１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………12
（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13
（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が段階的に緩和され、正常な経済活動が戻りつつあります。一方で、世界的な金融引き締め、ウクライナ情勢の長期化による資源価格高騰と物価上昇等、国内外の景気については先行き不透明な状態が続いております。
住宅業界におきましては、こどもみらい住宅支援事業等の政府施策により住宅投資を喚起する環境の中、国土交通省発表による全国の新設住宅着工戸数（出典：国土交通省 建築着工統計調査 2022年 年次データ）が、前期比100.4％となりました。当社グループでは新築一戸建の建設を主な事業としており、これに関連する「持家」の新設住宅着工戸数につきましては前期比88.7％、「分譲住宅（一戸建）」の新設住宅着工戸数につきましては同103.5％となっており、「持家」の新設住宅着工戸数が前期比マイナスに転じております。先行きにつきましては、建築資材価格高騰の影響や日銀の金融緩和政策などを注視していく必要があり、依然不透明な状況で推移することが懸念されます。
当社グループの地盤である愛知県における新設住宅着工戸数（出典：国土交通省 建築着工統計調査 2022年 年次データ）は、「持家」につきましては前期比89.9％、「分譲住宅（一戸建）」につきましては同105.1％となりました。物価や金利の上昇を受けた消費マインド低下の影響もみられますが、テレワークの浸透など新しい生活様式も広まり、購入しやすい価格帯の戸建住宅を求める傾向もみられます。
このような状況のもとで、当社グループは、戸建住宅事業における「注文住宅」×「分譲住宅」×「不動産仲介」のビジネス展開（ワンストップ・プラットフォーム）を推進して、「注文住宅」及び「分譲住宅」で培ったノウハウを相互に利用することで、顧客ニーズに合った戸建住宅の提案を行い、「不動産仲介」においては、戸建住宅に最適な土地情報の収集を行ってまいりました。
また、テーマ性を持ったＷｅｂサイトやＳＮＳを活用した当社独自のデジタルマーケティングを展開して関心の高い顧客層へ確実に当社グループの情報を到達させるとともに、住宅購入を検討中の潜在層へ幅広くアプローチする効率的な集客体制を強化し、「デザイン」「性能」「価格」の３つの強みを重ね合わせたコストパフォーマンスの高い住宅の商品力により戸建住宅の需要を積極的に取り込みました。
さらに、今後の首都圏エリアでの成長を加速させるため、2022年４月に新たな販売活動の拠点として三鷹展示場（東京都三鷹市）と、大型ショールーム「DESIGN GALLERY立川（デザインギャラリー立川）」（東京都立川市）を、2022年９月には小金井・府中展示場（東京都小金井市）を開設し、将来の持続的成長に向けた設備投資を行いました。東海エリアでは、2022年２月に「アールギャラリー栄ショールーム」（名古屋市東区）を拡張移転、その後「DESIGN GALLERY名古屋栄（デザインギャラリー名古屋栄）」へと名称変更し、さらなるシェアアップのため、新たな販売活動の拠点として2022年４月に豊田展示場（愛知県豊田市）、2023年１月に岡崎西展示場（愛知県岡崎市）を開設いたしました。2022年８月からは東海エリアと首都圏エリアで新ＣＭの放映を開始し、認知度向上とブランド力強化を図っております。
一方で、ウッドショック、ウクライナ情勢や円安による原材料価格及び資源価格の上昇等の影響により売上総利益が減少しております。また、マーケティング施策や新規出店、人財獲得等への積極的な投資を行った結果、販売費及び一般管理費に関しては、新ＣＭ制作・発表に係る費用やＷｅｂ広告等の広告宣伝費、住宅展示場等の展開による地代家賃、減価償却費、消耗品費、人件費等が増加しております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は31,244,945千円（前期比11.4％増）、営業利益は692,411千円（前期比54.4％減）、経常利益は506,284千円（前期比63.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は327,258千円（前期比65.9％減）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は80,452千円減少し、営業利益及び経常利益はそれぞれ13,100千円減少しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（戸建住宅事業）
戸建住宅事業につきましては、愛知県及び首都圏エリアの中心である東京都における新設住宅着工戸数（出典：国土交通省 建築着工統計調査 2022年１月から12月までの各月次データ、当社にて累計値を算出）は、「分譲住宅 (一戸建）」につきましてはプラスとなっておりますが、「持家」につきましてはマイナスとなっており、弱含みの状態で推移しております。
こうした中、注文住宅につきましては、ウッドショック、ウクライナ情勢や円安による原材料価格上昇の影響を受けたものの、独自のデジタルマーケティングにより集客につなげ、ブランド力の向上に伴う営業現場での徹底した適正価格での提供により販売棟数を維持しております。
なお、注文住宅の請負工事につきましては、契約の締結から着工・竣工までが通常長期間に及ぶため、住宅展示場の開設が売上実績に反映されるまでタイムラグが生じることになります。
分譲住宅につきましては、「分譲住宅（一戸建）」の新設住宅着工戸数は2022年１月から12月の累計で愛知県において前期比105.1％、東京都において前期比102.8％となっており、顧客ニーズを捉えた土地の仕入れを行うとともに、テレワークの定着など価値観や消費行動が変わり、住宅環境における快適性を求める傾向が強まった結果、分譲住宅の販売棟数が増加し、売上高は順調に推移いたしました。
一方で、費用面につきましては、さらなる事業拡大に向けた積極的な投資を行った結果、新ＣＭ制作・発表に係る費用やＷｅｂ広告等活用による広告宣伝費、住宅展示場新設等の拠点に関わる費用、積極的な採用の継続により人件費が増加いたしました。
