○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	3
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	5
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………	5
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………	6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………	7
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………	8
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………	8
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………	8
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	8

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が長期化する中、様々な経済活動が正常化しているものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化により、地政学的リスクが高まり資源価格が高騰したことに加え、急激な円安や物価上昇が進展しており、景気の先行きは依然として不透明な状況にて推移いたしました。

　このような経済環境の中、当社グループの主力事業である総合建設コンサルタント事業では、甚大化する自然災害や老朽化した社会インフラの維持・管理等の国土強靭化の必要性から公共事業関係費が安定的に推移していることに加え、新型コロナウイルス感染症の影響も軽微であることから、外部環境は堅調に推移しております。

　一方で、スポーツ施設運営事業および水族館運営事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の長期化や、施設の運営に係る電力費や生物の飼育飼料の物価高騰が業績に影響を及ぼしております。

　なお、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症による業績への影響は、今後当連結会計年度末まで続くとの仮定の下、会計上の見積りを行っております

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、78億９千３百万円（前年同四半期比3.2％増）となりました。損益面におきましては、総合建設コンサルタント事業において、大型業務の変更契約が顧客先の事業年度末である３月付近となるため、原価費用が先行し、一時的に収益が悪化したことから、営業利益は３億５百万円（前年同四半期比15.5％減）、経常利益は４億５千２百万円（前年同四半期比23.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億８千３百万円（前年同四半期比27.8％減）となりました。

（２）財政状態に関する説明

（資産の部）

　当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ16億２千８百万円減少し、185億７千２百万円となりました。

　流動資産については、「現金及び預金」が44億５百万円減少しております。これは、未払金や税金等の支払も影響しておりますが、総合建設コンサルタント事業における入金の減少が主な要因となっております。総合建設コンサルタント事業においては、成果品の納品完了をもって対価の請求を行いますが、時間外の労働規制や成果品の適正品質確保等を背景に、適正な工期を確保する観点から、例年に比べ契約工期が長く設定される傾向があり、成果品の納品完了時期が後ろ倒しになっていることに加え、ＰＦＩ事業等の大型で長期間の業務が増加していることが要因になります。また、請負業務の生産は予定通り進捗していることから、未請求の債権である「契約資産」が30億２千１百万円増加しております。結果として、流動資産合計では前連結会計年度末に比べ13億２千５百万円の減少となりました。

　固定資産については、余剰資金運用のための公社債等の売買に伴い「投資有価証券」が２億５千９百万円、減価償却の実施等により「有形固定資産」が１千４百万円、匿名組合への出資における匿名組合投資利益の現金分配により、投資その他の資産の「その他」に含めております「出資金」が１千２百万円それぞれ減少しております。結果として、固定資産合計では前連結会計年度末に比べ３億３百万円の減少となりました。

（負債の部）

　当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ17億９百万円減少し、33億１千２百万円となりました。

　流動負債については、「業務未払金」が５億９千７百万円、「賞与引当金」が４億３百万円それぞれ増加した一方、「その他」に含めております「未払金」が16億４千４千万円、税金の納付により「未払法人税等」が３億６千７百万円それぞれ減少しております。結果として、流動負債合計では前連結会計年度末に比べ17億１千５百万円の減少となりました。

　固定負債については、投資有価証券の時価評価差額が増加したことにより「その他」に含めております「繰延税金負債」が１千４百万円増加した一方、「その他」に含めております「リース債務」が８百万円減少しております。結果として、固定負債合計では前連結会計年度末に比べ６百万円の増加となりました。

（純資産の部）

　当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ８千万円増加し、152億６千万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益２億８千３百万円の計上と配当金２億３千５百万円の支払等により「利益剰余金」が４千８百万円、投資有価証券の時価評価額の増加に伴い「その他有価証券評価差額金」が３千２百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　通期の業績予想については、2022年９月13日に公表しました連結業績予想数値に変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年７月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,789,731	2,384,280
受取手形及び完成業務未収入金	1,225,832	1,404,679
契約資産	2,306,483	5,327,590
有価証券	999,773	799,836
金銭の信託	400,000	400,000
商品	3,877	4,543
原材料及び貯蔵品	20,866	21,781
その他	354,663	433,882
貸倒引当金	△9,345	△10,126
流動資産合計	12,091,882	10,766,468
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,206,150	1,185,410
土地	1,834,689	1,834,689
その他（純額）	440,671	446,420
有形固定資産合計	3,481,511	3,466,520
無形固定資産	114,049	116,021
投資その他の資産
投資有価証券	2,580,472	2,321,058
その他	1,936,287	1,905,182
貸倒引当金	△2,450	△2,450
投資その他の資産合計	4,514,309	4,223,791
固定資産合計	8,109,871	7,806,333
資産合計	20,201,753	18,572,802

