当社は、株主をはじめとするステークホルダーに対する「経営の透明性」、「アカウンタビリティの向上」および「シンプルな経営」をコーポレート・ガバナンスの基本と考えております。そのため、当社は、独立した社外取締役・社外監査役を積極的に選任し、透明性の高いガバナンス体制の確立と適時適切な情報開示に取り組んでおります。
＜基本方針＞
（1）株主の権利・平等性の確保
　当社は、すべての株主の実質的平等性の確保に配慮し、株主の適切な権利行使に資するべく、ポジティブであるかネガティブであるかを問わず、適時適切に情報を開示し、提供しております。
（2）株主以外のステークホルダーとの適切な協働
　当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、株主をはじめとしたすべてのステークホルダーとの協働が必要であることを認識し、役員および社員が当社の経営理念に則り行動するとともに、各種の社会的課題の解決に、お客様と共に積極的に取り組むことで、ステークホルダーから信頼される会社となることを目指すものとします。
（3）適切な情報開示と透明性の確保
　当社は、法令に基づき、四半期ごとに会社の財政状態、経営成績等の財務情報を開示し、株主をはじめとするすべてのステークホルダーにとって重要と判断される非財務情報についても、ウェブサイト、ニュースリリース等、適時適切な方法で積極的に発信していくものとします。
（4）取締役会等の責務
　当社は、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るべく、企業戦略としての事業計画を策定しております。社外取締役、社外監査役による客観的かつ中立的で、実効性の高い監督体制を構築するなど、職務執行に対する評価・監督を行っております。
（5）株主との対話
　当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、当社側からの情報提供のみならず、株主・投資家との意見交換をより一層図るべく、ＩＲ体制を強化し、株主や投資家からの取材、会話の申し込みに対し、積極的に応じていきます。

2021年6月の改訂後のコードに基づき記載しております。

【原則2-4.女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保】
補充原則1
　当社は、従来から性別や国籍に関係なく、能力や実績を重視する人物本位の人材登用を実施しております。また、非連続な変化が連続する厳しい環境の中、これまで社内で培われた知見や経験だけではこの時代を切り開く事は難しく、今後一層、国籍、人種、性別、性自認、性的指向、年齢、障がい、宗教、信条、経験、専門性、価値観、ライフスタイルなど、多様なバックグランドを持つ個々人を尊重し積極的に登用する事が、持続的な成長と企業価値の向上に必要不可欠と考えております。
　2022年3月現在、当社グループにおける在籍社員国籍比率は8%、キャリア入社比率は53%、女性ライン比率は9%となりました。各指標の推移データは、当社コーポレートサイト上に掲載している「2022年3月期通期決算説明資料」に記載しております。
https://home.saison.co.jp/ir/library/information-briefings
　人物本位の人材登用を実施していることから目標数値は定めておりませんが、今後もより一層多様性を受け入れる環境を整備し、更なるグローバル企業へと邁進してまいります。

2021年6月の改訂後のコードに基づき記載しております。

【原則1-1.株主の権利の確保】
　当社は、株主総会における議決権をはじめとする株主の権利が実質的に確保されるよう、適時かつ正確な情報開示など、適切な対応に努めております。

補充原則1
　当社は、株主総会において可決には至ったものの相当数の反対票が投じられた議案があった際は、取締役会にて議論・分析を行い、株主とも必要な対話を行っております。

補充原則2
　当社は、中間配当や自己株式取得などの総会決議事項の一部について、経営判断の機動性を確保する為、取締役会の決議により行うことが出来る旨を定款に定めております。取締役会は、取締役9名（内3名は独立社外取締役）により構成されており、経営の透明性・公平性を確保しながら取締役会での審議および決議を行っております。また、中間配当等の配当方針は、DOE（自己資本配当率）10％を目安とし、自己資本比率50％～75％を維持して最適資本構成を目指すこと、及び通期見通しの約1/2を中間配当額とすることを基本方針としております。

補充原則3
　当社では、株主の権利を保護し、その権利行使を促進するとともに、いずれの株主に対しても実質的な平等性の確保に努めております。また、会社法において認められている少数株主権については、当社の「株式取扱規則」でその権利行使手続を定めており、少数株主の権利行使の確保に十分配慮しております。なお、株式取扱規則は当社コーポレートサイトにて公表しております。
https://home.saison.co.jp/ir/stock/sharehandlingregulations

【原則1-2.株主総会における権利行使】
　当社は、株主総会が最高意思決定の場であることを十分認識し、株主の意思が経営に反映される場となるよう、より多くの株主が株主総会に出席できる開催日や開催場所等の設定など、株主が議決権を行使しやすい環境の整備に努めております。

補充原則1
　当社では、株主総会において株主が適切な判断を行うことができるよう、決算短信の早期開示を行っております。また、株主総会の招集通知に関しましては、発送の法定期日より1週早い、株主総会の3週前の発送を行うとともに、TDnetや当社コーポレートサイトへの掲載をしております。

補充原則2
　原則1-2補充原則1に記載のとおり、株主総会招集通知の早期発送に努め、また、TDnetや当社コーポレートサイトへの掲載による公表を行っております。

補充原則3
　当社は、株主総会が株主との建設的な対話の場であることを認識しており、より多くの株主が株主総会に出席できるよう開催日を設定することに努めております。

補充原則4
　当社は、株主との建設的な対話やそのための十分な情報提供の観点を考慮し、集中日を回避した株主総会の設定や、株主総会招集通知の早期発送及びウェブでの開示、インターネットによる議決権行使などの環境整備を行っております。なお、当社においては、株主総会招集通知の英訳については実施しておりませんが、外国法人及び個人等の海外投資家比率の変化等の状況に鑑み、継続して検討してまいります。

補充原則5
　当社では、信託銀行等の名義で株式を保有する機関投資家等が、株主総会において、信託銀行等に代わって自ら議決権の行使等を行うことをあらかじめ希望する場合は、信託銀行と協議の上、適切に対応しております。

【原則1-3.資本政策の基本的な方針】
　当社は、最適資本構成に基づくバランスシートマネジメントを意識して経営を実行すべく、自己資本比率、TSR（株主総利回り）を経営指標に設定するとともに、高ROE企業にふさわしい株主還元の実現を図っております。
　配当方針は、DOE（自己資本配当率）10％を目安とし、自己資本比率50％～75％を維持して最適資本構成を目指すこと、及び通期見通しの約1/2を中間配当額とすることを基本方針としております。
　なお、当社は、取引先との安定した取引と事業成長、更には株主への利益貢献のため、必要となる資本政策について取締役会にて検討を進めるとともに、主要株主と継続して協議を行い、今後必要に応じて、適時説明を行ってまいります。

