１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 5
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 6
２．経営方針 ……………………………………………………………………………………………… 7
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 8
４．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 9
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 9
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………11
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………11
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………13
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………14
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………16
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………18
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………18
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………18
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………18
（追加情報） …………………………………………………………………………………………18
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………19
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………24
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………24
当連結会計年度（2022年２月１日から2023年１月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大は継続しているものの、ウィズコロナのもと行動制限の緩和などにより経済・社会活動の正常化が進み、さらに10月からは政府による観光支援策の効果もあり、個人消費の持ち直しをはじめ景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、ウクライナ情勢の長期化をはじめ、原材料・エネルギー価格の高騰や円安の進行など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは第８次中期経営計画（３ヵ年計画）「ＳＨＩＦＴ ＵＰ ２０２３」（2022年１月期（2021年度）～2024年１月期（2023年度））の２年目として、新たな環境に適合し、成長し続ける筋肉質な企業グループへの変革を図るべく、５つの重点施策に沿った取り組みを引き続き推進いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は2,155億72百万円（前期比14.3％増）と増収となりました。増収による売上総利益額の増加に加え、コスト・コントロールの継続による損益分岐点の引き下げの効果により、営業利益は36億49百万円（前期は４億46百万円の営業損失）と３期ぶりに黒字転換し、経常利益は38億77百万円（前期は１億78百万円の経常利益）となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、連結子会社である㈱トーホーストアの株式譲渡損失や、海外子会社ののれんの減損損失などの特別損失を31億90百万円計上したことで、10億６百万円（前期比200.0％増）となりました。
セグメント別の概況につきましては、次のとおりであります。
※キャッシュアンドキャリー事業部門においては当連結会計年度の収益認識会計基準等適用の影響を除くと以下のとおりであります。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う全国的なまん延防止等重点措置が３月に解除されて以降、飲食店や観光地への人流が回復するなど、個人消費の持ち直しの動きが継続したことに加え、10月から始まった政府による観光支援策の効果や外国人観光客の受け入れ再開などもあり、外食事業者を主な販売先とする当事業部門の販売も堅調に推移いたしました。
このような状況のなか、各地で開業したホテルや商業施設のほか、チェーン店などの新規顧客の獲得を継続的に強化いたしました。また、㈱トーホーフードサービスでは、コロナ禍でも需要が安定しているケアフードや中食業態にも注力し、順調に成果に結びついております。加えて、同社では全国規模で開催する業界最大級の総合展示商談会を３年ぶりにリアル開催し、当期は全国６会場で活発な商談を行うとともに、グループ各社でも展示商談会を各地で再開し、積極的な商品提案を実施いたしました。また、2015年に独自開発したweb受発注システム「TOP（toho Order Pro）」では、顧客が拠点在庫を直接閲覧してオーダーできる機能を新たに搭載し、新規受注の拡大に寄与いたしました。
