円減少し、40,889千円（前年同期比21.2％減）となりました。desknet's NEOスモールライセンスにつきましては、クラウドサービスの利用が一般化してきているため減少傾向にあると認識しておりますが、100ユーザー以上のライセンスを中心に当面の間は需要が見込めると考えております。
AppSuiteライセンス及びChatLuckライセンスにつきましては、当連結会計年度において当社主力３製品を導入頂いた鎌倉市のようにdesknet's NEOエンタープライズライセンスとの同時購入をされることが多い傾向にあります。当連結会計年度においては、desknet's NEOエンタープライズライセンスの既存ユーザーにおける追加導入や追加ライセンスによりAppSuiteライセンスが前年同期比19,063千円増加の79,309千円（前年同期比31.6％増）となりました。一方、ChatLuckライセンスにつきましては、前年同期比9,932千円減少の38,440千円（前年同期比20.5％減）とおおむねdesknet's NEOエンタープライズライセンスの減少割合と同程度の減少となりました。
サポートサービスの売上高は、desknet's NEOのサポートサービスの売上高が前年同期比59,571千円増加し、689,683千円（前年同期比9.5％増）となったことに加え、AppSuiteのサポートサービスの売上高が前年同期比17,034千円増加し、45,778千円（前年同期比59.3％増）となったことなどを主な要因として前年同期比86,116千円増加し、801,083千円（前年同期比12.0％増）となりました。また、カスタマイズにつきましては、前連結会計年度のような大規模案件が減少したことを主な要因として、売上高は前年同期比95,594千円減少し、73,020千円（前年同期比56.7％減）となりました。
以上の結果、プロダクト全体での売上高は前年同期比12,005千円減少し、1,435,839千円（前年同期比0.8％減）となりました。
③ 技術開発
技術開発につきましては、積極的に受託開発を行う方針ではありませんが、主に従来からの継続案件の売上により売上高は前年同期比6,396千円増加し、73,961千円（前年同期比9.5％増）となりました。
以上の結果、ソフトウエア事業の売上高は4,212,421千円（前年同期比7.3％増）、セグメント利益は1,229,464千円（前年同期比5.5％増）となりました。なお、売上高の増加率に対し、セグメント利益の増加率が小さくなっているのは、研究開発費が前年同期比51,343千円増加していることを主な要因とするものであります。
（システム開発サービス事業）
システム開発サービス事業は、子会社である株式会社Pro-SPIREが展開する事業で構成されており、同社が長年培ってきたクラウドインテグレーション、システムインテグレーションのノウハウを基礎に技術者の育成を図り、先端技術を活用し新たな顧客ニーズを満たすシステムエンジニアリングサービスを主に提供しております。
当連結会計年度においては、主要顧客の体制縮小の影響及び退職等による人員減少により売上高は前年同期と比較して208,411千円減少いたしました。一方、売上原価も、売上高の減少に伴う協力会社への外注費用の減少及び人件費の減少を主な要因として188,306千円減少いたしました。また、販売費及び一般管理費は、主に人件費の増加により12,626千円増加いたしました。売上高の減少への対応につきましては、既存顧客への追加提案、新規顧客開拓に注力するとともに、従業員の定着を図るための施策の実施、キャリア採用の促進などに取り組んだ結果、第４四半期連結会計期間の売上高は第３四半期連結会計期間と比較して51,790千円増加し、前年同四半期に近い水準にまで売上高が回復いたしました。
以上の結果、システム開発サービス事業の売上高は1,815,662千円（前年同期比10.3％減）、セグメント利益は94,088千円（前年同期比25.8％減）となりました。
（海外事業）
海外事業は、海外子会社３社の事業で構成されており、現地企業向けにdesknet's NEOのライセンス販売、クラウドサービスの提供などを行っております。
ASEAN地域においてはdesknet's NEO及びAppSuiteを中心に販売活動を進めております。当社の子会社が活動を行っているマレーシア、タイにおきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う活動制限などにより前連結会計年度は営業活動が計画通りに行えておりませんでしたが、当連結会計年度は、本格的な営業活動の再開に向けて現地営業担当者の採用、マーケティングの見直し、現地展示会への出展等により案件の創出に注力いたしました。ASEAN地域の子会社２社につきましては、当連結会計年度中に単月黒字化が継続するようになることを目標として営業活動を行ってまいりましたが、ストック型の売上が計画どおりに進捗せず目標を達成することができませんでした。マレーシアではさらなる案件の創出、タイでは案件受注までの期間短縮化が課題となっております。
米国においては、現地の市場調査を踏まえ、新サービスの提供に向けて活動を継続している一方、当社からの受託取引は減少しております。
以上の結果、海外事業の売上高は9,822千円（前年同期比61.0％減）、セグメント損失は82,361千円（前年同期はセグメント損失45,306千円）となりました。なお、売上高の減少は、主に上記内部取引の減少に伴うものであります。
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は前連結会計年度末より738,089千円増加し、8,025,505千円となりました。これは主に、当期純利益を源泉として現金及び預金が822,957千円増加した一方で、金利の上昇に伴い債券の評価額が減少したことなどにより有価証券及び投資有価証券が41,317千円、回収により貸付金が24,599千円減少したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は前連結会計年度末より175,226千円増加し、2,297,594千円となりました。これは主に、クラウドサービス、サポートサービス等にかかる契約負債がユーザー数の増加に伴い、収益認識会計基準の適用に伴う科目振替の影響を考慮して実質120,237千円増加したことに加え、退職給付に係る負債が44,841千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は前連結会計年度末より562,862千円増加し、5,727,911千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益が812,641千円計上された一方で、208,720千円の剰余金の配当を実施したことにより、利益剰余金が598,309千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は前連結会計年度と比較し857,991増加し、4,917,378千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は1,190,208千円（前連結会計年度は1,107,344千円の収入）となりました。