【原則1-4.政策保有株式】
～政策保有株式として上場株式を保有する場合の方針および議決権行使における基準について～
＜政策保有に関する方針＞
当社は、協業関係の維持強化、取引拡大、新商品展開等による将来のシナジー創出等の可能性があり、当社企業価値を高め、株主・投資家の利益につながると考えられる企業の株式を、政策保有目的で保有することがあります。また、政策保有株式については、投資先企業ごとに、保有に伴う便益やリスク、資本コスト等も考慮のうえ、その保有の合目的性及び合理性に関し、縮減の可能性も含め、年1回の検証を行っております。
＜議決権行使に関する基準＞
当社は、短期的な株主利益を求めるものではなく、投資先企業を取り巻く事業環境等を理解し、議案ごとに、投資先企業の効率かつ健全な経営、当該投資先企業及び当社の企業価値の向上に資するかどうかを総合的に勘案し、議決権を行使することとしております。特に、発行会社の議案が発行会社の企業価値または株主としての当社の利益を毀損する場合、発行会社において重大なコンプライアンス上の問題が存している場合などには、慎重に判断することとしております。

補充原則1
　当社は、政策保有株主から当社株式の売却等の意向を受けた場合は、その取引の妨害等は行っておりません。
意向を受けた場合の当社株式の売却等にあたっては、株式市場や株主の利益に与える影響等を考慮し、政策保有株主と協議の上、適切な方法にて実施することとしております。

補充原則2
　当社は、「職務権限規則」により、決裁基準を定め、任命した決裁者、決裁機関にて、取引の規模、内容に応じて、取引の経済合理性も含め、内容を精査し取引の開始、継続を決裁しております。なお、決裁基準は、当社株式の保有の如何に依らないものとしております。

【原則1-5.いわゆる買収防衛策】
　当社は、買収防衛策を導入しておりましたが、2020年5月13日開催の取締役会において、2020年6月17日開催の第51期定時株主総会の終結の時をもって、当社「大規模買付ルール（買収防衛策）」の有効期間が満了となることに伴い、本ルールを更新しないことを決議しております。終了後も引き続き、当社の企業価値及び株主協働の利益の維持・向上に取組んでおります。

補充原則1
　当社株式の大規模買付行為を行い、または行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主が判断するために必要かつ十分な情報の提供を求めてまいります。併せて、当社取締役会の意見等を開示し、株主の検討のための情報と時間の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。

【原則1-6．株主の利益を害する可能性のある資本政策】
　当社は、増資やMBO等の株主の利益に影響を及ぼす資本政策を行う際には、経済産業省が示す「公正なM&Aの在り方に関する指針」に従い、取締役会においてその必要性・合理性を議論し、その検討過程や実施の目的等の情報を速やかに開示するとともに、必要に応じて、株主総会や投資家説明会等での説明を行うなど、株主への十分な説明に努めます。

【原則1-7.関連当事者間の取引】
～取引の重要性やその性質に応じた適切な手続と枠組みについて～
当社は、「業務に係わる決裁基準」および「金銭に係わる決裁基準」を定めており、関連当事者間取引については、独立第三者間取引と同様、当該基準に則り、取締役会等での審議を行っております。更に、関連当事者間取引の中でも、当該基準上取締役会決議事項となる取引については、取締役会での審議に先立ち、取締役会の諮問機関であるガバナンス委員会において審議するものと定めております。

【原則2-1.中長期的な企業価値向上の基礎となる経営理念の策定】
　当社は、経営理念として、「Mission」「共有する価値観（Our Values）」を定めております。
＜Mission＞
世界中のデータをつなぎ、誰もがデータを活用できる社会を作る。
Connect the world’s data and make it useful for everyone.
＜共有する価値観（Our Values）＞
Customer Centric　現場に立ちお客様のためを考え抜く。
Proactive　　　　 　 自ら考え自ら行動する。
Respect　　　　　 　 互いを尊重し会話をする。

【原則2-2.会社の行動準則の策定・実践】
　原則2-1をご参照ください。

補充原則1
　当社では、全社集会等の機会を活用し「共有する価値観（Our Values）」の周知を行い、各部門において「Our Values」を参照の上、社員一人一人の行動に具体的に反映しております。また、「Our Values」が広く実践されているか否かについて、オピニオンサーベイを通じてレビューを行っております。

【原則2-3.社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題】
当社は、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティ（持続可能性）を巡る課題について、適切な対応に努めております。

補充原則1
　当社は、サステナビリティを巡る課題を地球規模の視点で捉え、またリスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識しております。中長期的な企業価値の向上の観点からこれらの課題へ対応するにあたり、当社では、サステナビリティ方針を策定の上、取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定しております。また、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ経営委員会を中心に議論を行い、サステナビリティ方針やマテリアリティの策定・改訂、KPIや目標のモニタリング等の検討を行ってまいります。加えて、取締役会への四半期に一度の報告を通じ、サステナビリティを巡る課題への対応に対して助言を受け、取組みに反映してまいります。

＜サステナビリティ方針＞
私たちは、ミッション「世界中のデータをつなぎ、誰もがデータを活用できる社会を作る。」のもと、地球規模の視点で未来を共創し、持続可能な社会の発展に取り組みます。

具体的な取組み内容については、当社コーポレートサイトをご参照ください。
サステナビリティ：https://home.saison.co.jp/sustainability/

【原則2-4.女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保】
　当社は、当社の将来に渡る持続的な成長のために、これまで以上に多様な人材の活躍が必要であるものと認識しており、能力と職務適正を基準とする採用、登用を行うとともに、多様性への理解を促すセミナーの実施等に取り組んでおります。

【原則2-5.内部通報】
　当社では、内部通報窓口として、社内においては人事担当部門、社外においては提携顧問弁護士を通報連絡先としております。また、内部通報者の取扱いについては当報告書Ⅳ.「内部統制システム等に関する事項」に詳細を記載しております。

補充原則1
　原則2-5を参照ください。

【原則2-6.企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
　当社の企業年金においては、適切な維持管理を行うために、社外の専門会社に運用を委託しております。当社は、運用機関に対するモニタリング等の機能を発揮できるよう、適切な資質を持った人材の選任に努めております。

