○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… ４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… ５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… ５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… ７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… ９
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… ９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… ９
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ………………………………………… ９
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………１０
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………１０
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………１１
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………１２
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………１２
１．当四半期決算に関する定性的情報
第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。 以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。このため、当第３四半期連結累計期間における経営成績に関する説明において、売上高につきましては、前年同期比増減率は記載しておりません。なお、営業利益以下の各利益につきましては、影響が軽微であるため、当該会計基準等を適用する前の数値を用いて当該増減率を記載しております。詳細につきましては、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
当第３四半期連結累計期間（2022年３月１日～2022年11月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、ワクチン接種の進展を背景に昨年３月半ばには政府のまん延防止等重点措置が解除され、緩やかな経済活動再開の動きが見られ景気の持ち直しが期待される一方、新たな変異ウイルスの発生により感染拡大の波が繰り返され景気回復に水を差す状況となりました。また、昨年２月に起きたロシアのウクライナ侵攻により顕在化した地政学的リスクの長期化の懸念や原材料・資源価格の高騰、サプライチェーンの混乱、世界的なインフレの加速と米国をはじめとする主要各国での金融引き締め、急激なドル高円安による輸入価格の上昇等わが国経済を取り巻く世界情勢は予断を許さず、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。
このような状況の下、当社は、2023年３月20日に創業100周年を迎えることから、これを節目に新たなステージに進むことを目指して2022年度をスタートさせており、長引く新型コロナウイルス感染症まん延の影響や緊迫化する世界情勢など厳しい経営環境の中で、持続可能な豊かな社会の実現に貢献すべく、当社グループの活動と社会の抱える様々な課題との関わりを常に意識し、４期連続黒字を達成した前連結会計年度に引き続き、グループ一丸となって持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでおります。
当社グループの主力事業は当社創業以来の試験機事業であり、これとあわせて「ゆるみ止めナット」のエンジニアリング事業と国際的な商取引に焦点を置いた商事事業を展開し、ステークホルダーの皆様からの信頼を高めるべく、強固な収益基盤を確立していくことに注力しております。この３事業は産業の基盤と社会インフラの「安全・安心」を支え、人々の暮らしに豊かさを提供する事業であり、引き続き社会に必要不可欠な企業として存続していくために各事業の発展に取り組んでいきますが、グループとして更なる飛躍を目指して「新たな柱となる事業の開拓」を経営のコミットとして掲げている中で、近年活況を呈している不動産取引市場において新たなビジネスチャンスを掴むべく、昨年７月に、新たに子会社を設立して既存の人材リソースやネットワークを活かして不動産売買の仲介を中心とした不動産事業を開始いたしました。
当第３四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症のまん延・再拡大の影響の中で、エンジニアリング事業については都市開発や公共工事関連を中心に売上が好調で順調に推移したものの、主力の試験機事業については、標準的な試験機の売上は比較的堅調であったものの、オーダーメイドの試験機の売上が大きく落ち込み、商事事業も第１四半期連結会計期間は概ね計画通り推移したものの、商品仕入れの遅れ等により第２四半期連結会計期間以降は伸び悩み、グループ全体の売上高・営業利益も前年同期を下回る結果となりました。
また、当社は、2023年３月８日付「2023年２月期第３四半期決算短信の公表および2023年２月期第３四半期報告書の提出ならびに過年度の決算の訂正に関するお知らせ」に記載のとおり、商事事業に係る一部取引ついて不適切な会計処理が判明したことから、2019年２月期有価証券報告書から2023年２月期第２四半期報告書において過年度決算訂正を行いました。これに伴い、当第３四半期連結会計期間末に今後発生が見込まれる第三者委員会の報酬および各種調査費用ならびに過年度決算訂正に係る監査費用等を訂正関連費用引当金繰入額（特別損失）として計上しております
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高2,134,571千円（前年同期は2,806,929千円）、経常利益66,874千円（前年同期比53.2％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は632,447千円（前年同期は143,302千円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、前連結会計年度に「海外事業」を構成しておりました連結子会社の全保有株式を他社へ譲渡したため、第１四半期連結累計期間より「海外事業」を報告セグメントから除外しております。また、不動産事業を行う子会社として新たに設立した㈱東京衡機不動産を連結の範囲に含めており、量的な重要性が乏しいため報告セグメントに含めず「その他」に区分しております。
