○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

「経営成績に関する説明」において使用する名称の正式名称及びその説明は、下記のとおりであります。

 

当社グループは、2021年から2030年の10ヵ年計画を視野に入れた企業経営を推進しています。そして、それに沿って、現在、2024年４月期を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画『SiLK VISION 2024』の遂行を見据えた事業展開を行っています。

この『SiLK VISION 2024』では、「５G／web３時代のPlatform Maker」としてExponential Technology“指数関数的に成長する技術”による事業の拡大を目指しており、持続可能な社会の実現に貢献しつつ、当社グループが世界的な成長領域と考える、モバイル革命領域、生活革命領域、生産革命領域にフォーカスをあてて経営資源を集中的に投下することで、2024年４月期での売上高500億円、営業利益50億円の達成に向けて邁進しています。

なお、各報告セグメントの事業内容は下記のとおりです。

＜５Gインフラ支援事業＞

ISP向けの事業支援サービス、MVNO事業への参入支援サービスに加え、様々な事業法人がクラウドやIoT等の導入を行うための支援サービスを提供しています。また、５G時代に対応するための次世代ネットワークやデータセンターを構築し、５GやeSIM（組み込み型のSIM）を活用した新サービスも展開してまいります。

＜５G生活様式支援事業＞

個人をメインターゲットとするスマートフォン等を活用したモバイル通信サービスや固定回線によるインターネット関連サービスの提供に加え、５G Homestyle（集合住宅向けインターネットサービス）の提供を行っています。また、Maker's Makerプラットフォームを利用した当社独自のスマートフォン端末の開発やこれからの５G時代の生活スタイルの変化を見据えた施策として、５G Workstyle、５G Healthstyle、５G Lifestyleといった分野における新サービスの開発も行ってまいります。

＜企業・クリエイター５G DX支援事業＞

インターネットマーケティングやアドテクノロジー関連事業を推進するとともに、YouTuberをはじめとしたクリエイター／インフルエンサーが自らの作品を拡散させることができるプラットフォームであるCreator Makerや新しいビジネスを始める企業が自らのプラットフォームを介してサービスが提供できる仕組みであるBizmodel Makerを展開してまいります。

当第３四半期連結累計期間においては、世界情勢に対する様々な懸念等から資源エネルギーの高騰や物価の上昇が続き、また、金利や為替の変動及び新型コロナウイルス感染症の動向が世界的な懸念となっているため、社会への不透明感のある状態が継続しています。そのような環境の中、当社グループは、社会のDX化推進やテレワークをはじめとしたセキュアなネットワーク環境構築を図っていくといった試みを実現するため、様々な取り組みを行ってきました。また、前連結会計年度と同様、当連結会計年度も、2024年４月期での『SiLK VISION 2024』の達成と将来的に我々がいち早く「５G／web３時代のPlatform Maker」としての地位を確立していくための戦略投資を実行しつつ事業拡大を推し進めています。

各報告セグメントの経営成績は、次のとおりです。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を一部変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

①　５Gインフラ支援事業

固定回線網においては、働き方や生活スタイルの変化に伴い、自宅でのオンライン動画の視聴やゲームをはじめとしたリッチコンテンツ及びSNSの利用等の増加、テレワークや在宅学習の普及などに伴うオンライン形式の会議や授業の一般化により、インターネットを介した多くのサービスの利用増加が継続し、固定回線網を中心にネットワーク原価は高止まり基調にあります。

モバイル回線網においては、大手モバイル通信キャリアによる格安プランの提供やサブブランドでの展開が独自型MVNOサービス事業者の成長に影響を与える傾向が続いていますが、モバイル市場全体としての成長は続いており、今後も拡大していく見込みです。このような状況のもと、当社グループにおいては、MVNEとしてのMVNO向け支援事業の規模拡大に加え、ISP向け支援事業の原価抑制が奏功し堅調に推移しました。

その結果、当セグメントにおける売上高については、7,109,036千円（前年同四半期比6.1％増）、セグメント利益については1,160,611千円（前年同四半期比21.2％増）となりました。

②　５G生活様式支援事業

「５Gインフラ支援事業」で説明したとおり、固定回線網サービス市場においては、ネットワーク原価は上昇しているものの、当社グループの主要サービスの一つである５G Homestyle（集合住宅向けインターネットサービス）においては、建物の資産価値及び入居率の向上を目的とした高速ブロードバンド環境の導入が進んでおり、また、テレワークやオンライン授業、動画コンテンツ視聴等の利用がスタンダードなものとして認識されたことから、その市場規模は今後も着実に拡大していくものと考えられます。そして、「スマートタウン（都市インフラ等の利便性をデジタル技術の活用により高めていく街）」実現への取り組みの一環として、先進テクノロジーを活用した５G／web３時代の新たな住まいや暮らし方を提案するコミュニティタウン「LIVINGTOWN みなとみらい」の開業に向けた概要を公表しました。