【原則3-1.情報開示の充実】
(ⅰ）経営理念や経営戦略、経営計画について
　当社グループは、経営理念としての「Mission」「共有する価値観（Our Values）」のもと、企業価値向上に努めております。経営方針・戦略については、当社コーポレートサイトに掲載しております。
経営方針・戦略：https://home.saison.co.jp/ir/management/businessplan
＜Mission＞
世界中のデータをつなぎ、誰もがデータを活用できる社会を作る。
Connect the world’s data and make it useful for everyone.
＜共有する価値観（Our Values）＞
Customer Centric　　 現場に立ちお客様のためを考え抜く。
Proactive　　　　 　 自ら考え自ら行動する。
Respect　　　　　 　 　 互いを尊重し会話をする。
（ⅱ）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針について
当報告書 Iの1「基本的な考え方」をご参照ください。
（ⅲ）取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続について
当社の役員報酬は、経営の安定化と、企業としての継続的発展を目指し、企業理念順守のもと、役員の果たすべき役割を明確化したうえで、責務を全うし、能力を最大限発揮させることを目的として定めております。また、企業を取り巻く環境の変化（グローバル化や技術変革スピード）を考慮し、報酬レベルの適正化により、社外からも多様で優秀な人材を確保することも目的としております。このような目的を達成するため、役員報酬の基本方針を次のとおり定めております。
・株主様や様々なステークホルダーからの理解が得られるようTSR（株主総利回り）等の経営指標を利用して価値の共有を図ります。
・役員報酬は、当該事業年度における連結業績との連動性を設けると共に企業の持続可能性の維持を目指し、中長期インセンティブを設けます。
・報酬総額については、経営の安定化、有能な社員維持のために必要となる役員数の確保が可能な額を想定しております。
・報酬決定プロセスは、社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会の審議を経ることで客観性・透明性・妥当性を確保してまいります。
当社の役員報酬は、基本報酬と短期インセンティブ報酬としてのプロフィットシェアリング（業績連動）により構成されております。基本報酬は、毎月固定的に支払う基本月額報酬と、半期ごとの業績評価により支払う半期報酬とで構成しております。業績連動報酬に係る指標は、重視する経営指標を用いております。プロフィットシェアリングについては、当該事業年度における純利益計画値を超過達成し、かつTSRのベンチマーク目標を加味し支給します。プロフィットシェアリングのファンドは、純利益計画超過額の10%、上限を２億円と設定しております。ファンドの分配方法は、取締役の支給係数を基準とし、上位役位者については定められた倍率の範囲内で支給係数を設定し、役位に応じた支給係数については事業年度ごとに決定します。また、中長期的インセンティブとして、社内外からの人材確保に対し、株価等を反映する報酬スキーム等を慎重に設計し、導入を検討してまいります。役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定については、指名・報酬委員会において審議し、取締役会に具申し、取締役会の審議・承認を経て確定します。指名・報酬委員会の権限の内容及び裁量の範囲は、取締役（代表取締役社長を含む）の報酬等に関する事項、取締役の報酬等に関する株主総会議案の内容等のほか、指名・報酬委員会が必要と認めた事項となっております。
社外取締役については、高い独立性確保の観点から、業績との連動は行わず、月額報酬のみを支給することとしております。また、取締役の報酬等の決定に際しては、指名・報酬委員会の審議を経ることとしております。なお、指名・報酬委員会は、現在、社外取締役3名と代表取締役1名により構成されており、社外取締役が議長を務めております。
（ｉv）経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続について
取締役・監査役候補の指名にあたっては、社内外から幅広く候補者を人選し、優れた人格、豊富な経験・見識、高い経営（監査）能力を有する候補者を取締役会で決定しております。また、取締役・監査役候補の指名については、指名・報酬委員会の審議に基づき取締役会で決定するものとしております。現職の業務執行取締役の解任（解職）については、その職務執行に不正または重大な法令もしくは定款違反があった場合に、指名・報酬委員会の審議に基づき取締役会で決議し、必要に応じ株主総会に付議するものとしております。
（v）取締役・監査役候補の指名を行う際の個々の選解任・指名について
取締役・監査役の個々の選任理由は、株主総会招集通知に記載いたします。

補充原則1
　当社は、株主をはじめとするステークホルダーからの理解を得るために適切な情報開示を行うことが必要不可欠と認識しております。この考えに基づき、上記の情報開示に当たっても、わかりやすい記述を行うよう努めております。

補充原則2
　当社は、「株主構成」、「事業のグローバル化」という二つの側面に鑑み、海外投資家比率の増加または事業のグローバル展開の進捗に応じて、海外投資家に対しても公平な情報提供を行うため、英語でのIR情報の開示を一部実施し、また、今後の充実を検討してまいります。

補充原則3
　当社は、サステナビリティ方針を定め、また各取組みについて当社のコーポーレートサイトに掲載しております。
サステナビリティ：https://home.saison.co.jp/sustainability/

【原則3-2.外部会計監査人】
　当社では、監査役会や本社スタッフ部門等が、外部会計監査人と連携し、監査日程や監査体制の確保に努め、外部会計監査人が適正な監査を行える体制確保に努めております。

補充原則1
（ⅰ）外部会計監査人の監査実施状況や監査報告等を通じ、職務の実施状況の把握・評価を行っています。外部会計監査人の候補選定及び評価を行っております。
（ⅱ）外部会計監査人との意見交換や監査実施状況等を通じて、独立性と専門性の有無について確認を行っています。なお、現在の当社外部会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、独立性・専門性ともに問題はないものと認識しています。

補充原則2
　当社では、外部会計監査人が適正な監査を実施できるよう、十分な情報連携を行っております。当報告書Ⅱ-2(b)「監査状況」に詳細を記載しております。

【原則4-1.取締役会の役割・責務(1)】
　当社では会社の目指すところとして、経営理念を定め議論を経て事業計画を策定しております。詳細は原則3－1(ⅰ)をご参照ください。

補充原則1
　当社は、業務執行の決定等を行う取締役会の決議事項を「取締役会規則」にて規定しております。また、「業務に係わる決裁基準」および「金銭に係わる決裁基準」に従い、設備投資や契約等の業務、金銭項目ごとに、金額規模等に応じて、代表取締役社長、統括、ビジネスユニット長・センター長に決定を委ねています。

補充原則2
　当社は、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るべく、企業戦略としての事業計画を策定しております。事業計画の進捗状況については、適宜決算説明会資料等にて開示しており、終了時には、その計画の振返りと課題抽出を行い、次期の事業計画を策定しております。

補充原則3
　最高経営責任者等の後継者計画に関しましては、指名・報酬委員会において、計画の策定・運用、後継者の候補者の育成等について審議し、取締役会に提言してまいります。委員会の詳細は原則4-10をご参照ください。

【原則4-2.取締役会の役割・責務(2)】
　取締役会は、毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、決議すべき事項については、それぞれの取締役が独立した客観的な立場で多角的かつ十分な検討を行っております。

