１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………… 7
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………… 7
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………… 10
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………… 11
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………… 12
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………… 12
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 14
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………… 14
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………… 15
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………… 16
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………… 18
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… 19
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 19
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… 19
（追加情報） ………………………………………………………………………………………… 19
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………… 20
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 21
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 24
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 25
参考資料②セグメント別内訳（2023年１月期）
＜連結＞ (21ページ参照)
(単位：百万円)
(単位：百万円)
( )内は営業利益率を表しています。
(単位：百万円)
(単位：百万円)
※当連結会計年度に連結子会社化したCHESMAR HOLDINGS,LLC及びその子会社について、同社の数値を各指標の「国際事業」に含めて表示しています。
※当連結会計年度に連結子会社化した株式会社マルホン及びその子会社について、同社の数値を各指標の「その他」に含めて表示しています。
＜連結予想数値＞
報告セグメントの見直しにより、2024年１月期より以下の報告セグメントに変更します。
なお、2023年１月期のセグメント別内訳は組替後の数値を表示しています。報告セグメントの見直しによる主な変更点は次ページをご参照ください。
(単位：百万円)
(2) 営業利益及び営業利益率
(単位：百万円)
( )内は営業利益率を表しています。
(単位：百万円)
(単位：百万円)
報告セグメントの見直しによる主な変更点は以下の通りです。
①建築・土木事業 積水ハウス請負の部分を【賃貸・事業用建物】に変更
鴻池組請負の部分は【建築・土木】から変更なし
②不動産フィー事業 賃貸住宅管理の部分を【賃貸住宅管理】に変更
仲介の部分を【仲介・不動産】に変更
③分譲住宅事業 建物の部分を【戸建住宅】に変更
土地の部分を【仲介・不動産】に変更
④マンション、都市再開発事業 積水ハウス不動産グループの不動産事業の部分を【仲介・不動産】に変更
⑤その他 外構の部分を建物用途に応じて【戸建住宅】と【賃貸・事業用建物】に変更
(業務全般の概況)
当期における世界経済は、新型コロナウイルス感染症との共存により、社会経済活動の正常化が進む中、持ち直しの動きが継続しました。しかしながら、世界的なインフレや各国の金融引き締め政策及び為替変動、ならびに地政学リスクが原材料・資材価格やサプライチェーンに与える影響に、注視が必要な状況が続きました。
住宅市場は、国内では、新設住宅着工戸数は底堅い状況が続きました。一方で、昨年３月の行動制限解除に伴う旅行や外食支出等の増加、加えて年後半は高水準の物価上昇による消費マインドの慎重化等を背景に、受注は減少傾向で推移しました。アメリカでは、住宅に対する潜在需要は強いものの、住宅ローン金利の上昇と住宅価格の高止まり等により、住宅着工及び販売戸数は減少傾向で推移しました。
このような事業環境の中、当社グループは、グローバルビジョン“「わが家」を世界一幸せな場所にする”の実現に向け、ハード・ソフト・サービスを融合した様々な高付加価値提案等の事業戦略を推進しました。その結果、各ビジネスは順調に進捗し、加えて次年度以降の業績に寄与する受注が堅調に推移しました。
第５次中期経営計画（2020年度～2022年度）最終年度である当期の業績は、売上高は２兆9,288億３千５百万円(前期比13.1％増)、営業利益は2,614億８千９百万円(前期比13.6％増)、経常利益は2,572億７千２百万円(前期比11.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,845億２千万円(前期比19.9％増)となり、過去最高の売上高及び利益を達成しました。
また、第５次中期経営計画３ヵ年の業績は、策定時の計画を大きく上回る結果となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