収入の主な内容は税金等調整前当期純利益1,332,276千円、減価償却費の計上258,900千円、契約負債の増加120,237千円により資金が増加した一方で、法人税等の支払483,692千円により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は174,402千円（前連結会計年度は326,334千円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の償還による収入137,910千円、保険積立金の払戻による収入33,539千円、貸付金の回収による収入24,599千円により資金が増加した一方で、無形固定資産の取得による支出231,375千円、投資有価証券の取得による支出110,000千円により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は207,261千円（前連結会計年度は255,828千円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払208,794千円によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
（注）１．各指標の計算方法は、次のとおりであります。
自己資本比率＝自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー÷利払い
２．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
４．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書におけるキャッシュ・フローを使用しております。
５．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
当社グループの2024年１月期の連結業績は、売上高6,359百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益937百万円（前年同期比24.4％減）、経常利益951百万円（前年同期比28.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益629百万円（前年同期比22.6％減）を見込んでおります。
売上高につきましては、主にソフトウエア事業におけるクラウドサービス及びシステム開発サービス事業の売上高が増加する計画であります。ソフトウエア事業のクラウドサービスにおいては、月額売上高で約９％の増加を見込んでおります。主力サービスであるdesknet's NEOクラウド版もおおむね同程度の伸びを想定しております。しかしながら、月額売上高が増加するに従い売上高の成長率が低下してきており、この主な要因の一つが競合サービスに対する当社製品・サービスの認知度の低さがあると認識しております。これに対応するため、2023年１月期第４四半期連結会計期間に、タクシー広告や一部地域でテレビコマーシャルを実施し、2024年１月期には、テレビコマーシャルなど当社製品・サービスの認知度を向上させるための投資を増加させる計画であります。これらの広告宣伝費の増加や従来以上の賃上げを見込むことなどによる人件費の増加により、2024年１月期の営業利益以下の各利益については減益となる計画であります。
なお、2025年１月期以降の広告宣伝費については、2024年１月期に実施予定の広告宣伝による製品・サービスの認知度や人材採用への効果を総合的に勘案し、最適な手段を検討することとしておりますが、現時点においては、認知度向上のための投資については2026年１月期まで2024年１月期とおおむね同水準の投資を継続する計画であります。
2024年１月期の営業利益は上記のような要因により減益となりますが、2024年１月期を底にして、2026年１月期には売上高7,875百万円、営業利益1,695百万円を中期業績目標として計画しております。2024年1月期の配当につきましては、株主優待制度のコスト見合い（1.5円）にさらに1.5円を加えた3円増配の1株当たり23円を計画しております。中期的には、2026年１月期に１株当たり31円（配当性向約40%)を目標としております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用に関しましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
当連結会計年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日)
該当事項はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、一部のサポートサービスについて、ライセンス売上（パッケージ製品）に含めて出荷基準を適用し収益を認識しておりましたが、他のサポートサービスと同様に履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しました。
また、従来は製品カスタマイズなどの請負契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を、この要件を満たさない請負契約には工事完成基準を適用しておりましたが、当連結会計年度より履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、工事原価総額の見積額に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準を適用しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は4,260千円増加し、売上原価は1,524千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ5,784千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は5,611千円減少しております。
１株情報に与える影響額は当該箇所に記載しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受収益」、「流動負債」に表示していた「その他」に含まれていた「前受金」及び「固定負債」に表示していた「長期前受収益」は、当連結会計年度より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示することといたしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することとし、「前受収益の増減額（△は減少）」、「前受金の増減額（△は減少）」及び「長期前受収益の増減額（△は減少）」は、「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示することとなりました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた22,726千円は、「為替差益」5,689千円、「その他」17,036千円に組み替えております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
（注）１．ストック収益の主な内容は、以下のとおりであります。
２．フロー収益の主な内容は、以下のとおりであります。