補充原則1
　報酬制度に関しましては、指名・報酬委員会で充分に審議し、取締役会で決定してまいります。委員会の詳細は原則4-10をご参照ください。

補充原則2
　当社は、サステナビリティ方針を定め、また各取組みについて当社のコーポーレートサイトに掲載しております。
サステナビリティ：https://home.saison.co.jp/sustainability/

【原則4-3.取締役会の役割・責務(3)】
　当社では、ガバナンス委員会、指名・報酬委員会の設置や内部統制の仕組みの構築、運用を通じて、取締役会の役割が十分に果たされるよう施策を講じるとともに、人事に関しましては、指名・報酬委員会での審議、提言も踏まえて決定しております。
なお、各委員会の詳細は、原則4-10を、内部統制の仕組みは当報告書Ⅳ-1(b)「整備状況」をご参照ください。

補充原則1
　経営陣幹部の選解任に関しましては、指名・報酬委員会で審議をしてまいります。委員会の詳細は、原則4-10をご参照ください。

補充原則2
　代表取締役社長の選解任に関しましては、指名・報酬委員会で審議をしてまいります。委員会の詳細は、原則4-10をご参照ください。

補充原則3
　最高経営責任者である代表取締役社長の解任の手続に関しましては、指名・報酬委員会で審議をするものとしております。委員会の詳細は、原則4-10をご参照ください。

補充原則4
　当社は、当社及び当社グループの内部統制システムの基本方針を取締役会で定め、実行しております。詳細は、当報告書Ⅳ-1(b)「整備状況」をご参照ください。

【原則4-4.監査役及び監査役会の役割・責務】
　当社の監査役は、経営および関連分野における見識と専門性を持ち、独立した立場で監査役としての責務を果たしています。また、常勤監査役は、当社の経営陣幹部との定期的なインタビューを行い、業務理解の向上と問題点の提起を行うなど、能動的・積極的に権限を行使し、取締役会や経営陣に適切な意見を述べております。

補充原則1
　当社では、すべての監査役が社外監査役であり、十分な独立性を保有しているものと考えております。また、情報収集については、本社スタッフ部門にて適宜協力をいたしております。

【原則4-5.取締役・監査役等の受託者責任】
　株主からの受託者責任を果たし、会社や株主共同の利益を高めるため、情報公開を最も重要な経営課題の一つであると認識し、各ステークホルダーへの情報発信や対話を通じて、ポジティブまたはネガティブであるかにかかわらず、各ステークホルダーが必要とする情報提供を行っています。

【原則4-6.経営の監督と執行】
　当社では、業務の執行とは一定の距離を置く独立社外取締役を中心に組織するガバナンス委員会および指名・報酬委員会を設置しております。委員会の詳細は、原則4-10をご参照ください。

【原則4-7.独立社外取締役の役割・責務】
　当社では、独立社外取締役から、客観的な立場で経営に対する助言を受け取締役会での審議および決議を行っております。また、経営陣幹部の選解任に関しましては、独立社外役員を中心に構成する、指名・報酬委員会にて審議を行っております。委員会の詳細は、原則4-10をご参照ください。

【原則 4-8.独立社外取締役の有効な活用】
　当社は、取締役9名のうち、独立社外取締役は3名となっております。加えて、当社は、経営の透明性・公正性を確保していくことを目的として、主に独立社外取締役で構成される、ガバナンス委員会および指名・報酬委員会を設置しております。各委員会の詳細は、原則4－10をご参照ください。

補充原則1
　独立社外取締役は、見識と経験を持って、積極的な意見や提案を通じて取締役会に貢献しており、情報交換・認識共有の方策に関しましては、必要に応じて対応を検討いたします。

補充原則2
　独立社外取締役は、それぞれの責務・役割に応じて必要な連絡、調整を行っており、また、必要に応じて関連部門が連携を支援しております。役割の決定をはじめとする体制整備に関しましては、必要に応じて対応を検討いたします。

補充原則3
　当社は、取締役9名のうち、独立社外取締役は3名となっております。加えて、当社は、経営の透明性・公正性を確保していくことを目的として、主に独立社外取締役で構成される、ガバナンス委員会および指名・報酬委員会を設置しております。各委員会の詳細は、原則4－10をご参照ください。更にMBOや主要株主との間での事業再編行為を行う場合には、経済産業省が示す「公正なM&Aの在り方に関する指針」に従い、取締役会においてその必要性・合理性を議論をしたうえで必要な対応を行っております。

【原則4-9.独立社外取締役の独立性判断基準および資質】
　当報告書 IIの【独立役員関係】をご参照ください。

【原則4-10.任意の仕組みの活用】
　当社では、独立社外取締役を主な構成員とするガバナンス委員会および指名・報酬委員会を設置しております。
<ガバナンス委員会>
ガバナンス委員会は、独立社外取締役1名、独立社外監査役1名および有識者1名で構成され、取締役会の諮問に基づき以下の事項を審議します。
・当社と関連当事者の取引等に関する事項
・取締役の利益相反を伴う事項のうち、委員会が必要と判断した事項
・他必要事項
<指名・報酬委員会>
指名・報酬委員会は、社外取締役3名および代表取締役社長1名で構成され、議長を社外取締役として、以下の事項を審議し取締役会に提言します。
・取締役、監査役および代表取締役の選解任
・代表取締役社長の後継者計画の策定・運用
・取締役の報酬等
・他必要事項および取締役会の諮問事項
また、半年に一度、指名・報酬委員による社内取締役の活動状況の確認を実施しております。

補充原則1
　任意の仕組みの活用としてガバナンス委員会および指名・報酬委員会を設置しております。委員会の詳細は原則4-10をご参照ください。

【原則4-11.取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
　当社の取締役会は、多様な専門性を有する取締役で構成され、また監査役も出席しております。

補充原則1
　当社の取締役会は、事業計画を実現するために必要な各取締役が備えるべきスキルを特定したうえで、取締役会全体としての知識・経験・能力をバランスよく備え、多様性のある構成となるよう指名・報酬委員会の審議を経たうえで取締役候補の指名を行うこととしております。各取締役が有する主な専門性・知見・経験については、当社コーポレートサイトに掲載している「第53期定時株主総会招集ご通知」の「ご参考：第２号議案が承認されたのちの取締役体制（予定）」に記載しております。
https://home.saison.co.jp/ir/library/meeting-documents

