１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………5
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………14
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15
（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………20
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………20
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………21
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大や米中貿易摩擦の長期化、世界的な半導体不足や原材料価格の高騰、さらにはウクライナ情勢の悪化に伴う原油価格や為替相場の急激な変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境下において、当社グループはブランド価値を高め将来の成長を促進するために、テレビコマーシャルとWEBプラットフォームを連動させた新しいDX型販売促進の展開やAR・VR・MRなどを利用したXR・メタバースといった最先端の技術を活かして、住宅事業者様やリフォーム事業者様を対象とした外構提案をサポートする「GLD-LABデザインネットワークサービス」など販売促進活動を図ってまいりました。さらに、ニチコン株式会社（東証プライム市場、コンデンサ、エネルギー・エコロジー機器などのメーカー）、ユアサ商事株式会社（東証プライム市場、モノづくり、すまいづくり分野の専門商社）と戦略的パートナーシップを締結し、ガーデンにおけるサステナブルな商品開発（V2H機器搭載の宅配BOX付門柱）にも注力いたしました。
また、海外事業においては、取引先の店舗における在庫過多による在庫調整や、米国では、外出自主規制の緩和によるホームセンター・ガーデンセンターにおける集客の低迷、また欧州では、エネルギー価格および生活必需品等の物価高騰による買い控えが大きく影響いたしました。
その結果、当連結会計年度における業績は以下のとおりとなりました。
（単位：百万円）
連結売上高の64.8％を占めるプロユース事業の売上高は順調に推移しており、別注対応を可能とする国内自社工場生産と豊富なカラー展開により「ファサードエクステリア＆リビングガーデン」における様々な趣味趣向に沿った庭暮らしをライフスタイルで一括提案し、WEBショールームやVRパークなどのDXによる提案と、実際に商品を体験できる全国各地にあるガーデン＆エクステリアの自社ショールームでクロージングするビジネスモデルの推進を図りました。
さらに、「5th ROOM」（五番目の部屋）のコンセプトに基づく基軸商品である「ホームヤードルーフ」などリビングガーデン関連商品が、テレビコマーシャルとWEBプラットフォームを連動させた新しいDX型販売促進により、取引先からのブランド指定による受注が増加しました。また、夜の庭を演出する屋外照明「ローボルトライト」関連商品の売上も伸長していることから前年同期比106.9％となりました。
（単位：百万円）
一方で、当社グループのLEDサインおよびライティング/イルミネーションの事業を行う連結子会社の㈱タカショーデジテックが、当社景観建材グループとの連携により、非住宅分野（公共施設や商業施設）での取組みが進んだことから引き続き成長しており、売上高において前年同期比130.6％となりました。
ホームユース事業の売上高については、新型コロナウイルス感染症の影響による反動減となるなか、e-コマース分野では前年同期比112.8％と伸張したものの、原材料価格の高騰や円安による輸入コストの増加による物価上昇からの買い控えや、秋の需要期においては例年よりも多く台風が発生するなど天候不順の影響もありガーデニング関連商品の販売が低下したことから、前年同期比95.2％となりました。
（単位：百万円）
海外事業の売上高については、海上運賃が落ち着いてきたものの、米国では、外出自主規制の緩和により海外旅行やアウトドアへの関心が高まり一時的にホームセンター・ガーデンセンターにおける集客が低迷したことや、欧州では、エネルギー価格および生活必需品等の物価高騰による買い控えの影響を受け、店舗の在庫過多による在庫調整から取引先との納期調整が発生し、急激な消費減少となったことから前年同期比60.5％となりました。
しかし、世界中で健康（ガーデンセラピー）や文化（情緒、アート）、環境（緑や自然）の再認識といった、with＆afterコロナ時代における住まい方が確実に変化してきており、ガーデニングのあるライフスタイルが人々に浸透・定着し、安定的な需要が期待できます。
また、海外におけるプロユース事業展開として、オーストラリア市場での成功事例をアメリカ市場にも展開するなど、今後も引き続き海外ビジネス拡大に邁進いたします。
（単位：百万円）
営業利益においては、売上高が前年と比べ微減に留まるなか、売上構成比の変化の影響および海外子会社の仕入原価の高騰から、安価な船会社への切り替えや取引先の物流網を活用するなどのコンテナ輸送費用の低減に努めたことにより、売上総利益率が前年と比べ0.7ポイント改善したものの、行動制限の緩和による、展示会の開催を主とした販売促進活動の活発化、ブランディング強化のためのテレビコマーシャルとWEBプラットフォームを連動させた新しいDX型販売促進などによる広告宣伝費や販売促進費の増加、また、中期的な売上拡大に向けた生産能力向上のための設備投資や人材確保など、先行投資型の費用が増加したことから、販売費及び一般管理費が前年を上回り、前年同期比59.8％となりました。