海外事業については、進出している３ヵ国（シンガポール・マレーシア・香港）でもウィズコロナの生活が定着していくなかで、日本国内と同様に外食産業への販売が堅調に推移し、増収となりました。
以上の結果、当事業部門の売上高は、既存顧客の売上回復に加えて新規顧客の獲得が奏功し1,482億83百万円（前期比20.1％増）、営業利益は増収による売上総利益額の増加、コスト・コントロールの効果により、28億９百万円（前期は10億11百万円の営業損失）と３期ぶりに黒字転換いたしました。
当事業部門においても行動制限の解除以降は主要顧客である中小飲食店へ徐々に人流が回復し、㈱トーホーキャッシュアンドキャリーが運営するプロの食材の店「Ａ-プライス」などの店舗販売が堅調に推移いたしました。
ウィズコロナにおける飲食店の課題解決に貢献すべく、人気企画の「北海道フェア」をはじめ全店統一フェアを実施するとともに、プライベートブランド商品や産直食材、専門食材、調理機器など飲食店のメニュー開発に役立つ商品の提案を強化いたしました。さらに、約２年半ぶりとなるリアル展示商談会を全国８会場で開催し、4,000名を超える飲食店顧客にご来場いただきました。また、前年に開設した「Ａ-プライスオンラインショップ」は、９月にサイトを一部リニューアルするとともに、送料の見直しも実施し、顧客の利便性向上を図りました。事業基盤の強化については、フランチャイズ１号店となる名古屋店（名古屋市中区）を５月に開店し、４店舗（７月：宇部店（山口県宇部市）、９月：唐津店（佐賀県唐津市）、11月：浦添店（沖縄県浦添市）、こまつや卸団地店（静岡県駿東郡））を改装いたしました。
以上の結果、当事業部門の売上高は前期および当期に実施した閉店の影響があったものの、中小飲食店への販売を強化したことで386億44百万円（前期比7.7％増）、営業利益は増収による売上総利益額の増加、販促方法の見直しなどによるコスト・コントロールの結果、９億53百万円（同72.9％増）となりました。
㈱トーホーストアでは、相次ぐ食料品価格の値上げによるお客様の節約意識の高まりや業界や地域の垣根を越えた競争激化が継続する状況のなか、コンセプトである「健康で安心な地域の冷蔵庫」「あなたの街の食品スーパー」「毎日のおかずを提供する店」の実践に向けた取り組みを継続いたしました。
売上対策として客数増加を目的に全店舗で欠品対策を徹底するとともに、新たなサービスとして、９月からはQR・バーコード決済の全店導入、10月からはポイントサービスの交換比率の改善を行い、お客様の利便性向上を図りました。
以上の結果、当事業部門の売上高は徐々に回復基調で推移したものの、競争激化の継続に加えて前期に２店舗を閉店した影響もあり、161億45百万円（前期比8.1％減）、営業損失は相次ぐ食品価格の値上げをカバーできず、７億28百万円（前期は３億84百万円の営業損失）となりました。
なお、2023年２月27日付「連結子会社の異動（株式譲渡）に関する株式譲渡契約締結日の予定変更のお知らせ」にて公表のとおり、当社が保有する㈱トーホーストアの全株式について、2023年５月末までに㈱コノミヤへの譲渡を予定しております。
当事業部門では、食品の品質管理、業務支援システム、業務用調理機器、店舗内装設計・施工などの「外食ビジネスをトータルにサポートする」機能について引き続き提案を強化し、グループシナジーの最大化を図りました。
特に今期は需要が急回復する一方で人手不足が深刻な課題となっている外食産業に向けて、業務用調理機器を取り扱う㈱エフ・エム・アイでは、省力化が図れる機器の提案を強化するとともに、外食産業向け業務支援システムを提供する㈱アスピットでは、「AI顔認証タイムレコーダー」や「電子請求書システム」などの新たなサービスを実装し、飲食店のデジタル化の推進に注力いたしました。加えて、両社ともグループ内の展示商談会に積極的に出展するなど、グループシナジーを発揮した外食事業者の課題解決に繋がる提案を強化いたしました。
以上の結果、外食産業への業務用調理機器やシステム販売が回復したこともあり、当事業部門の売上高は124億99百万円（前期比7.3％増）、営業利益は６億15百万円（同54.7％増）となりました。
次期（2023年２月１日から2024年１月31日まで）の見通しにつきましては、ウィズコロナがより浸透し、経済・社会活動の更なる正常化に期待が持てる一方、不安定な国際情勢に加え、食品価格・エネルギー価格の高騰は継続し、当社グループにおきましても予断を許さない経営環境が継続するものと思われます。
このような状況のなか、当社グループでは第８次中期経営計画（３ヵ年計画）「ＳＨＩＦＴ ＵＰ ２０２３」（2022年１月期（2021年度）～2024年１月期（2023年度））の最終年度として、新たな環境に適合し、成長し続ける筋肉質な企業グループへの変革を図るため、５つの重点施策「コア事業の更なる強化」「新たなサービスの開発」「損益分岐点の引き下げ」「資産回転期間の改善」「次代を担う人材の育成」に取り組み、企業価値の更なる向上を目指してまいります。
コア事業の更なる強化として、ディストリビューター事業部門では、業績の回復を確固たるものとすべく、既存顧客への営業強化とともに、来期も各地で開業するホテルや商業施設などの新規顧客の獲得に取り組んでまいります。また、本格的な回復が予想されるインバウンドへの対応として、ホテルへの朝食提案などにも注力してまいります。そのため、重要な商品提案の場と位置付けている総合展示商談会は、会場数を拡充して開催いたします。加えて、当社グループの強みであるグループ会社が持つ品質管理サービスや業務支援システム、業務用調理機器など「外食ビジネスをトータルにサポートする」機能を活かした提案営業を一層強化し、外食事業者の課題解決に努めてまいります。キャッシュアンドキャリー事業部門では、コロナ禍に伴い変化する顧客ニーズを捉えるため、プライベートブランド商品や業務用調理機器など差別化商品の提案を強化いたします。事業基盤の強化に向けては、新店・改装も計画的に進めてまいります。なお、４月には都心型店舗として中四国地方最大の繁華街である広島県の八丁堀地区に「Ａ-プライス広島八丁堀店」の出店を予定しております。また、会員数78万人を抱える「Ａ-プライスアプリ」を活用し、顧客一人ひとりに向けた個別マーケティングの実践により、既存顧客の売上拡大を図ります。