２． 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①ソフトウエア事業及び海外事業
ソフトウエア事業及び海外事業においては、主にグループウェアdesknet’s NEO等のクラウドサービス、ライセンス販売（使用許諾）、サポートサービス、製品カスタマイズ等を行っております。
クラウドサービス、サポートサービスにつきましては、顧客との契約に基づき契約期間にわたりサービスを提供することを履行義務として識別しております。これらの履行義務は時の経過につれて充足されると判断し、顧客との契約において約束された対価の金額を契約期間にわたり収益認識しております。
ライセンス販売につきましては、顧客との契約に基づきライセンスを供与することを履行義務として識別しております。当該履行義務は、ライセンス供与時に充足されると判断し、ライセンス供与時（一時点）に収益認識しております。なお、ライセンス販売にサポートサービスが含まれる場合には、ライセンス販売とサポートサービスを別個の履行義務と識別し、独立販売価格を基礎として取引価格を配分し、ライセンス販売、サポートサービスにかかる収益を別個に認識しております。
製品カスタマイズ等の受託開発につきましては、顧客との契約に基づき、要求される仕様のソフトウエアを提供することを履行義務として識別しております。当該履行義務は、一定期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、見積原価総額に占める発生原価の割合によるインプット法で算出しております。なお、進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。
②システム開発サービス事業
システム開発サービス事業においては、主に顧客との準委任契約に基づくシステムエンジニアリングサービスを行っております。
顧客との準委任契約に基づくシステムエンジニアリングサービスにつきましては、顧客との契約に基づき、技術者の労働力を提供することを履行義務として識別しております。当該履行義務は、時の経過につれて充足されると判断し、顧客との契約において約束された対価の金額を契約期間にわたり収益認識しております。
なお、当社及び連結子会社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
契約資産は、主に製品カスタマイズなど受注制作のソフトウエアにかかる契約において、期末日時点で履行義務を充足したため収益を認識しているが未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主にクラウドサービス、サポートサービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は604,146千円であります。当連結会計年度において、契約負債が120,237千円増加した理由は、主にサポートサービスに対する前受金が増加したことによるものであります。
また、当連結会計年度において、過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分に関する意思決定を行い、かつ、業績評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、当社及び連結子会社ごとに業績評価を行っているため、これを事業セグメントの構成単位としており、「ソフトウエア事業」、「システム開発サービス事業」及び「海外事業」の三つを報告セグメントとしております。
「ソフトウエア事業」は、当社が展開する事業であり、主にdesknet's NEOを主力製品とするグループウェア製品のクラウドサービスによる提供、パッケージ製品としてのライセンス販売及びこれらに関連する役務作業の提供、将来の製品・サービスの開発につながるような受託開発を行っております。
「システム開発サービス事業」は、株式会社Pro-SPIREが展開する事業であり、長年培ってきたクラウドインテグレーション、システムインテグレーションのノウハウを基礎に技術者の育成を図り、先端技術を活用し新たな顧客ニーズを満たすシステムエンジニアリングサービスを主に提供しております。
「海外事業」は、海外子会社が展開する事業であり、主にASEAN地域において当社の製品・サービス等の販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、連結財務諸表を作成するために採用した会計処理の原則及び手続と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供しておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため、開示しておりません。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「ソフトウエア事業」の売上高が4,469千円増加、セグメント利益が5,994千円増加し、「海外事業」の売上高及びセグメント利益が209千円減少しております。なお、「システム開発サービス事業」への影響はありません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
(単位：千円)
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額198千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費には、長期前払費用の償却を含んでおります。
当連結会計年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日)
(単位：千円)
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△25千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費には、長期前払費用の償却を含んでおります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日)
(単位：千円)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
当連結会計年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(注) １ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２ （会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当連結会計年度の１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自己株式の取得）
当社は、2023年３月13日開催の取締役会において、会社法第１６５条第３項の規定により読み替えて適用される同法第１５６条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図るとともに経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を図るため、自己株式の取得を行うものであります。
２．取得に係る事項の内容