経常利益においては、第３四半期から期末に向け円高に推移したことで、外貨債権の一部を通貨スワップによりレートを固定したものの、為替差益が想定より減少したことから前年同期比64.2％となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて536,436千円減少し、15,383,976千円となりました。主な要因は、現金及び預金が4,206,885千円（前連結会計年度末に比べ1,393,296千円減）、商品及び製品4,964,609千円（前連結会計年度末に比べ965,777千円増）となったこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて510,444千円増加し、8,256,026千円となりました。主な要因は、建物及び構築物が3,825,373千円（前連結会計年度末に比べ181,392千円増）とリース資産が663,637千円（前連結会計年度末に比べ300,561千円増）となったこと等によるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて25,991千円減少し、23,640,002千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて587,724千円減少し、9,386,521千円となりました。主な要因は、仕入債務が3,767,557千円（前連結会計年度末に比べ816,537千円減）、短期借入金が3,915,796千円（前連結会計年度末に比べ180,925千円増）となったこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて236,934千円増加し、864,215千円となりました。主な要因は、リース債務が508,489千円（前連結会計年度末に比べ226,215千円増）となったこと等によるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて350,789千円減少し、10,250,736千円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて324,798千円増加し、13,389,266千円となりました。主な要因は、利益剰余金が6,252,855千円（前連結会計年度に比べ115,852千円増）となり、その他の包括利益累計額が891,554千円（前連結会計年度に比べ193,169千円増）となったこと等によるものです。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,393,296千円減少し、当連結会計年度末には4,206,885千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの原因は、次のとおりであります。
当連結会計年度の営業活動の結果、減少した資金は465,651千円（前年同期は1,484,392千円の増加）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益が967,905千円（前年同期は1,525,230千円）、減価償却費が711,745千円（前年同期は647,972千円）、棚卸資産の増減額が1,008,736千円の増加（前年同期は1,348,142千円の増加）、仕入債務の増減額が1,087,242千円の減少（前年同期は1,448,356千円の増加）となったこと等によるものです。
当連結会計年度の投資活動の結果、減少した資金は615,953千円（前年同期は708,131千円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が498,941千円（前年同期は511,561千円の支出）、無形固定資産の取得による支出が122,218千円（前年同期は145,032千円の支出）となったこと等によるものです。
当連結会計年度の財務活動の結果、減少した資金は470,615千円（前年同期は741,864千円の増加）となりました。主な要因は、配当金の支払額403,110千円（前年同期は291,566千円の支払額）等によるものです。
次期（2024年１月期）の見通しにつきましては、世界情勢の混乱や新型コロナウイルス感染症の影響による外出の自粛等、予測が難しいリスクが存在しており不透明な経営環境が続くことが懸念されます。
一方で、住宅着工数の増加や新しい生活様式の拡がりにより、自宅で過ごす時間が増加していることから引き続きガーデン・エクステリアの需要は継続的な増加が予想されます。
今後の展開においては、LINKED CITY構想（観光を起点に都市の創造性を向上させる観光型スマートシティ構想）における商品開発を推進し、地域経済の活性化やサステナビリティとなる取組みの推進を図ってまいります。
社会が低炭素で資源に配慮した製品へと変革していく中で、当社グループは企業理念に掲げたコミットメントを加速させ、ESGとSDGsの卓越性に向けた取り組みを積極的に促進してまいります。ESGが事業そのものに組み込まれていることから、当社グループの製品の普及が環境・社会問題の解決や緩和に直接的につながると考えています。
プロユース事業では、リアルとネットのハイブリッド化を更に進め、AR・MRなどのDX型販売促進を推進し、ブランド力の向上と営業活動の強化を図るとともに、ランドスケープへの営業・提案力の強化を図り、販路を拡大してまいります。
ホームユース事業においては、伸長しているe-コマース分野の更なる販売強化と自社工場生産による新商品の開発促進およびグローバル商品の共通販売を推進してまいります。
また、海外事業においても、米国での大手ホームセンターとの新規取引の推進や欧州では今まで営業展開できていなかった地域（フランス、イタリア等）への販売強化を図るとともに、自社WEBサイト“VEGTRUG.COM”を含め取引先とのマーケットプレイスを中心にe-コマースでの売上拡大を目的に販売アイテムの新規投入と新商品開発を推進し、庭全体で楽しめる商品構成を提案することで販売強化を図ってまいります。また、オーストラリア市場での成功事例をアメリカ市場などに展開し、リビングガーデン商品の販売を推進してまいります。
さらに、市場創造推進担当の執行役員を任命し、売上を伸ばすにおいて、既存の業界へのアプローチだけではなく、未開拓の業界・分野への販路開拓を進めてまいります。
販売費及び一般管理費においては、業務効率を改善し生産性向上の強化を図るため、WEB受注システム初め、AIならびにRPAの運用や業務のシステム化を推進することで経費削減に努め、競争上の優位性を確立してまいります。
これらの状況を踏まえた上で、2024年１月期の連結業績は売上高22,700百万円、営業利益1,016百万円、経常利益1,048百万円、親会社株主に帰属する当期純利益651百万円を見込んでおります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