この結果、売上高は30,473,930千円（前期比11.3％増）、セグメント利益は1,643,952千円（前期比30.0％減）となりました。
（中古再生・収益不動産事業）
中古再生・収益不動産事業につきましては、中古住宅・収益不動産物件の売却及び賃料であり、収益不動産物件の売却収入の増加により、売上高は726,600千円（前期比12.1％増）、セグメント利益は56,657千円（前期比24.5％減）となりました。
（その他）
その他につきましては、主に顧客紹介手数料及び火災保険の代理店手数料であり、売上高は44,414千円（前期比44.2％増）、セグメント利益は44,314千円（前期比51.9％増）となりました。
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,669,177千円増加し、24,224,989千円となりました。これは、流動資産が1,460,481千円増加し、22,290,804千円となったこと及び固定資産が208,695千円増加し、1,934,185千円となったことによるものであります。
流動資産の主な増加は、現金及び預金が407,014千円及び仕掛販売用不動産が1,913,244千円減少したものの、販売用不動産が3,607,663千円増加したこと等によるものであります。
固定資産の主な増加は、住宅展示場等の新設のため有形固定資産が140,296千円増加し、注文住宅及び分譲住宅購入後のアフターサービス費用に関わる長期前払費用等の増加により投資その他の資産が65,952千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,341,440千円増加し、19,970,642千円となりました。これは流動負債が1,032,992千円増加し、14,799,942千円となったこと及び固定負債が308,447千円増加し、5,170,699千円となったことによるものであります。
流動負債の主な増加は、支払手形及び買掛金が742,750千円及び顧客等から受領した前受金699,905千円が減少したものの、短期借入金が860,210千円及び１年内返済予定の長期借入金が2,002,158千円増加したこと等によるものであります。
固定負債の主な増加は、棚卸資産の購入及び設備投資資金調達のための長期借入金が340,700千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて327,736千円増加し、4,254,347千円となりました。
純資産の主な増加は、剰余金の配当26,854千円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益327,258千円を計上し、「収益認識会計基準」等の適用により、利益剰余金期首残高が11,720千円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて433,001千円減少し、2,793,728千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、3,066,822千円(前連結会計年度は2,456,776千円の減少)となりました。これは主として、棚卸資産の増加額1,694,419千円、仕入債務の減少額711,114千円,前受金の減少額699,905千円及び法人税等の支払額607,552千円等による資金の減少が、税金等調整前当期純利益474,837千円等による資金の増加を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、468,078千円(前連結会計年度は379,377千円の減少)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出385,777千円及び差入保証金の差入による支出40,954千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、3,101,899千円(前連結会計年度は3,619,034千円の増加)となりました。これは主として、短期借入金の純増加額860,210千円及び長期借入れによる収入8,499,950千円等による資金の増加が、長期借入金の返済による支出6,157,090千円等の資金の減少を上回ったことによるものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限緩和に伴い、社会活動の正常化や景気の持ち直しが期待される一方、ウクライナ情勢の長期化による資源価格高騰等の影響や国内外の金融政策の動向など注視する必要があり、先行きについては不透明な状態が続いております。
また、住宅業界におきましては、こどもエコすまい支援事業等の政府施策の実施や生活様式の変化により、引き続き住宅投資を喚起すると予想されます。
このような事業環境の中で、「デザイン×テクノロジーで人々の住生活を豊かにする」というミッションの下、東海エリアでの更なるシェアアップのため、愛知県で新たに１拠点の開設を予定しております。
また、当社独自のデジタルマーケティングや最新鋭テクノロジーの活用を通じて、コミュニケーションの変革・業務効率化を実現し、収益獲得機会増加・生産性向上を目指します。さらに、中古物件に関するお客様のニーズ増加にこたえ、優良な中古物件を取り扱う中古住宅流通事業を強化するとともに、当社グループで住宅を購入されたお客様に対して、火災保険、アフターメンテナンス、リフォーム・リノベーション等、ライフスタイルに寄り添うサービスを提供できる体制を強化し、2022年11月にリリースしたオーナー向けアプリ「ARR PLANNER OWNERS CLUB（アールプランナーオーナーズクラブ）」等を活用したＬＴＶ（Life Time Value／ライフタイムバリュー）向上施策を通じてお客様と生涯にわたりお付き合いしていく「生涯取引」を目指していきます。事業規模拡大のために、東海エリア・首都圏エリアともに引き続き積極的に人財を採用してまいります。
さらに、2023年１月期に開設した三鷹展示場（東京都）、豊田展示場（愛知県）、小金井・府中展示場（東京都）、岡崎西展示場（愛知県）の住宅展示場４拠点における契約実績が2024年１月期から売上に寄与することとなります。