試験機事業では、国内企業の景況感も上向きになりつつあり、設備投資意欲も向上の兆しが見えている中、案件の引き合いとその受注は増加傾向となっております。当第３四半期連結累計期間においては、海外渡航制限が緩和され海外向けの製品販売やメンテナンスサービスに回復の動きが見られはじめたものの、依然として新型コロナウイルス感染症の経済活動への影響は残り、顧客企業における設備投資の見直しや先送りの発生、さらには営業活動や修理・メンテナンスサービスに対する制約、価格競争の激化等により、売上高は前年同期を下回り、営業利益は、主にオーダーメイド製品の原価率の悪化等により前年同期を下回る結果となりました。
以上の結果、試験機事業の売上高は1,831,781千円（前年同期は1,919,863千円）、営業利益は209,932千円（前年同期比9.0％減）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は965千円減少し、営業利益は170千円減少しております。
商事事業では、インバウンド需要を見込んだ量販店向け商品については、入国制限が緩和され訪日観光客も少しずつ戻りはじめたもののコロナ禍前の水準まではほど遠く、前連結会計年度に引き続き回復の兆しは見られませんでした。一方、中国を主とする越境ＥＣの需要は底堅く、海外向けの商品の販売については、比較的堅調に推移したものの、新型コロナウイルスの感染再拡大の影響もあり商品の仕入が計画通りに進まず、前年同期を下回る結果となりました。
以上の結果、商事事業の売上高は537千円（前年同期は9,977千円）、営業損失は15,855千円（前年同期は1,292千円の営業損失）となりました。
③エンジニアリング事業
エンジニアリング事業では、主力のゆるみ止めナット・スプリングについて、引き続き高速道路や橋梁、エネルギー関係等の社会インフラ向けや国内建設市場向けに製品の浸透と市場シェアの拡大に努めた結果、都市開発や公共工事関連で使用するゆるみ止め製品の販売が好調で、売上高は前年同期を上回ることができましたが、原材料価格の上昇等により営業利益は伸び悩みました。
以上の結果、エンジニアリング事業の売上高は302,380千円（前年同期は281,855千円）、営業利益は40,484千円（前年同期比38.1％減）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は2,139千円減少し、営業利益は40千円減少しております。
2022年７月22日開催の当社取締役会の決議に基づき、同年７月28日付で主に不動産事業を行う子会社として㈱東京衡機不動産を設立し、同年９月22日付で宅地建物取引業の免許を取得して営業を開始しておりますが、当該事業が軌道に乗るには今しばらく時間を要する見通しで、当第３四半期連結累計期間においては、設立・開業準備費用と営業費用のみ発生しております。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は4,492,497千円となり、前連結会計年度末に比べ95,605千円増加いたしました。
流動資産は3,354,163千円となり、前連結会計年度末に比べ122,355千円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金の増加263,616千円、商品及び製品の増加69,330千円、仕掛品の増加255,136千円、貸倒引当金の増加405,171千円によるものであります。
固定資産は1,138,334千円となり、前連結会計年度末に比べ26,750千円減少いたしました。これは主に建物及び構築物の減少7,292千円、工具、器具及び備品の減少11,895千円、ソフトウエアの減少3,110千円によるものであります。
流動負債は2,362,997千円となり、前連結会計年度末に比べ857,074千円増加いたしました。これは主に短期借入金の増加650,200千円、1年内返済予定の長期借入金の減少60,911千円、訂正関連費用引当金276,200千円によるものであります。
固定負債は624,621千円となり、前連結会計年度末に比べ129,050千円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少88,270千円、退職給付に係る負債の減少29,613千円によるものであります。
純資産は1,504,877千円となり、前連結会計年度末に比べ632,419千円減少いたしました。これは主に利益剰余金の減少632,447千円によるものであります。
当社グループの2023年２月期の連結業績予想につきましては、第三者委員会の設置および過年度決算訂正に伴う関連費用の計上、商事事業の売掛代金債権に係る貸倒引当金の計上ならびに2023年２月期第３四半期決算の状況等を踏まえ、2022年７月15日付公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」に記載の連結業績予想の修正が必要になる見通しでありますが、業績予想数値につきましては、現在、2023年２月期本決算の集計作業と併せて精査中であり、売上高、営業利益および経常利益につきましては一旦前回公表の予想数値を据え置くとともに、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては「未定」とさせていただき、後日予想数値が固まり次第開示いたします。
当社グループは、過年度決算の訂正に関連し、当第３四半期連結累計期間において重要な親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、当第３四半期連結累計期間末後、現時点までの間に、資金繰り懸念も生じております。従って、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在している状況にあります。
当該重要事象等を解消し、又は改善するため、当社は、既存の事業活動を改めて見直したうえで着実に実行するとともに、2023年３月３日付の第三者委員会の調査報告書での指摘や提言を踏まえ、この度の会計不祥事の重大性を重く受け止め、今回の問題の原因分析、改善策の策定・実行を早期に行い、内部管理体制の改善を経営の最重要課題として取り組んでまいります。また、資金繰りを安定化させるため、商事事業での未回収債権の早期回収に取り組むとともに、取引金融機関等に資金的なご支援をお願いしてまいります。なお、商事事業の債権未回収リスクにつきましては、筆頭株主であるDream Bridge㈱と金銭消費貸借基本契約書を締結し当面の運転資金を確保できる体制といたします。