株主の皆様に対する利益配分につきましては、会社の最重要政策のひとつと位置づけており、一層の経営基盤の強化や将来の事業展開を勘案し、内部留保の充実を図りながら、当面の間、１株当たり年間５円を下限とした上で連結配当性向40％(年間)程度の継続的な利益還元を目指すことを基本方針としております。上記基本方針及び当期の業績等を踏まえ、当期の期末・年間配当につきましては、１株につき23円とさせていただきたいと存じます。なお、次期の配当につきましては、１株につき16円の期末・年間配当を予定しており、継続的な利益還元を目指してまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき算定されており、今後の経済状況等の変化により、実際の業績は予想値と異なる結果となる場合があります。
前連結会計年度(自 2021年１月21日 至 2022年１月20日)
当連結会計年度(自 2022年１月21日 至 2023年１月20日)
該当事項はありません。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間にある場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
従来は販売費及び一般管理費に計上していた販売促進費の一部及び営業外費用に計上していた売上割引については、売上高より控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度の期首より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」5,864千円は、「その他」に組み替えております。
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に庭園資材の製造および販売を行っており、国内においては当社が、海外においては現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う商品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」「欧州」「中国」「韓国」「米国」の５つを報告セグメントとしております。
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益および振替高は、市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2021年１月21日 至 2022年１月20日)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリアおよびインドの現地法人等の事業活動を含んでいます。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去97,327千円、棚卸資産の調整額△195,464千円、のれんの償却額△771千円および貸倒引当金の調整額1,940千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額には、セグメント間の債権および投資に対する相殺消去△4,536,835千円、棚卸資産の調整額△381,092千円、のれんの調整額△48,060千円および貸倒引当金の調整額148,631千円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年１月21日 至 2023年１月20日)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリアおよびインドの現地法人等の事業活動を含んでいます。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去265,678千円、棚卸資産の調整額80,837千円、のれんの償却額△3,085千円および貸倒引当金の調整額2,479千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額には、セグメント間の債権および投資に対する相殺消去△5,584,193千円、棚卸資産の調整額△293,620千円、のれんの調整額△48,060千円および貸倒引当金の調整額410,895千円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
前連結会計年度(自 2021年１月21日 至 2022年１月20日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎として、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月21日 至 2023年１月20日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎として、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
前連結会計年度(自 2021年１月21日 至 2022年１月20日)
(注) 「その他」の金額は、オーストラリアの現地法人に係るものであります。
当連結会計年度(自 2022年１月21日 至 2023年１月20日)
(注) 「その他」の金額は、オーストラリアの現地法人に係るものであります。
前連結会計年度(自 2021年１月21日 至 2022年１月20日)
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年１月21日 至 2023年１月20日)
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2022年１月21日 至 2023年１月20日)
(注) １. １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当社は、2023年３月３日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
株主還元の充実と資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。
(1) 取得する株式の種類 当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 700,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 4.0％）
(3) 株式の取得価額の総額 500,000,000円（上限）
(4) 取得する期間 2023年３月６日～2023年６月９日
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付け