＜請負型ビジネス＞
(戸建住宅事業)
当事業の当期における売上高は3,524億６千３百万円(前期比0.1％減)、営業利益は383億９百万円(前期比9.8％減)となりました。
ハード・ソフトを融合した高付加価値提案により、中高級商品・高価格商品の拡販に注力しました。大空間リビング「ファミリー スイート」による生活提案、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）「グリーンファースト ゼロ」や次世代室内環境システム「スマート イクス」に加え、間取り連動スマートホームサービス「PLATFORM HOUSE touch」が好評で、受注は堅調に推移しました。
(賃貸住宅事業)
当事業の当期における売上高は4,261億１千６百万円(前期比11.0％増)、営業利益は584億７百万円(前期比4.2％増)となり、順調な工事進捗が増収に寄与しました。
都市部中心のエリアマーケティング戦略を徹底し、強靭な構造と設計自由度を両立する当社オリジナル構法を用いた３・４階建て賃貸住宅の拡販に注力しました。
また、収益性を高めながら、脱炭素に貢献するゼロエネルギーの賃貸住宅「シャーメゾンZEH」の普及に努めました。太陽光発電の電力を各戸に配分することで、入居者が利用し売電もできる等、ZEHのメリットを実感できるエシカルな選択肢として好評で、賃貸住宅受注に占めるZEH住戸割合は65％（15,064戸、累計27,371戸）となりました。
これらの高付加価値提案に加え、高い入居率と賃料水準を実現する積水ハウス不動産各社の物件管理が奏功し、法人向け事業も含め受注は好調に推移しました。
(建築・土木事業)
当事業の当期における売上高は2,987億７千７百万円(前期比14.1％増)、営業利益は132億１千４百万円(前期比12.8％減)となりました。
建築事業における複数の大型案件の売上計上等により増収となりました。一方、大型建設工事需要の減少、資材価格高騰の影響、及び前期における複数の大型案件受注の反動減により、受注は減少しました。
＜ストック型ビジネス＞
(リフォーム事業)
当事業の当期における売上高は1,659億１千万円(前期比6.2％増)、営業利益は275億６千１百万円(前期比7.9％増)となり、前期の好調な受注及び順調な工事進捗が増収に寄与しました。
戸建住宅では、「ファミリー スイート リノベーション」等の提案型リフォーム、「いどころ暖熱」や創エネリフォーム等の環境型リフォームが好評で、大規模リフォームの受注割合が拡大しました。また、賃貸住宅では、資産価値を向上させ、高入居率と高水準の賃料を実現するリノベーション提案に注力しています。これらの取り組みにより、受注は好調に推移しました。
(不動産フィー事業)
当事業の当期における売上高は6,192億７千１百万円(前期比5.9％増)、営業利益は506億５千９百万円(前期比0.4％増)となりました。
好立地に建築した高品質・高性能な賃貸住宅「シャーメゾン」の供給により管理受託戸数が堅調に増加しました。積水ハウス不動産ホールディングス株式会社が積水ハウス不動産グループの更なる持続的成長と企業価値最大化に向け事業を推進し、長期安定経営をサポートする質の高い建物管理と入居者の生活を充実させるサービスを提供したこと等により、高水準の入居率と賃料を維持し、増収に寄与しました。
＜開発型ビジネス＞
(分譲住宅事業)
当事業の当期における売上高は2,382億５千２百万円(前期比24.4％増)、営業利益は207億７千７百万円(前期比42.8％増)となり、前期の好調な受注及び順調な工事進捗が増収に寄与しました。
エリアマーケティングに沿った優良土地の積極仕入れと美しいまちなみづくりにより、土地取得から検討中の顧客への拡販に注力した結果、受注は好調に推移しました。
(マンション事業)
当事業の当期における売上高は908億８千３百万円(前期比0.3％増)、営業利益は134億３百万円(前期比7.3％増)となり、「グランドメゾン新梅田タワー THE CLUB RESIDENCE」（大阪市北区）の引渡しを完了し、ZEH基準と快適居住性能を両立した超高層タワーレジデンス「グランドメゾン上町一丁目タワー」（大阪市中央区）の引渡しが順調に進む等、計画通りに進捗しました。
また、家庭部門の脱炭素化への貢献を目指し、2023年以降に販売する分譲マンション「グランドメゾン」の全住戸をZEH仕様とすることとしました。東京・名古屋・大阪・福岡を中心とする好立地エリアに集中した高付加価値分譲マンション開発に加え、環境面の取り組みが評価され、「グランドメゾン白金高輪パークフロント」（東京都港区）、「グランドメゾン大濠公園 THE TOWER」（福岡市中央区）が完売する等、販売が好調に推移しました。
(都市再開発事業)
当事業の当期における売上高は1,353億２千万円(前期比31.7％増)、営業利益は150億５千１百万円(前期比33.5％増)となりました。
積水ハウス・リート投資法人に「プライムメゾン江古田の杜」（東京都中野区）、「プライムメゾン早稲田通り」（東京都新宿区）等を売却し、その他、「赤坂ガーデンシティ」（東京都港区）の持分を売却する等、計画に沿い物件売却が順調に進捗しました。また、当社が開発した賃貸住宅「プライムメゾン」等の当社グループ保有物件の入居率は堅調に推移したことにより、増収となりました。
また、スパ施設や総合ウェルネスフロア等、お客様の「ウェルビーイング」を促し、「健康になる旅」を可能とする施設を各種取り揃える「ウェスティンホテル横浜」（横浜市西区）を開業しました。
＜国際ビジネス＞
(国際事業)
当事業の当期における売上高は5,211億２千４百万円(前期比34.0％増)、営業利益は738億６千万円(前期比47.3％増)となりました。