補充原則2
　当報告書 IIの【取締役関係】と【監査役関係】の会社との関係をご参照ください。

補充原則3
　当社の取締役会は、取締役会全体としての実効性に関する分析・評価のため、取締役・監査役を対象に取締役会の責務や課題についてアンケートを実施しております。分析・評価につきましては、外部機関の助言を得ながら以下の方法で行いました。
　2023年1月にすべての取締役・監査役を対象にアンケートを行い、回答方法は外部機関に直接回答することで匿名性を確保いたしました。外部機関からの集計結果の報告を踏まえたうえで、2023年3月の取締役会において、分析・議論・評価を行いました。その結果の概要は以下のとおりです。
　アンケートの回答からは、おおむね肯定的な評価が得られており、取締役会全体の実効性については確保されていると認識しております。一方で、取締役会の在り方やサステナビリティ経営等の重要テーマに関する議論について課題があることが共有されました。今後、課題について検討を行ったうえで対応し、取締役会の実効性を向上させる取組みを継続的に進めてまいります。

【原則4-12.取締役会における審議の活性化】
　取締役は、社外取締役も含め、自身の高い専門的な知識と豊富な経験や外部からの視点に基づき、取締役会において意見を述べるとともに、必要に応じて改善提案等を行っています。

補充原則1
　当社では、取締役会に際して、会議資料の事前配布、事前のスケジュール決定、など取締役が十分な準備を可能とするとともに、議案の調整等により各議案が十分に審議されるよう、運営を行っております。

【原則4-13.情報入手と支援体制】
　取締役および監査役は、その職務の遂行に必要となる情報について、関連する部門や担当取締役へ情報や資料の提供を依頼し、担当する部門や担当取締役は、要請に基づく情報や資料を適宜提供しております。

補充原則1
　社外取締役を含む取締役および社外監査役を含む監査役は、その職務の遂行に必要となる情報について、関連する部門や担当取締役へ情報や資料の提供を依頼し、担当する部門や担当取締役は、要請に基づく情報や資料を適宜提供しています。

補充原則2
　業務遂行上、第三者の意見や視点が必要と判断される案件については、コンサルタントや弁護士等の外部専門家を積極的に活用し、検討を行っております。それに伴い生じる費用は、取締役や監査役の請求等により社内規程に基づき、当社にて負担しております。

補充原則3
　監査室における監査結果および社員へのインタビューにより把握された業務執行や執行状況に関する問題点等については、適宜取締役や監査役へ報告がなされています。また、監査室長から内部監査結果の概要を原則として毎事業年度の四半期毎に取締役会に報告しており、取締役会には全監査役が出席しております。報告された問題点等については、取締役会や監査役会から担当部署へ改善指示がなされ、速やかに改善を行っております。

【原則4-14.取締役・監査役のトレーニング】
　当社の取締役・監査役は、期待される役割・責務に係る理解を深めるとともに、必要な知識の習得や適切な更新等の研鑽に努めております。当社では、取締役・監査役に対して必要な知識の習得・研鑽の機会を随時提供しており、また、必要な費用などの支援も適宜行っております。（トレーニングの詳細は原則4-14補充原則1、2をご参照ください）

補充原則1
　当社の取締役および監査役は、それぞれの役割・職務を担うために必要な高度な専門性、見識を持つために選任されております。なお、当社独自の仕組み等に関しては就任時および随時事業別に説明の機会を設けるなど、役割・責務を果たすために必要な情報提供に努めるほか、就任後も必要な知識を適切に習得し、更新できるよう、外部機関において開催されるセミナー等への参加を推奨しております。

補充原則2
　当社は、取締役や監査役がその機能や役割を適切に果たせるよう、以下を実施しております。
・社外取締役・社外監査役を新たに迎える際には、当社の属する業界・当社の歴史・事業概要・財務情報・組織等について研修を行っております。
・新任取締役候補者・新任監査役候補者に対しては、必要に応じて外部機関等を活用し、求められる役割・責務等に関する研修を実施しております。
・取締役・監査役が、必要な知識を習得し、且つその知識を適切に更新できるよう、外部セミナー・勉強会への参加、並びに外部団体への加入等を推奨しております。

【原則5-1.株主との建設的な対話に関する方針】
　当社は、代表取締役社長、経営企画担当部門長等が積極的に対話に臨み、経営戦略・事業戦略・技術戦略・財務情報について、公平性・正確性・継続性を重視し、双方向の良好なコミュニケーションを図るIR（インベスター・リレーションズ）活動を展開しております。
対話内容については本社スタッフ部門等と連携し、取締役会にて報告を行っております。また、アナリスト・機関投資家向けに定期的な説明会を開催し、決算情報・適時開示資料・有価証券報告書等の法定開示資料に加えて、報告書や決算説明会資料等の自主制作IR資料を当社コーポレートサイトへ掲載することにより、投資家の投資判断に資する情報公開を実施しています。
　個人投資家からのお問合せについては、電話、メール等の手段により、IR担当者が積極的に対話に臨んでおります。なお、対話に際しては、インサイダー取引防止規程に従い、インサイダー情報の適切な管理を図っております。
※株主との対話を統括する部門として経営企画室を指定しております。

補充原則1
　当社は、株主総会を重要な対話の場として位置づけ、代表取締役、社外取締役を含む取締役および監査役が株主に対する説明およびご質問への回答を行っております。また、株主・投資家からの個別面談については、当社コーポレートサイトにて問合せ窓口を設け、面談の目的や希望に応じて、代表取締役・取締役が面談を行っております。株主平等原則に則りディスクロージャーポリシーを定め、当社コーポレートサイトへ掲載しております。
https://home.saison.co.jp/ir/management/disclosure

補充原則2
　当社は、株主との建設的な対話を促進するために、以下の運用を行っております。
（ⅰ）株主との対話全般の統括を行う経営陣幹部を指名しております。
（ⅱ）対話を補助するIR担当者は経営企画室内に置いております。本社スタッフ部門間における定期的な情報共有を行うなど、部署間の情報連携を図る体制を整備しております。
（ⅲ）株主・投資家・アナリストを対象に、年2回（上半期、決算期）、当該期間における決算概要および施策の進捗状況について、代表取締役社長自身が説明を行っております。
（ⅳ）決算説明会や個別面談、株主通信のアンケート等の内容は、IR担当が取りまとめ、代表取締役・取締役等に報告しております。
（ⅴ）「インサイダー取引管理規定」を定め、この規定に則り、適切な情報管理体制を構築しております。

補充原則3
　毎年3月末日および9月末日時点における株主名簿について、株主名簿上の株主構造を把握するとともに、適宜、実質的な株主の把握に努めております。

【原則5-2.経営戦略や経営計画の策定・公表】
　当社は、経営理念としての「Mission」「共有する価値観（Our Values）」のもと、事業計画を策定し、また資本コストを勘案した上でそれらを表す売上高、営業利益、ROE、DOE、自己資本比率等目標値を定めております。これらの目標等は当社コーポレートサイトに掲載し、決算説明会等を通じて計画達成に向けた具体的な施策を説明しています。
基本方針：https://home.saison.co.jp/company/basic-policy
経営方針・戦略：https://home.saison.co.jp/ir/management/businessplan
決算説明会資料：https://home.saison.co.jp/ir/library/information-briefings

