○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績に関する分析 …………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態に関する分析 …………………………………………………………………３

（３）次期の見通し ……………………………………………………………………………………４

（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４

３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５

（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５

（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………８

（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………10

（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………12

（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………13

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13

（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………13

（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13

（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………15

（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………15

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績に関する分析

当事業年度（2022年２月１日から2023年１月31日まで）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の日本国内における７月以降の第７波および10月以降の第８波による感染者数の再拡大、ならびに中国における12月以降の感染者数の再拡大等に加え、ウクライナ情勢の長期化に伴う世界的な原材料価格およびエネルギー価格の高騰等、依然として先行きの不透明な状況が続いております。

当社が属するジュエリー業界におきましては、店舗販売・催事販売などが再開し、行動制限がない中で５月の大型連休を迎えたこともあり、回復傾向にあるものの、イベント開催の動員数縮小や消費行動の自粛傾向により、市場環境は依然厳しい状況が続いております。

この様な状況の下、当社は、新型コロナウイルスの感染拡大防止に努めながら、業績拡大の為の各種施策を実施してまいりました。主力のジュエリーパーツ事業では特許商品および新商品ピアスパーツを中心に国内外で好調に推移したことにより前事業年度に比べ増収いたしました。ジュエリー事業では独自技術加工によるブライダル商品の販路拡大に注力いたしましたが、物価上昇が影響する消費者マインドの冷え込みなど厳しい事業環境が影響し、前事業年度に比べ減収となりました。

利益面においては、原材料である地金やダイヤモンドの高騰および電力をはじめとする製造経費全般の急激な価格高騰を受け製造原価が上昇する一方、当事業年度内の製造原価上昇分の販売価格への転嫁が遅れ、営業利益は前期を下回る結果となりました。

なお、急激な円安に伴う為替差益を営業外収益に計上したことから、営業利益は前期を下回ったものの、経常利益では前期を上回る結果となりました。

以上のような事業活動の結果、当事業年度の業績は売上高3,358百万円（前事業年度比12.3％増）、営業利益3百万円（同71.0％減）、経常利益33百万円（同86.7％増）、当期純利益は27百万円（同7.7％減）となりました。

（２）当期の財政状態に関する分析

①　財政状態の分析

【資産・負債・資本の状況】

(流動資産)

当事業年度末の流動資産の残高は、1,936百万円（前期比124百万円増）となりました。主な変動要因は現預金が86百万円減少しているものの、売上高の増加による売上債権の増加23百万円、自社加工シェアを上げるため柔軟な生産を可能とするために棚卸資産が188百万円増加したことによります。

(固定資産)

当事業年度末の固定資産の残高は、671百万円（前期比27百万円増）となりました。主な変動要因は所有する株式の株価高騰による投資有価証券の増加によるものです。

(流動負債)

当事業年度末の流動負債の残高は、1,233百万円（前期比155百万円増）となりました。主な変動要因は買掛金は150百万円の減少となったものの、短期借入金が313百万円増加したことによるものです。

(固定負債)

当事業年度末の固定負債の残高は、74百万円（前期比23百万円減）となりました。主な変動要因は長期借入金の約定返済による減少37百万円によるものです。

(純資産)

当事業年度末の純資産は、1,299百万円（前期比19百万円増）となりました。主な変動要因は当期純利益の計上によるものです。

②　キャッシュ・フローの分析

【キャッシュ・フローの状況】

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末の残高に対して59百万円減少し、448百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果支出した資金は、252百万円（前事業年度は15百万円の支出）となりました。これは主に、棚卸資産の増加と仕入債務の減少によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は、25百万円（前事業年度は68百万円の支出）となりました。これは主に、有形・無形固定資産の取得のための支出によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果増加した資金は、214百万円（前事業年度は88百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の増加によるものです。

尚、キャッシュ・フロー指標については次の通りです。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

(注) １．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式(自己株式控除後)により算出しています。

２．キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業キャッシュ・フローを使用しています。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。

３．2022年１月期および2023年１月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスとなっているため、記載しておりません。

（３）次期の見通し

当社を取巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が落ち着き正常化に向かうと見られる一方で、ウクライナ情勢の長期化などの影響もあり、従来になく不透明感が高まっております。

このような事業環境の中、当社の経営目的である、「ジュエリー創りを通じてより良き世界を創る」を達成すべく、当社の独自技術のさらなる向上のための研究開発と設備投資を実施しながら、顧客のニーズを的確に捉え、安定した品質・コストの商品を提供し続けるとともに、生産性向上による製造原価の低減、売上原価上昇分の販売価格への転嫁を図ってまいります。

次期（2024年１月期）の通期業績につきましては、売上高3,450百万円(前期比＋2.7％)、営業利益80百万円(前期比+1,989.7％)、経常利益80百万円(前期比＋140.1%)、当期純利益70百万円(前期比＋152.3%)を予想しております。

（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施し、期末配当を年１回剰余金の配当として行うことを基本方針としております。

当期の配当につきましては、昨年と同じ40円を実施する予定です。

尚、次期の配当につきましては、業績・財政状態に加え、設備投資計画、キャッシュフロー等を総合的に勘案して決定することとしたいと考えておりますが、当期の配当と同額の1株当り40円の期末配当の実施を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社は日本基準を採用しております。今後の国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。

３．財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

（２）損益計算書

製造原価明細書

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度(自　2021年２月１日　至　2022年１月31日)

当事業年度(自　2022年２月１日　至　2023年１月31日)

（４）キャッシュ・フロー計算書

（５）財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、有償支給取引については、従来有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工代相当額等を純額で収益として認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当事業年度の売上高は21,926千円減少し、売上原価は21,926千円減少しましたが、営業利益、経常利益、税引前当期純利益に変更ありません。なお、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

報告セグメントの概要

当社の事業セグメントは、当社の事業単位のうち分離した財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主にリング・ペンダント等のジュエリーアクセサリー工程を取り扱うジュエリー事業部と、イヤリングパーツ・クラスプ等の半製品工程を取り扱うジュエリーパーツ事業部の２つの事業セグメントから構成されております。

しかし、当社の事業セグメントはいずれも貴金属製品として、その経済的特長、製品の製造及び販売方法、対象となる市場及び顧客等は概ね類似するため、これらを集約し「ジュエリー事業」を単一の報告セグメントとしております。

【関連情報】

前事業年度(自　2021年２月１日　至　2022年１月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

当社は「ジュエリー事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。なお、「ジュエリー事業」においては、主にリング・ペンダント等のジュエリー製品とイヤリングパーツ・クラスプ等半製品のジュエリーパーツ製品の２つの商品群を製造・販売しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

(注)　当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。

当事業年度(自　2022年２月１日　至　2023年１月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

当社は「ジュエリー事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。なお、「ジュエリー事業」においては、主にリング・ペンダント等のジュエリー製品とイヤリングパーツ・クラスプ等半製品のジュエリーパーツ製品の２つの商品群を製造・販売しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

売上高に対する割合が10％を超える顧客が無いため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自　2021年２月１日　至　2022年１月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2022年２月１日　至　2023年１月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(持分法損益等)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。