アメリカでは、住宅販売事業において、当期前半までの好調な受注に伴い引渡しが堅調に進捗しました。また、コミュニティ開発事業が順調に推移し、賃貸住宅開発事業では、「Volta on Pine」（ロングビーチ）、「Bromwell」（デンバー）及び「The Society」（サンディエゴ、全４棟のうち２棟）を引渡したことにより、増収となりました。一方、住宅ローン金利の上昇等により住宅販売事業の受注環境は悪化しました。また、積水ハウステクノロジーの海外展開を進めるという方針のもと、テキサス州の住宅販売会社であるChesmar Homes, LLCの持分をすべて取得し、事業規模及び展開エリアの拡大を図りました。
オーストラリアでは、第１四半期に、「Melrose Park」（シドニー）のマンションResidences棟の引渡しが完了したことや、「Gledswood Hills」（シドニー）の土地売却が進捗したこともあり、増収となりました。中国では、太倉市第２期分譲のマンション引渡しが完了しました。
＜その他＞
当事業の当期における売上高は807億１千５百万円(前期比6.2％増)、営業損失は４億３千９百万円となりました。
エクステリア事業では、戸建住宅、賃貸住宅等において、住宅と外構との一体提案を強化するとともに、地域の気候風土・鳥や蝶等と相性の良い在来樹種を中心とした植栽を提案する「５本の樹」計画の推進により、生物多様性保全に貢献しました（2022年１月時点累積植栽本数1,810万本）。
新規事業・イノベーションの創出に向けて、M&A・アライアンスを積極展開するという第５次中期経営計画の方針のもと、無垢木材のインテリア材を中心とした木質建材の輸入・企画・製造・販売を手掛け、高品質・高付加価値の商品力が強みである内装建材メーカーの株式会社マルホンの普通株式を全株取得しました。また、暮らしに役立つ、幸せが膨らむ生活サービスを当社が厳選し、戸建・賃貸住宅オーナーとそのご家族を対象に紹介するサイト「スイート コンシェル」をオープンしました。
＜ESG経営＞
ESG経営のリーディングカンパニーを目指す当社は、「全従業員参画」「先進的な取り組み」「社外評価向上」を三位一体のテーマとし、ESG経営を推進しています。
環境面では、新築戸建住宅ZEH比率が過去最高の92％（2021年度）となり、賃貸住宅や分譲マンションなどの集合住宅においてもZEHを推進しました。これらの取り組みにより、当社が2021年度に供給した住宅の年間CO2削減実績は2013年比で55％に達しました。また、「5本の樹」計画の成果について琉球大学久保田研究室他との共同検証を行い、世界初の都市の生物多様性の定量評価の仕組みを構築し、「ネイチャー・ポジティブ方法論」として公開しました。これをきっかけとして、様々な企業や団体、行政、学校との新たな連携や取り組みも開始しました。
社会性向上に関しては、「自律的なキャリア形成」をサポートするため、キャリアコースの選択やマネジメント機会の早期創出を実現する人事制度改革を行いました。また、男性の育児休業取得推進に賛同する企業・団体と共に「育休を考える」プロジェクトを展開する等、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進しました。
ガバナンス面では、定時株主総会にて社外取締役比率を50％とし、取締役会の独立性と多様性を向上させ、取締役会の経営監督機能をさらに強化しました。また、中間持株会社体制による権限委譲と責任の明確化を図る積水ハウス不動産グループの再編などグループガバナンスの強化を推進しました。
このような取り組みを含むESG経営を推進した結果、環境面では、国際環境非営利団体CDPから「気候変動」「フォレスト」両分野で最高評価「Aリスト」に選定、社会性向上では、UN Womenアジア太平洋地域事務所が主催する「WEPs AWARDS 2022」の「Community Engagement and Partnerships」部門において１位を受賞、ガバナンス面では、GPIFの国内株式運用機関が選ぶ「優れたコーポレート・ガバナンス報告書」に選定されました。加えて、公益社団法人日本証券アナリスト協会が実施する「証券アナリストによるディスクロージャー優良企業選定」で２年連続第１位を獲得する等、高い社外評価を獲得しました。
(今後の見通し)
世界経済は、各国のインフレ継続や金融引き締め政策、ならびに為替変動や地政学リスクが、エネルギーや原材料価格及び調達コストに与える影響に注視が必要な状況が継続するものと見られます。
国内の住宅市場では、人生100年時代の到来やWith/Afterコロナ等によるライフスタイル・価値観の多様化、気候変動に伴う自然災害の激甚化、及び長期優良住宅の認定制度の見直しや建築物省エネ法の改正等を背景に、省エネルギー性能が高い住宅等、安全・安心と快適性・環境配慮を両立する高品質な住宅へのニーズが高まることが想定され、多様化する顧客のニーズへの対応が求められます。
また、アメリカの住宅市場では、インフレと金利上昇の影響により住宅市場は調整局面にあるものの、良質な住宅の供給不足を背景とした潜在的な需要は強く、経済環境の安定とともに回復することが想定される新築住宅需要の顕在化への対応が求められます。
当社は、このような事業上の課題認識に基づき、2050年を見据えたグローバルビジョン“「わが家」を世界一幸せな場所にする”のもと、「国内の“安定成長”と海外の“積極的成長”」を基本方針とする第６次中期経営計画（2023年度～2025年度）を策定しました。
当社グループのコアコンピタンスである「技術力」「施工力」「顧客基盤」と、商品・技術開発から、営業・設計・施工・アフターサービスまで、住まいづくりに関わるすべてのプロセスを当社グループが担う独自のバリューチェーンを活かし、既存事業の深化と拡張を図ります。
また、日本で培った積水ハウステクノロジーの移植による海外での事業展開や、社会・事業環境の変化への対応やデジタル技術の活用による新規事業の開拓と拡張を推進します。