補充原則1
　当社は原則5-2補充原則1に関する進捗や見直しについて、決算説明会等を通じ、適宜説明をしております。

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指名・報酬委員会は、社外取締役3名および代表取締役社長1名で構成され、議長を社外取締役として、以下の事項を審議し取締役会に提言します。
・取締役、監査役および代表取締役の選解任
・代表取締役社長の後継者計画の策定・運用
・取締役の報酬等
・他必要事項および取締役会の諮問事項
また、半年に一度、指名・報酬委員による社内取締役の活動状況の確認を実施しております。

・監査役は、会計監査人より監査計画、監査結果等について報告を受けるとともに、会計監査人との情報交換を随時行うなど緊密な連携を図っております。また、会計監査人の監査にあたって、監査役は会計監査人の往査に立会う、監査講評会に出席し報告を受ける等、監査役、会計監査人が連携を図り監査の実効性が上がるよう努めております。
・内部監査担当部門は、内部監査計画に基づき、当社の各部門の業務執行及び子会社の業務の監査、内部統制監査を実施し、監査室長から内部監査結果の概要を原則として毎事業年度の四半期毎に取締役会に報告しており、取締役会には全監査役が出席しております。

・当社は、社外取締役および社外監査役の独立性について、金融商品取引所が定める独立性基準を満たすことを前提としつつ、企業経営について経験と見識を有しており、業務執行を行う経営陣から独立した立場にて当社の経営全般に適切な助言と提言ができることを基準としております。
・独立役員の資格を充たす社外取締役3名と社外監査役3名全てを独立役員に選任しております。

当報告書Ⅰ-【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】原則3-1「情報開示の充実」に方針と決定方法について記載しておりますので、ご参照ください。

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有価証券報告書の「コーポレート・ガバナンスの状況」において、以下の要領にて2022年3月期の役員報酬総額を開示しています。

（役員報酬の内容）
イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(a)取締役（社外取締役を除く）
定款又は株主総会決議に基づく報酬 4名　130,813千円
(b)社外役員
定款又は株主総会決議に基づく報酬 7名　58,460千円

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

有価証券報告書の「コーポレート・ガバナンスの状況」において、以下のとおり役員の報酬等の額の決定に関する方針を開示しています。
株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。各取締役及び監査役の報酬額は、取締役については取締役会の決議により決定し、監査役については監査役の協議により決定しております。
当社は役員報酬規程及び内規において、役員の基本報酬の決定・改定・減額等の方針及び役員賞与の決定等の方針について定めております。
これらの方針に基づき、1年ごとに会社の業績や経営内容、役員本人の成果・責任等を考慮し、役員の報酬等の額を決定しております。

社外取締役、社外監査役への情報伝達は取締役会事務局である経営企画担当部門が担当しています。取締役会の招集にあたっては資料の事前送付を行い、重要と思われる議案についてはさらに事前説明を行う等審議に必要な情報を伝達するよう努めています。また、取締役会議案に関連する事項についての情報収集の依頼の際にも、取締役会事務局が窓口となって対応しています。

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(a)業務執行機能

当社は、取締役会を毎月及び必要に応じて随時開催し、法令において定められた事項や当社または当社グループ全体に影響を及ぼす経営上の重要事項について、「取締役会規則」に基づき意思決定するとともに、その他重要事項や業務執行の状況について報告を受けております。目標の明確な付与と進捗管理の徹底を通じて市場競争力の強化を図るため、当社グループの事業計画を取締役会にて決議し、当社グループの事業計画から全社、各部、各社毎にブレーク・ダウンした事業計画の策定を行い、経営会議において業績管理、取締役会において業務執行状況の確認を行っております。当社は、「組織規則」、「職務権限規則」、「業務分掌規則」をはじめとした規則等により、業務分掌、職位・職務権限、決裁事項、決裁者・決裁権限を明らかにし、取締役の管掌または担当する部門の業務の能率的運営および責任体制を確立しております。また、経営会議を設置し、組織の横断的課題を合議し、各部門の業務執行を円滑化しています。当社は、取締役会の任意の諮問機関として、ガバナンス委員会及び指名・報酬委員会を設置しております。ガバナンス委員会は、当社のコーポレート・ガバナンスや経営の状況を少数株主の視点をもって確認し、経営判断に至るプロセスの適正性について、取締役会に助言を行うことを目的としており、関連当事者との取引について、その適正性（公正性）を確認しております。指名・報酬委員会は、取締役、代表取締役及び監査役の選解任、報酬等について審議し、取締役会に対して勧告・提言することにより、これらの公正性、客観性及び透明性を確保し、コーポレート・ガバナンス機能の一層の強化をすることを目的としています。当社は、事業基盤である環境社会を維持・強化し、事業を継続的に維持・変化・成長させるサステナビリティ経営を実現するため、サステナビリティ経営委員会を設置し、重要課題対応等を一元的、網羅的に実施し、地球規模の視点での未来共創、持続可能な社会の発展に取組んでおります。

(b)監査状況

内部監査は、監査室長1名と室員4名から構成される監査室が担当しております。内部監査計画に基づき、当社の各部門の業務執行及び子会社の業務の監査、内部統制監査を実施し、監査室長から内部監査結果の概要を原則として毎事業年度の四半期毎に取締役会に報告しており、取締役会には全監査役が出席しております。改善勧告事項がある場合には、被監査部門に業務改善回答書を提出させ、監査室は部門の業務改善計画と実行状況をフォローアップすることにより実効性の高い内部監査を行っています。

監査役は、業務監査として、取締役会等の重要会議に出席し、または取締役等に対して個々に聴取しながら、取締役による経営状況ならびに組織各部門の業務執行状況、取締役会の意思決定及びその運営手続きなどについて監査し、また会計監査として、財務報告体制、会計処理、計算書類などの適法性などについて監査し、また会計監査人により定期的に報告を受け、監査を実施しております。

監査役は3名で、監査役三宅信一氏は、トライネット・ロジスティクス株式会社（現三井物産グローバルロジスティクス株式会社）の監査役と三井物産株式会社の理事情報産業本部情産業務部長の経験によりビジネスに対する理解や経営について相当程度の知見を有しております。監査役小川憲久氏は、弁護士の資格を有しているほか、一般財団法人ソフトウェア情報センター理事としてソフトウェアプロダクトに関する調査研究に従事しており、情報サービス産業に関する財務及び会計について相当程度の知見を有しております。監査役小林隆博氏は、株式会社リコー経理本部事業支援部長の経験により、財務及び会計について相当程度の知見を有しております。