上記の対応策については計画途上ないし実施途上であり、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)
１.配当に関する事項
該当事項はありません。
２.株主資本の金額の著しい変動に関する事項
当社は、2021年５月27日開催の第115回定時株主総会の決議に基づき、2021年７月１日付で資本金2,213,552千円及び資本準備金95,977千円を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。また、同日付でその他資本剰余金2,309,529千円を減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当しております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が500,000千円、資本剰余金が104,255千円、利益剰余金が1,212,272千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)
１.配当に関する事項
該当事項はありません。
２.株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
該当事項はありません。
なお、特定子会社の異動には該当しておりませんが、第２四半期連結会計期間において、㈱東京衡機不動産を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)(以下「収益認識会計基準等」という。）を第１四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスとして交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
この適用により、顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。また、従来は販管費及び一般管理費に計上しておりました販売奨励金及び営業外費用に計上しておりました売上割引については、関連する財又はサービスの移転に対する収益を認識する時点で売上高から減額することとし、発生することが見込まれる売上割引については、「返金負債」に計上し、流動負債の「その他」に含めて表示することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の国内販売において、出荷時から顧客への商品及び製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,104千円、売上原価は2,893千円、営業利益は210千円減少しましたが、経常利益及び税金等調整前四半期純損失金額に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
１.（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
２.（商事事業における不適切な売上高等の訂正）
当社では、外部機関からの指摘を受け、第113期（2019年２月期）～第117期（2023年２月期）第２四半期までの商事事業の売上高計上の一部についての事実関係等を調査するため2022年12月９日から第三者委員会による調査を進めてまいりました。当該調査の結果、商事事業の売上高に不適切な会計処理が存在していたことが明らかとなったため、上記過年度の商事事業の売上高等を訂正いたしました。
この訂正の結果、当第３四半期連結累計期間の商事取引関連の売掛金は835,001千円、未収入金―千円、関連損益は、売上高561千円、売上原価―千円、営業外収益（受取手数料）54,834千円となっております。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△229,720千円は当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△211,423千円は、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、試験機事業におきましては、外部顧客への売上高は965千円減少、セグメント利益は170千円減少しております。エンジニアリング事業におきましては、外部顧客への売上高は2,139千円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響は軽微であります。
また、前連結会計年度におきまして、「海外事業」ならびに「その他」に区分しておりました報告セグメントに含まれない不動産賃貸事業につきまして、「海外事業」を構成しておりました連結子会社の全保有株式を2022年２月21日付で他社へ譲渡し、「不動産賃貸事業」を構成しておりました新潟県長岡市所在の工場及び土地を2021年11月25日付で売却いたしました。これに伴い、それぞれの事業を第１四半期連結累計期間より報告セグメントから除外しております。
なお、第２四半期連結会計期間より、主に不動産事業を行う子会社として新たに設立した㈱東京衡機不動産を連結の範囲に含めております。同社の事業は、量的な重要性が乏しいため報告セグメントに含めず「その他」に記載しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
（単位：千円）
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業であります。
（重要な後発事象）
当社は、2022年12月９日付「第三者委員会の設置に関するお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、外部機関より当社の商事事業に係る売上計上の一部について、実質的には、取引の主体となっていない代理人取引や金融的取引等があるのではないか等の疑義を呈されたことから、客観的な事実関係を明らかにするとともに、当社の管理体制に問題がなかったか否か等を明確にするために第三者委員会を設置し事実関係の調査ならびに問題が認められた場合の原因の究明および改善策の提言を委託し、2023年３月３日に同委員会より調査報告書を受領いたしました。また、当該調査報告書の受領により、過年度の決算に訂正すべき事項があることが判明したことから、2023年３月８日付で過年度の有価証券報告書等の訂正報告書を提出いたしました。
これに伴い、当第３四半期連結会計期間末に今後発生が見込まれる第三者委員会の報酬および各種調査費用ならびに過年度決算訂正に係る監査費用等を訂正関連費用引当金繰入額（特別損失）に276,200千円計上しております。当社といたしましては、調査報告書の提言を踏まえ、再発防止策を早急に検討し実行する所存であります。