１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………３
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………13
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………13
当社グループは「世界を便利に、人々を幸せに」をミッションとして、リアル空間のデジタル化による社会課題の解決を目指しております。当社グループ事業は、デジソリューション、ライフスタイルの2つのサービスドメインで構成されております。
デジソリューションサービスドメインでは、AIカメラを活用した駐車場や物流施設のトラックバースの効率的な運用を実現する「デジパーク」、街中の人流解析や防犯に活用いただける「デジフロー」、在宅勤務支援ツール「リモデスク」、屋外および屋内用LEDディスプレイの「デジルック」、デジタルサイネージを媒体とするマンションサイネージ広告サービス「フォーカスチャネル」を提供しております。ライフスタイルサービスドメインでは、アパレル向けファッショントレンド解析「AIMD」やアパレル企業を中心に幅広いAIシステムソリューションを提供しております。
当連結会計年度においてはフィーベース事業（AIライセンス提供やAI開発）からユニットベース事業（自社AIサービスの販売）へビジネスモデルを進化させながら、急速に事業規模拡大、売上伸長を実現しました。また、高い粗利率を維持しながら事業規模拡大を実現しており、売上成長が直接的に収益を押し上げるビジネスモデルを構築しております。当社グループは事業拡大期にあることから、のれんや顧客関連資産の償却費用や事業拡大に伴う販管費（人件費）の増加等で、上期において営業損失295,169千円、純損失932,680千円だった一方、その後の売上進展が進んだ結果、下期には営業利益43,749千円、純利益52,102千円とV字回復による黒字化が進みました。なお、年度末においては売上が急拡大する中、サービス提供体制の拡充が追いつかず、397百万円と過去最高の期末受注残高が生じました。また、黒字化が進む中、フォーカスチャネルにて将来設置可能なサイネージについて仕入れから１年が経過したことを鑑み、将来新規設置する可能性のあるサイネージ機器を第４四半期において棚卸資産評価損を計上しました。これにより、将来新規設置する際の費用負担が軽減され、さらなるフォーカスチャネル事業の飛躍を後押しするものと考えております。さらには、当初事業計画では予定していなかったタイへの海外進出を先行して実施し、今後の東南アジアでの事業拡大を目指します。
サイネージについて、当社グループが目指すAIスマートシティの実現において重要な要素で、今後の成長領域と捉えており、2021年11月に株式会社フォーカスチャネル、2022年2月に株式会社ネットテン(2022年9月にニューラルマーケティング株式会社へ商号変更)を買収し、完全子会社化しました。フォーカスチャネル社の取得時点での事業計画では、マンションサイネージ広告事業から生じる超過収益力としてのれんを計上しておりましたが、その後、グループ全体の効率的な経営資源の配分を考えシナジー創出を加速するため、2022年8月1日を効力発生日とするネットテン社によるフォーカスチャネル社の吸収合併を行い、事業統合を実施致しました。その結果、フォーカスチャネル社の取得時の当初計画との乖離が発生し、マンションサイネージ広告事業のみを源泉とする当初事業計画に基づいたのれんの回収可能価額算定の結果、減損損失を計上しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,878,743千円（前年度比185.0%増）となり、営業損失251,419千円（前連結会計年度は営業利益20,181千円）、経常損失247,280千円（前連結会計年度は経常利益13,650千円、親会社株主に帰属する当期純損失は879,999千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益11,267千円）となりました。
なお、当社グループの事業セグメントはAIエンジニアリング事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。
より詳しい決算内容に関しては、当社IRサイトより、2023年2月10日発表の「2022年12月期 通期決算説明資料」をご覧ください。
参考URL:https://www.neuralpocket.com/ir/library/
（資産の部）
当連結会計年度末における流動資産は2,091,035千円となり、前連結会計年度末に比べ332,363千円増加いたしました。これは主に、売掛金が343,410千円増加したこと及び商品が216,990千円増加したこと並びに現金及び預金が313,083千円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定資産は1,772,866千円となり、前連結会計年度末に比べ1,111,737千円増加いたしました。これは主に、のれんが922,731千円増加したこと及び顧客関連資産が211,038千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、3,863,902千円となり、前連結会計年度末に比べ1,444,101千円増加いたしました。
（負債の部）
当連結会計年度末における流動負債は1,618,092千円となり、前連結会計年度末に比べ629,006千円増加いたしました。これは主に、買掛金が46,940千円増加したこと及び1年内返済予定の長期借入金が451,568千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定負債は1,784,182千円となり、前連結会計年度末に比べ1,676,202千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が1,491,212千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、3,402,275千円となり、前連結会計年度末に比べ2,305,209千円増加いたしました。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産合計は461,626千円となり、前連結会計年度末に比べ861,107千円減少いたしました。これは主に、利益剰余金888,461千円の減少によるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度より 417,908千円減少し、1,008,082千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は318,242千円（前年同期は788千円の減少）となりました。主な要因は、減損損失664,741千円、税金等調整前当期純損失903,801千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は262,957千円（前年同期は494,585千円の支出）となりました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出251,253千円、子会社株式の条件付取得対価の支払額150,000千円、保険積立金の解約による収入206,315千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果、獲得した資金は、162,824千円（前年同期は496,553千円の収入）となりました。主な要因は、短期借入金の純減額150,000千円及び長期借入金の返済による支出368,771千円並びに長期借入れによる収入700,000千円によるものであります。
AI業界において、2020年頃から言語領域における自動生成技術が飛躍的に進展し、大きな注目を浴びる中、エッジ技術の普及展開が進み、映像領域におけるAI活用が世界的に加速しております。また、国内デジタルサイネージ市場は年成長率10.4%※の追い風を受ける中、当社グループも積極的に事業投資を推進して参ります。更なるデジタルトランスフォーメーションの加速や新しい社会環境を支えるサービスの需要は拡大するものと見込んでおり、そのような事業環境を前提に、2023年12月期の業績予想といたしまして、売上高4,000,000千円、営業利益10,000千円、経常利益2,000千円、当期純損失△100,000千円を見込んでおります。2023年12月期の計画の詳細については、当社IRサイトより、2023年2月10日発表の「2022年12月期 通期決算説明資料」をご覧ください。
※富士キメラ総研 2021年2月発刊「デジタルサイネージ市場調査 2021」をもとに当社調べ。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を確保するため、会計基準につきましては、日本基準を適用しております。
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、AIエンジニアリング事業の一部の取引について、履行義務を充足するにつれて顧客が便益を享受する場合には、進捗度に応じて一定期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。ただし、契約期間がごく短い取引については、完全に履行義務を充足した時点で収益認識を行っております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は8,461千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ8,461千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は8,461千円減少しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
当社グループの事業セグメントは、AIエンジニアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(注) １ 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当する事項はありません。