会計監査は、有限責任監査法人トーマツとの間で監査契約を締結し、期中及び期末に監査を実施しております。会計監査人の監査にあたって、監査役は会計監査人の往査に立会い、監査役、監査室長は、監査講評会に出席し報告を受ける等、監査役、監査室長、会計監査人が連携を図り監査の実効性が上がるよう努めております。なお、継続監査年数は15年であります。

なお、これらの監査結果等は内部統制部門に適宜連携され、毎月開催している内部統制報告会等において報告、意見交換がなされております。

（業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人）
三澤　幸之助、川口　泰広 [有限責任監査法人トーマツ所属]
※監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他20名であります。

（監査報酬の内容）
会計監査人である有限責任監査法人トーマツに対する公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬の金額は48,000千円であります。 また、当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の監査証明業務以外の業務である収益認識に関する会計基準の適用による会計方針の検討に関する助言・指導業務についての対価1,140千円を支払っております。

当社は監査役設置会社の体制を採用しております。社外取締役4名と社外監査役3名が各自の経験や見識に基づいた監督機能をもつことで、コーポレート・ガバナンスの強化を行っております。当社が現状の体制を採用している理由は次のとおりです。

・当社は、監査役候補の指名にあたっては、社内外から幅広く候補者を人選し、優れた人格、豊富な経験・見識、高い監査能力を有する候補者を取締役会で決定しており、それら監査役が豊富な経験と幅広い見識及び専門的な見地に基づき監査業務を執行し、今までに現体制における問題は生じていないため。

・当社の規模では、経営執行と業務監督を分離することは必ずしも効率的な体制ではなく、取締役会において、業務執行を決定するとともに、取締役会が監督機能も有するものとする（取締役は相互監視義務を負う）方が、よりコーポレート・ガバナンス機能を発揮することができるため。

・当社の業態では、複数年にわたる業務も多く、監査の継続性という観点から、株主総会において解任されない限り、4年間の任期がある監査役による監査の方が、任期が１年の監査等委員よりも実効的な監査が期待できるため。

（a）基本的な考え方
当社は、会社法第362条第5項の定めに基づき、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令（会社法施行規則第100条）で定める体制」すなわち内部統制システムの整備に関する基本方針を定めています。
本大綱に基づき、内部統制システムを整備し、不断の見直しによりその改善をはかり、もって効率的で適法な企業体制を維持していくことを基本的な考え方としています。

（b）整備状況
１．法令遵守体制
当社の取締役会は、当社及び当社グループの内部統制システムの基本方針を決定し、実効性ある内部統制システムの構築と法令遵守体制の整備に努めています。当社は、コンプライアンスを経営の最重要課題と位置づけ、当社の取締役及び使用人が法令及び定款を遵守し健全な社会規範の下にその職務を遂行するため、コンプライアンスの基本方針・体制を定める「コンプライアンス規則」を制定しています。コンプライアンスを統括する最高責任者を社長とし、社長はコンプライアンス業務推進の総指揮を執っています。また、コンプライアンス担当部門を設置し、同部門が全社的なコンプライアンスへの取り組みを横断的に統括し、法令遵守教育の実施、法令遵守意識の醸成、守るべきルールの周知徹底を実施しています。社内通報窓口を人事担当部門、社外通報窓口を顧問弁護士とし、社内外からのコンプライアンスに係わる通報制度を確立しています。当該通報については、通報者個人が不利益を受けないことを明確にしたうえで、社外通報窓口の顧問弁護士については、当社に匿名で通報できるようにし、匿名性を担保しつつ、より通報し易い環境に整備することを心がけております。監査役会、監査役及び内部監査等による監査体制を整え、内部統制システムの構築・運用状況を監視しています。重要な法律問題及びコンプライアンスに関する事項については、顧問弁護士等と適宜協議し、助言を受けています。当社は財務報告の信頼性を確保するため、内部統制報告体制を構築し、その有効かつ効率的な運用及び評価を行っています。

２．情報管理体制
当社は、取締役会等の重要な会議の議事録のほか、「職務権限規則」に基づき決裁された決裁書等の文書、各種契約書、その他職務の執行に係わる重要情報を文書化（電子文書を含む）し、「文書管理規程」の規定に従い、適切に保存・管理・廃棄を行っています。また、機密情報、個人情報などの情報資産については「情報セキュリティ基本方針」のもとに定められた規程等により適切に管理・保護されています。

３．リスク管理体制
当社は、経営、風評、財務、法務、事業、災害、人、品質、社内情報システム等のリスクを総合的に管理するため、経営企画担当部門を主管とし、「リスク管理規程」を定め、これらリスクを特定・評価したうえで、必要な予防・軽減策を講じ、当社の企業価値の保全と業務の円滑な運営を図っています。当社は、特定の顧客の動向、特定の商品への依存、事業部門において推進中の大規模・重要プロジェクト、事業収益上の課題等を事業リスクととらえ、取締役会において業務執行状況を確認し、リスクマネジメント課題に対応しています。情報システム障害、情報セキュリティ事故、開発プロジェクトリスク等を信用につながるリスクととらえ、「品質方針」「情報セキュリティ基本方針」「個人情報保護方針」を定め、これらの方針の下、規程、細則、ガイドライン等を整備し、各部門におけるマネジメントシステムの運営を統括しています。開発プロジェクトリスクに関しては、品質向上担当部門を主管とし、顧客提案時およびプロジェクトの要所たるマイルストンにおいて、技術力・プロジェクト管理能力に秀でた社員から構成されたプロジェクトのレビューを実施し、「職務権限規則」（業務決裁基準及び金銭決裁基準）と連動させて、実効性あるプロジェクトリスクコントロールを行っています。販売・製造・購買等の業務プロセスにおけるリスクに関しては、調達・営業管理担当部門を主管とし、「営業管理規程」「購買管理規程」「業務プロセスマニュアル」等に基づき、各部門の業務プロセスを統制します。各部門が取引先と交わす契約リスクに関しては、コンプライアンス担当部門を主管とし、「契約管理規程」等に基づき、契約締結に至る折衝、締結書面等を統制します。事業リスク、信用リスク、コンプライアンスリスク、災害リスク等が現実化した場合、「危機管理規程」等に基づき、緊急事態に対応する体制を早期に構築し、被害最小化・拡大防止対策、二次被害防止対策、復旧対策の早期立上げ策等に当たる体制を整備します。取締役は、万一、リスクが現実化し、重大な損害の発生が予測される場合には、速やかに取締役会、監査役会に報告を行います。