５G Lifestyle（個人向けのモバイル通信サービスやインターネット関連サービス）では、当社グループが提供する独自のテクノロジーを活用したスマートフォンサービス「トーンモバイル」において、５G／web３／メタバース時代の到来を見据えたスマートフォン端末の提供を行っています。そして、そのスマートフォンによる独自サービスとして、AIで家族を見守る「TONEあんしんAI」を搭載した家族向け見守りサービス「TONEファミリー」を展開するなど、様々な社会問題の解決にも取り組んでおり、世界的に危惧されているネット依存という社会問題の解決を視野に入れ、次世代オンライン健康相談サービス「TONE Care」において“スマホ使いすぎ”に関する専門相談を開始しました。また、株式会社NTTドコモの店舗網での契約数増加につなげるべく、成果報酬型広告を中心にマーケティング戦略を実行するとともに各店舗の販促強化を目的としたフィールドマーケティングにリソースを投じるなどの施策を講じました。

その結果、当セグメントにおける売上高については、16,763,907千円（前年同四半期比4.6％増）、セグメント利益については1,535,247千円（前年同四半期比6.4％減）となりました。

③　企業・クリエイター５G DX支援事業

2022年11月１日付で当社の完全子会社となった株式会社フルスピード（以下、フルスピード）が展開するインターネットマーケティング、アドテクノロジーサービスにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響による広告需要の停滞から緩やかな復調にはあるものの、コロナ禍以前の状況には戻っていない状況にあります。そのような環境の中、これまで培ってきたインターネットマーケティングのノウハウを活かし、インターネットマーケティング関連のDX推進に努めました。

また、中期的な成長のための新規事業への取り組みも進めており、クリエイターが大手プラットフォーマーを介さず自ら情報発信し、その価値を最大化するクリエイター向けプラットフォ―ム「StandAlone」によるクリエイターエコノミー（クリエイターが自らのスキルによって収益化をおこなう経済圏）の拡大支援やクリエイターのためのNFT発行支援サービスの提供を強化しました。

その結果、当セグメントにおける売上高については、12,415,030千円（前年同四半期比8.3％増）、セグメント利益については481,721千円（前年同四半期比6.4％減）となりました。

以上の結果、フルスピードの完全子会社化に伴う費用の発生等により、経常利益は2,964,193千円（前年同四半期比2.0％減）となりましたが、堅調な業績進捗により、売上高は34,216,458千円（前年同四半期比7.0％増）、営業利益は3,167,823千円（前年同四半期比2.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,656,677千円（前年同四半期比2.1％増）となりました。

（参考）

当社グループの業績を適切に理解して頂くことを目的に「戦略投資（一時的な投資）」を除いた営業利益比較表を参考情報として掲載します。

（単位：千円）

（注）2022年４月期第３四半期、2023年４月期第３四半期とも未監査の参考値になります。

セグメント別売上高及びセグメント損益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　(単位：千円）

（２）財政状態に関する説明

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は30,728,622千円となり、前連結会計年度末と比べて4,321,530千円減少しました。これは主として、現金及び預金が4,045,963千円減少したことによるものです。

負債合計は21,464,853千円となり、前連結会計年度末と比べて2,546,091千円減少しました。これは主として、１年内返済予定の長期借入金が348,257千円、未払金が701,524千円、未払法人税等が458,676千円、引当金が116,542千円、長期借入金が291,771千円及びリース債務が339,641千円減少したことによるものです。

純資産合計は、利益剰余金が1,515,677千円増加したものの、連結子会社である株式会社フルスピードを当社の完全子会社としたこと等により資本剰余金が1,781,559千円及び非支配株主持分が1,562,554千円減少し、前連結会計年度末と比べて1,775,438千円減少の9,263,768千円となり、この結果、自己資本比率は21.7％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

最近の業績動向を踏まえ、2022年６月10日に公表した2023年４月期の通期連結業績予想を修正いたしました。詳細については、本日（2023年３月10日）公表いたしました「通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（譲渡制限付株式報酬）

当社の連結子会社である株式会社フルスピードは、2023年１月19日開催の臨時株主総会の決議により、株式会社フルスピードの取締役（社外取締役を除く）に対して、当社グループの企業価値向上に向けた取組みをより強化し、当社の株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

なお、2023年１月19日開催の当社取締役会の決議に基づき譲渡制限付株式報酬の割当として、2023年２月15日に当社の自己株式10,100株の処分（9,507千円）を実施しております。

（セグメント情報）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年５月１日　至　2022年１月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スタートアップ投資育成事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額18千円には、貸倒引当金の組替額等が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年５月１日　至　2023年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スタートアップ投資育成事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額1,799千円には、貸倒引当金の組替額等が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、「５G生活様式支援事業」と区分していた一部のサービスについて、量的な重要性が増したことからサービスの実態を鑑み「企業・クリエイター５G DX支援事業」に区分変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の区分に基づき作成したものを開示しております。