なお、当社は2023年３月、業務用食品の仕入・調達、自社コーヒーおよびプライベートブランド商品開発をより戦略的かつ迅速に行うとともに、それらの物流・在庫管理・販売促進の最適化を目的として、組織変更を実施いたしました。新たな組織体制のもと、国内最大の外食市場である関東地区での、物流と商品を軸にしたエリア戦略の強化にも取り組んでまいります。また、８月を目途に沖縄県下のディストリビューター事業とキャッシュアンドキャリー事業を統合し、「㈱トーホー沖縄」として始動いたします。これにより、商品や情報の迅速な共有などより効率的な事業運営が可能になるとともに、沖縄県に根ざした企業として、地元食材の発掘や人材獲得の強化などを推進し、更なるシェア拡大を目指してまいります。
新たなサービスの開発としては、来期中にディストリビューター事業とキャッシュアンドキャリー事業のノウハウを融合した「Ｃ＆Ｄ（キャッシュ＆デリバリー）」事業所を出店する予定です。業務用食品の店舗販売と配送の両輪で収益を確保し、従来よりも投資回収期間の短縮化が図れる新たな事業モデルとして、今後の成長戦略の一つとなるよう取り組んでまいります。
なお、2023年５月末までに当社が保有する㈱トーホーストアの全株式を譲渡することとしており、譲渡日以降、同社は連結対象外となる予定です。
以上により、次期の連結業績の見通しといたしましては、売上高2,140億円（前期比0.7％減）、営業利益38億円（同4.1％増）、経常利益39億円（同0.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益20億円（同98.7％増）を予想しております。
・総資産
当期末の総資産は前期末に比べ46億49百万円増加し、873億52百万円となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加31億85百万円（前期は受取手形及び売掛金）、棚卸資産の増加17億46百万円、繰延税金資産の増加16億８百万円に対し、のれんの減少14億31百万円などによるものであります。
・負債
当期末の負債は前期末に比べ21億35百万円増加し、645億99百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加27億44百万円、事業整理損失引当金の増加15億43百万円、未払金などを含むその他の流動負債の増加９億58百万円に対し、長期借入金の減少33億51百万円などによるものであります。なお、借入金の総額は268億27百万円(前期末307億28百万円)となりました。
・純資産
当期末の純資産は前期末に比べ25億14百万円増加し、227億52百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益による増加10億６百万円、為替換算調整勘定の増加12億28百万円によるものであります。自己資本比率については当期末25.7％と前連結会計年度末の24.1％に比べ1.6ポイント上昇いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、41億10百万円の収入（前期35億47百万円の収入）となりました。
主な収入は税金等調整前当期純利益による増加７億２百万円（前期11億47百万円）、減価償却費20億60百万円（前期21億97百万円）、のれん償却費８億86百万円（前期８億60百万円）、仕入債務の増加26億65百万円（前期26億61百万円の増加）、その他債務の増加５億85百万円（前期７億67百万円の減少）などに対し、主な支出は売上債権の増加29億86百万円（前期３億75百万円の増加）、棚卸資産の増加16億58百万円（前期５億８百万円の増加）、法人税等の支払額10億41百万円（前期は５億56百万円）などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、９億31百万円の支出（前期20億78百万円の収入）となりました。
これは主に、キャッシュアンドキャリー事業の店舗の改装、食品スーパー事業の店舗の改装など固定資産の取得による支出11億８百万円（前期10億15百万円の支出）などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、44億77百万円の支出（前期40億３百万円の支出）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入82億円（前期96億50百万円の収入）に対し、長期借入金の返済による支出126億円（前期125億53百万円の支出）などによるものであります。
以上の結果、当期末の連結ベースの現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、10億84百万円減少し、75億11百万円となりました。
キャッシュ・フロー指標のトレンド