４．職務の効率性確保体制
当社は、取締役会を毎月及び必要に応じて随時開催し、取締役は、法令において定められた事項や当社または当社グループ全体に影響を及ぼす経営上の重要事項について「取締役会規則」に基づき意思決定するとともに、その他重要事項や業務執行の状況について報告を受けています。目標の明確な付与と進捗管理の徹底を通じて市場競争力の強化を図るため、当社グループの事業計画を取締役会にて決議し、当社グループの事業計画から全社、各部、各社毎にブレーク・ダウンした事業計画を策定し、経営会議において業績管理、取締役会において業務執行状況の確認を行っています。当社は、「組織規則」、「職務権限規則」、「業務分掌規則」をはじめとした規則等により、業務分掌、職位・職務権限、決裁事項、決裁者・決裁権限を明らかにし、取締役の管掌又は担当する部門の業務の効率的運営並びに責任体制を確立しています。また、経営会議を設置し、当社及び当社グループの経営に関する戦略方針、組織間の情報共有、全社的な制度、その他重要な事業課題等を討議しています。当社は、事業基盤である環境社会を維持・強化し、事業を継続的に維持・変化・成長させるサステナビリティ経営を実現するため、サステナビリティ経営委員会を設置し、重要課題対応等を一元的、網羅的に実施し、地球規模の視点での未来共創、持続可能な社会の発展に取組んでおります。

５．グループ管理体制
当社は、グループ会社における業務の適正を確保するため、各グループ会社のガバナンス及びモニタリングに関する事項等を定める「子会社等管理規則」を定め、これに則った運営を行っています。当社は、当社の取締役または社員をグループ会社の取締役、監査役として指名し、また、経営企画担当部門の担当者が各グループ会社の取締役会にオブザーバーとして出席し経営状況のチェックを行っています。
子会社に対しては、当社の代表取締役によるレビューにて各社の業務執行状況を毎月確認するとともに、当社の内部監査部門による子会社の監査を実施し、その業務の適正を確保しています。また、万一、法令等に違反またはそのおそれが高い事例を発見した場合の通報手段として、各グループ会社も利用可能な内部通報制度を整備しています。

６．監査役サポート体制
当社は、内部監査部門から監査役の職務を補助すべき適正な知識、能力を有する使用人を1名以上監査役補助使用人として発令します。当該使用人は、内部監査業務と監査役補充業務を兼務しますが、監査役からの指揮命令権が優先します。監査役の職務を補助すべき使用人の人事異動、人事評価、懲戒処分については、あらかじめ監査役の同意を得て実施しています。

７．監査役への報告体制
当社の監査役は、取締役会等の重要会議に出席し、業務執行を担当する取締役及び使用人から、経営の状況、事業の遂行状況、財務の状況、リスク及びリスク管理の状況、事故・トラブル・不正・苦情等を含むコンプライアンスの状況について報告を受け、決裁書等の関連資料を閲覧しています。また、内部監査部門の実施する内部監査の報告を受けています。当社の取締役及び使用人は、当社及びグループ全体に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、あるいは取締役・使用人の職務遂行に関する不正行為、法令、定款に違反する重大な事実が発生する可能性、もしくは発生した場合はその事実について、監査役に対し速やかに報告します。

８．監査役監査の実効性確保体制
当社の監査役は、代表取締役、会計監査人との意思疎通を図るため、それぞれ定期的に意見交換を行っています。職務遂行に必要と判断したときは、いつでも取締役・使用人に報告を求めることができます。さらに、当社の監査役は、内部監査部門の実施する内部監査の報告を受け、連携をします。

反社会的勢力排除に向けた整備状況
当社は、市民社会に脅威を与え、健全な企業活動を阻む反社会的勢力及び反社会的勢力と関係のある取引先とは一切関係を持たず、不当な要求等には一切応じない旨を、「コンプライアンス規則」の中で定め、全社員を対象とするコンプライアンス研修を実施することで、その周知徹底と浸透を図っています。
反社会的勢力との取引を未然に防ぐため、警察等の外部専門機関と連携し、反社会的勢力に関する情報の収集等に努め、新規取引先に関しては事前に、継続取引先に関しては定期的に、反社会的勢力か否かの調査を行っています。反社会的勢力による不当要求等に対しては、担当部署を定め警察等の外部専門機関と連携し、反社会的勢力に強い弁護士とも顧問契約を締結し、適切に対応できる体制を構築しております。

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適時開示体制の概要

１．適時開示に係る基本方針
当社は、証券取引法および東京証券取引所の定める規則を尊守し、当社および当社グループ各社に係る情報を適時・正確かつ公平に株主・投資家に開示いたします。
また、株主・投資家が当社グループへの理解を深めるうえで有用と判断される情報についても積極的に開示いたします。

２．会社情報の適時開示に係る社内体制
当社では、経営企画担当部門長が「情報取扱責任者」を担当し、経営企画室が適時開示等の情報開示の専任部門となり、適時開示に関する事務手続きを行っております。また、同部門は当社役員、部門長等を構成メンバーとする主要な会議体の事務局と子会社等の関連事業の管理を担当しており、主要会議体の報告等を通じて重要情報の収集、集約を行います。
また、「インサイダー取引管理規程」に基づきコンプライアンス担当部門長が「情報管理責任者」を担当し、コンプライアンス担当部門がインサイダー取引管理の専任部門となり、各部門長、子会社社長が担当する「情報管理担当者」と連動して、重要情報の漏洩防止、インサイダー取引の規制・指導を行います。
「情報取扱責任者」は各部門、各社より収集、集約した重要情報について、「情報管理責任者」と情報共有の上、適時開示規則等に基づき開示の要否、時期、方法について判定します。開示の要否の判断、または開示資料の作成、開示内容の検討にあたっては必要に応じ、監査法人、弁護士、主幹事証券会社等の意見を聴取し正権かつ公平な情報開示に努めております。
適時開示を要すると判断された情報は、代表取締役社長へ報告、協議の上、取締役会へ付議され、開示内容について決議・承認を経たうえで、情報開示担当部門である経営企画室によって開示されます。なお、発生事実で緊急を要する開示については、当該事実の所轄部門と「情報取扱責任者」、「情報管理責任者」、代表取締役社長等にて協議の上、開示を行い、後日取締役会に報告されます。
情報の開示は、取締役会承認後遅滞無く「ＴＤｎｅｔ」を利用して行い、必要に応じて東京証券取引所内の記者クラブへ資料配布すると同時に、当社ホームページへ掲載する等積極的な開示を行っております。