加えて、従業員のキャリア自律支援やベクトルの一致、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進等の取り組みを通じ、当社グループの更なる人財価値の向上を図り、グローバル企業としての成長を加速させます。
財務面においては、資本効率を意識した成長投資の推進と財務健全性のバランスを保つことが重要という認識のもと、キャッシュリターン創出力の強化によるROE向上と、ESG経営推進の相乗効果により企業価値の向上を目指します。
成長投資は、国内外の不動産投資と、IT・DX、人財、研究開発、M&A等への成長基盤投資を積極的に実施します。財務健全性は、D/Eレシオと債務償還年数（Net Debt/EBITDA倍率）を適正な水準でコントロールすることで国内信用格付AA格、ならびに外国信用格付A格を維持しつつ、更なる成長に向けた投資余力の確保に努めます。株主還元については、中期的な平均配当性向を40%以上とする従来方針に加え、株主還元の更なる安定性向上を図るべく第６次中期経営計画期間の一株当たり配当金の下限を年間110円（2022年度実績）とするとともに、機動的な自己株式取得の実施により株主価値向上を図ります。
2024年１月期の連結業績予想につきましては、売上高は３兆800億円（当期比5.2％増）、営業利益は2,650億円（当期比1.3％増）、経常利益は2,590億円（当期比0.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,930億円（当期比4.6％増）としています。また、配当につきましては、第２四半期末配当59円、期末配当59円の通期118円を予定しています。
当連結会計年度における総資産は、販売用不動産の増加等により2,063億４千８百万円増加し、３兆75億３千７百万円となりました。負債は、社債の償還等により減少する一方、借入金の増加等により597億６千１百万円増加し、１兆3,399億９千万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により1,465億８千６百万円増加し、１兆6,675億４千６百万円となりました。
営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益の計上等により1,254億６千４百万円の増加(前期比74億２千９百万円資金増)となりました。
投資活動による資金は、有形固定資産の取得等により1,654億９百万円の減少(前期比517億２百万円資金減)となりました。
財務活動による資金は、配当金の支払いや社債の償還等により1,557億８千万円の減少(前期比440億７千８百万円資金減)となりました。
結果として、当期の現金及び現金同等物の残高につきましては、前期末に比較して1,824億２千６百万円減少の3,327億４千７百万円となりました。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは日本基準により連結財務諸表を作成しております。将来の国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
当連結会計年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日)
該当事項はありません。
（「収益認識に関する会計基準」等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しています。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微です。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形・完成工事未収入金」は、当連結会計年度より「受取手形・完成工事未収入金等」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。
（「時価の算定に関する会計基準」等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。
（ASU第2016-02号「リース」の適用）
米国会計基準を適用している在外子会社において、ASU第2016-02号「リース」(2016年２月25日。以下「ASU第2016-02号」という。)を当連結会計年度より適用しています。
ASU第2016-02号の適用により、借り手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識しています。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微です。
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症による影響の長期化は、当社グループの事業活動に一定の影響を及ぼしているものの、重要な影響は発生していません。繰延税金資産の回収可能性や減損損失の認識の判定等については、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、翌連結会計年度においても一定の影響が継続するものの徐々に回復するものと仮定し見積りを行っています。
減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
当社グループは、投資不動産については物件ごとに、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産をグループ化し、減損損失の認識を行っています。当連結会計年度において、研究施設等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
(減損損失の内訳)
なお、当該資産の回収可能価額は主に正味売却価額により測定しています。正味売却価額は不動産鑑定評価基準に準ずる方法等により評価しています。