2024年１月期の連結業績予想につきましては、売上高34,000,000千円（前期比8.8％増）、営業利益830,000千円（前期比19.9％増）、経常利益600,000千円（前期比18.5％増）親会社株主に帰属する当期純利益400,000千円（前期比22.2％増）を見込んでおります。
また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予測数値と異なる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準（IFRS）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
当連結会計年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日)
該当事項はありません。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
従来は、戸建住宅事業に係る工事請負契約に関して、一定時点で収益を認識しておりましたが、当連結会計年度より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。ただし、期間がごく短い工事については一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識関係基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は80,452千円減少し、売上原価は67,351千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ13,100千円減少しております。
当連結会計年度の期首純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は11,720千円増加しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に基づく原状回復費用について、直近の移転に伴う原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。その結果、当連結会計年度において24,423千円を変更前の資産除去債務に加算しております。
なお、当該見積りの変更による、当連結会計年度の損益への影響はありません。
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「戸建住宅事業」は、主に注文住宅の請負事業、リフォーム・エクステリアの請負事業、分譲住宅の販売事業、不動産の仕入・販売事業、不動産仲介事業等を行っております。
「中古再生・収益不動産事業」は、主に中古不動産・収益不動産の取得・再生・販売を行っております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計基準に基づく金額により記載しております。
前連結会計年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、顧客紹介手数料や火災保険の代理店手数料等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△933,836千円には、セグメント間取引消去36,000千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△969,836千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額4,229,976千円には、各報告セグメントに配分していない、運転資金、本社建物等が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,100千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産への設備投資額であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日)
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、顧客紹介手数料や火災保険の代理店手数料等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,052,512千円には、セグメント間取引消去225,000千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,277,512千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額3,967,759千円には、各報告セグメントに配分していない、運転資金、本社建物等が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,697千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産への設備投資額であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日)
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、顧客紹介手数料や火災保険の代理店手数料等を含んでおります。
２．「その他の収益」は、主に「リース取引に関する会計基準」等を適用して認識しております。
(注) １．当社は2021年２月10日に東京証券取引所マザーズ市場（現 東京証券取引所グロース市場）に上場したため、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から前連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．当社は2022年２月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
４．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。