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※１各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※２株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※３営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている「短期借入金」、「長期借入金(１年内返済予定含む)」「リース債務等(１年内返済予定含む)」の合計です。また、利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
企業経営にとって適正な利益配分を行うことは、企業が長期間にわたって事業活動を継続する上で非常に重要なことであります。中でも事業のリスクを負担する株主に対し、そのリスクに相応しい利益が最終的に帰属されているかどうかは、経営として最大の関心を払う必要があると認識いたしております。
当社は、事業活動を安定的に継続する上で維持すべき適正な資本構成を勘案し、ネットＤＥレシオ（純有利子負債／純資産）が0.7～0.9倍程度で推移する状況において、中期的に配当性向40％程度を維持する方針の下で安定配当を実施しております。
2023年１月期は親会社株主に帰属する当期純利益が10億６百万円となったことから、今期末の剰余金の配当を１株当たり25円といたしました。
また、次期につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大も落ち着き外食産業の回復が見込まれることから、親会社株主に帰属する当期純利益は20億円を見込んでおり、株主配当につきましては年間60円（第２四半期30円）を予定しております。
※ＤＥレシオ、配当性向は連結ベースの数値とします。また、ネットＤＥレシオの計算に用いる有利子負債は、有利子負債の総額から現預金を差し引いた金額(純有利子負債)といたします。
トーホーグループは1947年の創業以来、「食を通して社会に貢献する」の経営理念のもと、「美味しさ」そして「安心・安全、健康、環境」を経営のキーワードに「食」の様々なシーンを支え続ける企業グループとして、外食事業者の皆様のお役に立つ商品やサービスの提供に努め、「外食ビジネスをトータルにサポート」できる国内でも稀有な企業グループとして事業を拡大しております。
人と食との関わりの中で、経営理念、経営のキーワードを基本とした価値ある商品やサービスを提供し、お客様満足度を高めていくこと、さらには株主様、お客様、取引先様、社員・従業員、そして地域社会といったあらゆるステークホルダーから信頼され必要とされる経営を実践することが、会社の利益（＝株主様の利益）を増大させるものと考えております。
当社グループではこうした基本的な考え方のもと、持続的成長と収益力の向上、組織の活性化と人材の活性化、顧客・現場視点の経営、コンプライアンスと適時情報開示、スピード経営を経営方針とし、企業価値を高める経営を進めてまいる所存であります。
当社グループは、持続的成長と収益力の向上を通じて、企業価値を継続的に高めていくことを経営目標の一つとしております。具体的には事業の成長を示す「売上高」と収益力を示す「営業利益」、また最終的に事業のリスクを負担する株主様からお預かりしている資金に対しそのリスクに見合う利回りが確保されているかという観点から「ＲＯＥ」を中長期的な指標としております。
2020年度に世界的に流行した新型コロナウイルス感染症の拡大は、外食産業の経営環境の悪化を招き、当社グループにおきましても厳しい事業運営を強いられました。一方、現在は世界経済・日本経済ともにウィズコロナへと移行し、経済・社会活動の正常化の動きが進み、当社グループの業績も好転しております。
このような状況のなか、当社グループは第８次中期経営計画（３ヵ年計画）「ＳＨＩＦＴ ＵＰ ２０２３」（2022年１月期（2021年度）～2024年１月期（2023年度））のもと、新たな環境に適合し、成長し続ける筋肉質な企業グループへの変革を目指し、次に掲げる５つの重点施策に引き続き取り組んでまいります。
【５つの重点施策】
１．コア事業の更なる強化
未開拓業態・顧客層の開拓
顧客・現場視点でのPB商品の開発・販売強化
グループシナジーの更なる発揮
M&A、アライアンスを活用した未開拓エリア等への進出
２．新たなサービスの開発
変化する顧客ニーズに即した商品、サービスの開発
新たな経営環境に即した販売・店舗モデルへの挑戦（ニューノーマルな社会への対応、持続可能な社会への貢献）
３．損益分岐点の引き下げ
聖域なきコスト・コントロールの継続
働き方の更なる改革による生産性向上
業務のシステム化推進
４．資産回転期間の改善
メリハリのある投資とPDCA
５．次代を担う人材の育成
教育研修の更なる充実
ジョブローテーションの活性化
女性活躍の推進
【タイトル】
「ＳＨＩＦＴ ＵＰ ２０２３」
ギアを上げて変革に取り組み、トーホーグループを新たなステージへ
Speed UP ・・・ 速度を上げる
Heat UP ・・・ （仕事で）熱くなる
Image UP ・・・ イメージ・ブランド力を上げる
Follow UP ・・・ どこまでも追求する
Turn UP ・・・ 上向く
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
当連結会計年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日)