当連結会計年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日)
当社グループは、投資不動産については物件ごとに、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産をグループ化し、減損損失の認識を行っています。当連結会計年度において、賃貸等不動産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
(減損損失の内訳)
なお、当該資産の回収可能価額は主に正味売却価額により測定しています。正味売却価額は不動産鑑定評価基準に準ずる方法等により評価しています。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、“「わが家」を世界一幸せな場所にする”をグローバルビジョンとし、事業ドメインを「住」に特化した成長戦略の展開を図ることを経営方針として掲げ、ハード・ソフト・サービスを提供するグローバル企業を目指し、各事業領域ごとに戦略を立案し事業活動を行っています。
当社グループは、事業領域を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「その他」の事業領域を除いた「戸建住宅事業」、「賃貸住宅事業」、「建築・土木事業」、「リフォーム事業」、「不動産フィー事業」、「分譲住宅事業」、「マンション事業」、「都市再開発事業」、「国際事業」を報告セグメントとしています。
各報告セグメントの内容は以下のとおりです。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しています。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。
なお、当該変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微です。
前連結会計年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
(注) １ その他は、主にエクステリア事業です。
２ 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△46,786百万円には、セグメント間取引消去△3,484百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△43,301百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。
(2) セグメント資産の調整額319,852百万円は、全社資産です。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等です。
(3) 減価償却費の調整額3,891百万円は、全社資産に係る償却費です。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,618百万円は、本社設備等の設備投資額です。
３ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日)
(注) １ その他は、主にエクステリア事業です。
２ 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△49,317百万円には、セグメント間取引消去△3,933百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△45,384百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。
(2) セグメント資産の調整額210,860百万円は、全社資産です。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等です。
(3) 減価償却費の調整額4,351百万円は、全社資産に係る償却費です。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,949百万円は、本社設備等の設備投資額です。
３ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
(自己株式の消却)
当社は、2023年３月９日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しました。
（1）自己株式の消却を行う理由
発行済株式総数の減少を通じて株主利益向上を図るため
（2）消却の方法
利益剰余金からの減額
（3）消却する株式の種類
当社普通株式
（4）消却する株式の総数
22,000,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合 3.21％）
（5）消却予定日
2023年４月26日
（6）消却後の発行済株式総数
662,683,466株
上記自己株式の消却は、2023年４月25日開催予定の当社株主総会において、別途積立金の取崩しについて承認を得ることを条件として実施します。
(自己株式の取得)
当社は、2023年３月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議しました。
（1）自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上を通じて株主利益向上を図るため
（2）取得対象株式の種類
当社普通株式
（3）取得し得る株式の総数
18,000,000株（上限）
（4）株式の取得価額の総額
40,000百万円（上限）
（5）取得期間
2023年３月10日～2024年１月31日
（6）取得方法
市場買付け（名古屋証券取引所の「自己株式立会外買付取引」（Ｎ－ＮＥＴ３）を含む）