○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３

（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………３

（５）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………３

３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４

（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………４

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………６

（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………８

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10

（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11

（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………11

（追加情報） …………………………………………………………………………………………11

（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………12

（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13

（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………14

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における世界経済は、各国の新型コロナウイルスに関連する対策の進展や行動制限の緩和にともなう経済活動の回復基調がみられたいっぽうで、高インフレおよび金融引き締め等によって経済回復のペースは鈍化傾向にありました。日本経済においても同様に、社会経済活動の正常化の進展にともなってゆるやかな持ち直しがつづくいっぽうで、世界的なエネルギー・食料価格の高騰が個人消費や消費行動へ与える懸念により依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの主要市場である終活市場においては、総人口の減少および高齢化率の増加を背景に、生前をふくむ「終活」に対する関心は社会的に高まる傾向にあります。

このような状況のなか、当社グループは、お墓・仏壇・葬儀の供養に関する3事業において、成長余力の高い大阪に拠点を開設しました。また、この数年で顧客のニーズから開始した相続、不動産、そして介護事業が軌道に乗り、順調に成長をすることができました。加えて、以前に問い合わせのあった顧客とのコミュニケーション改善によりクロスユースの強化を図りました。

日本全国の終活認知の向上施策としては、260を超える地方自治体と「おくやみハンドブック」「エンディングノート」を協働刊行し、幅広い終活スタイルの提案による終活事業のシェアと市場拡大につとめました。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は5,004,242千円（前年同期比30.8%増）、営業利益686,505千円（前年同期比28.9%増）、経常利益683,175千円（前年同期比26.8%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は453,630千円（前年同期比25.6%増）となりました。

なお、当社グループは終活事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載をしておりません。

（２）当期の財政状態の概況

（流動資産）

当連結会計年度の流動資産は3,615,842千円（前連結会計年度末比275,489千円増）となりました。主な要因としては、売掛金の増加268,499千円であります。

（固定資産）

当連結会計年度の固定資産は701,857千円（前連結会計年度末比32,340千円減）となりました。主な要因は、敷金及び保証金の減少26,549千円、ソフトウエアの減少63,750千円、のれんの減少22,336千円、繰延税金資産の増加20,816千円であります。

（流動負債）

当連結会計年度の流動負債は855,290千円（前連結会計年度末比518,085千円増）となりました。主な要因は、未払金の増加104,030千円、未払法人税等の増加236,515千円及び未払消費税等の増加88,587千円であります。

（固定負債）

当連結会計年度の固定負債は74,745千円（前連結会計年度末比1,963千円減）となりました。主な要因は長期借入金の減少4,279千円、退職給付に係る負債の増加2,315千円であります。

（純資産）

当連結会計年度の純資産は3,387,664千円（前連結会計年度末比272,973千円減）となりました。主な要因は、利益剰余金の増加375,831千円であり、自己資本比率は78.2％であります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より190,590千円減少し、2,505,218千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動により得られた資金は891,336千円（前年同期は530,226千円の収入）となりました。これは税金等調整前当期純利益661,383千円が計上されたことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動により使用した資金は90,219千円（前年同期は74,564千円の支出）となりました。主な支出要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出86,769千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動により使用した資金は994,876千円（前年同期は7,412千円の支出）となりました。主な収入要因は、株式の発行による収入22,885千円、主な支出要因は、自己株式の取得による支出671,160千円、配当金の支払額77,798千円であります。

（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、中長期的かつ継続的な企業価値の向上を目指しており、そのためには、将来の成長を見据えたサービスへの先行投資や設備投資を積極的に行うことが重要だと認識しております。同時に、業績や配当性向などを勘案しながら株主の皆様へ継続的かつ安定的に配当することを基本方針としております。このような基本方針に基づき、当期の配当金につきましては、１株当たり2.5円（配当性向21.1％）とさせていただく予定であります。

次期の配当につきましては、前述の基本方針に基づき、業績等を勘案しながら利益還元を検討して参ります。

（５）今後の見通し

当社グループでは、仏壇仏具業界向けの出版部門からスタートして以降、葬儀、仏壇、お墓といった供養を中心とした終活に関するポータルサイトを運営し、ユーザーに対して様々な情報提供を行ってまいりました。次期につきましては、既存事業の拡大に加え、顧客視点で生まれた新たなサービスの拡大に邁進してまいります。その中で収益化する事業も増えてくると想定しております。また、クロスユース強化も重点施策の１つであります。同時に５年後、10年後の将来を見据えた終活インフラの基盤となるための施策も進めてまいります。

次期（2024年１月期）通期業績見通しについては、売上高6,510百万円、営業利益860百万円、経常利益855百万円、親会社株主に帰属する当期純利益580百万円でおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

　前連結会計年度(自　2021年２月１日　至　2022年１月31日)

　当連結会計年度(自　2022年２月１日　至　2023年１月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「預り金の増減額」及び「前払費用の増減額」並びに「未払消費税等の増減額」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました△45,738千円は、「預り金の増減額」△7,478千円、「前払費用の増減額」△17,683千円、「未払消費税等の増減額」△20,576千円として組替えております。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の影響については、終息時期を正確に予測することは困難な状況でありますが、ワクチンの効果が発現することで、今後徐々に回復していくものと仮定して、固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積もりを行っております。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる連結財務諸表への影響はありません。

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2021年２月１日  至  2022年１月31日)

１  発行済株式に関する事項

　(変動事由の概要)

　　ストック・オプションの権利行使による増加   　118,800株

２  自己株式に関する事項

３  新株予約権等に関する事項

（注）上記の新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権の目的となる株式の数については、（ストックオプション等関係）に記載しております。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  2022年２月１日  至  2023年１月31日）

１  発行済株式に関する事項

　(変動事由の概要)

　　ストック・オプションの権利行使による増加   　124,800株

２  自己株式に関する事項

　(変動事由の概要)

自己株式の増加1,043,500株は、市場買い付けによる取得数であり、67株は単元未満株式の買取による取得数であります。

３  新株予約権等に関する事項

（注）上記の新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権の目的となる株式の数については、（ストックオプション等関係）に記載しております。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(セグメント情報等)

(セグメント情報)

当社の事業セグメントは、終活事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(１株当たり情報)

(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。