該当事項はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、当社の子会社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、従来は付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当連結会計年度より、「その他」に含めております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高並びに販売費及び一般管理費はそれぞれ498百万円減少しております。また、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
１株当たり情報に与える影響は軽微です。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他金融収益」に含めていた「為替差益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他金融収益」に表示していた13百万円は、「為替差益」13百万円として組み替えております。
(追加情報)
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）
新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の影響については、今後の終息時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、現時点においては、本感染症が当社グループ業績に与える影響は軽微であるため、会計上の見積りに重要な影響は与えないものと判断しております。
なお、上述の仮定は経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、今後、実際の推移が上述の仮定と乖離する場合には、翌連結会計年度以降の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている「ディストリビューター事業」「キャッシュアンドキャリー事業」「食品スーパー事業」「フードソリューション事業」の４つを報告セグメントとしております。
「ディストリビューター事業」は、外食産業等に対する食材等を仕入れ、外食産業への納入販売を行っております。
「キャッシュアンドキャリー事業」は、外食産業等に対する食材等を仕入れ、中小の外食事業者への現金販売を行っております。
「食品スーパー事業」は、食品及び雑貨を仕入れ、食品スーパーを展開しております。
「フードソリューション事業」は、ASP、品質管理サービス、総合建設請負、業務用調理機器・コーヒーマシン等の輸入・製造・販売、飲食店等の内装設計・施工など、食材以外で外食ビジネスを補完する様々なソリューションを提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
この変更により、キャッシュアンドキャリー事業部門において、従来の方法に比べて外部顧客への売上高は498百万円減少しておりますが、販売費および一般管理費も同額減少しているためセグメント利益には影響はありません。
また、ディストリビューター事業部門において、代理人に該当する取引について、収益認識に関する会計処理方法を変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、セグメント間の内部売上高又は振替高は49,822百万円減少しておりますが、売上原価も同額減少しているためセグメント利益には影響はありません。なお、当該取引はすべてセグメント間の内部取引であり、セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額も同額減少しているため、連結財務諸表に与える影響はありません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
(注) １．報告セグメント内の内部取引を含んでおります。
２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△68,865百万円は、セグメント内及びセグメント間取引消去額であります。また、セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
３．セグメント資産の調整額5,472百万円の主なものは、当社での余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券、関係会社株式)であります。
当連結会計年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日)
(注) １．報告セグメント内の内部取引を含んでおります。
２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△31,591百万円は、セグメント内及びセグメント間取引消去額であります。また、セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
３．セグメント資産の調整額4,429百万円の主なものは、当社での余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券、関係会社株式)であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
当連結会計年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
当連結会計年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日)
該当事項はありません。
(注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。