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年７月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年１月31日)
負債の部
流動負債
業務未払金	865,061	1,462,598
未払法人税等	546,222	179,048
未成業務受入金	441,542	274,001
受注損失引当金	20,422	15,873
賞与引当金	－	403,460
その他	2,840,514	663,075
流動負債合計	4,713,762	2,998,057
固定負債
資産除去債務	81,249	81,564
その他	227,191	233,079
固定負債合計	308,440	314,643
負債合計	5,022,203	3,312,701
純資産の部
株主資本
資本金	400,000	400,000
資本剰余金	9,846,179	9,846,179
利益剰余金	5,653,619	5,702,020
自己株式	△879,375	△879,559
株主資本合計	15,020,423	15,068,640
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	159,127	191,461
その他の包括利益累計額合計	159,127	191,461
純資産合計	15,179,550	15,260,101
負債純資産合計	20,201,753	18,572,802

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第２四半期連結累計期間）

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年８月１日　至　2022年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年８月１日　至　2023年１月31日)
売上高	7,647,604	7,893,612
売上原価	5,924,160	6,141,561
売上総利益	1,723,444	1,752,051
販売費及び一般管理費	1,362,168	1,446,845
営業利益	361,275	305,205
営業外収益
受取利息	4,936	3,737
受取配当金	19,271	27,838
売電収入	2,466	2,532
受取地代家賃	8,568	8,592
匿名組合投資利益	155,929	97,565
その他	46,174	11,819
営業外収益合計	237,346	152,086
営業外費用
売電費用	1,148	1,126
賃貸費用	1,028	1,060
匿名組合投資損失	138	2,247
その他	1,055	63
営業外費用合計	3,370	4,497
経常利益	595,251	452,794
税金等調整前四半期純利益	595,251	452,794
法人税、住民税及び事業税	202,003	168,939
四半期純利益	393,248	283,855
親会社株主に帰属する四半期純利益	393,248	283,855

（四半期連結包括利益計算書）

（第２四半期連結累計期間）

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年８月１日　至　2022年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年８月１日　至　2023年１月31日)
四半期純利益	393,248	283,855
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	10,856	32,333
その他の包括利益合計	10,856	32,333
四半期包括利益	404,105	316,189
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	404,105	316,189
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年８月１日　至　2022年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年８月１日　至　2023年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	595,251	452,794
減価償却費	158,702	171,837
貸倒引当金の増減額（△は減少）	4,409	781
受注損失引当金の増減額（△は減少）	9,995	△4,548
賞与引当金の増減額（△は減少）	493,488	403,460
受取利息及び受取配当金	△24,208	△31,575
投資有価証券売却損益（△は益）	△21,030	△2,147
匿名組合投資損益（△は益）	△155,790	△95,317
売上債権の増減額（△は増加）	△247,251	△178,847
契約資産の増減額（△は増加）	△2,385,910	△3,021,107
棚卸資産の増減額（△は増加）	6,521	△1,580
仕入債務の増減額（△は減少）	654,270	597,536
未成業務受入金の増減額（△は減少）	△701,953	△167,541
その他	△2,149,702	△2,245,144
小計	△3,763,206	△4,121,400
利息及び配当金の受取額	23,849	31,562
法人税等の支払額	△308,657	△532,780
営業活動によるキャッシュ・フロー	△4,048,014	△4,622,618
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△11,100	68,816
投資有価証券の取得による支出	△352,183	△224,080
投資有価証券の売却による収入	451,993	532,049
有形固定資産の取得による支出	△174,801	△123,339
有形固定資産の売却による収入	3,000	－
無形固定資産の取得による支出	△20,122	△21,626
出資金の分配による収入	－	99,244
貸付けによる支出	△800	△540
貸付金の回収による収入	60	310
その他	△13,942	13,451
投資活動によるキャッシュ・フロー	△117,897	344,285
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△234,754	△234,197
自己株式の取得による支出	△117	△184
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△24,217	△23,858
財務活動によるキャッシュ・フロー	△259,089	△258,239
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,425,001	△4,536,572
現金及び現金同等物の期首残高	8,012,235	8,113,688
現金及び現金同等物の四半期末残高	3,587,234	3,577,116

（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて法人税等を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の影響については、不確実性が高く、収束時期が予想しづらい状況にあります。変異株による感染拡大が警戒される中、感染症が長期化する場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、四半期連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症による業績への影響が今後当連結会計年度末まで続くとの仮定の下、スポーツ施設運営事業における固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。

　なお、当該仮定は前連結会計年度から変更ありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。