１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当………………………………………… ４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………13
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………14
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………15
当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症に係る政府による行動制限の解除以降は訪日客の増加など景気の回復が見られつつある一方で、２月からのロシアによるウクライナ侵攻の長期化、世界的な原材料価格の高騰などのインフレーションと金利引き上げ、急激な円安の進行など先行き不透明な状況は今後も続いていくと予想されております。
このような環境のなか、当社グループでは、「喜びを企画して世の中を面白くする」という経営理念のもと、機動的かつ柔軟に市場の変化に対応し、企画開発やプロモーション、販売、顧客リレーション活動に取り組んでまいりました。
この結果、コスメ（その他）については、マスク着用下における口臭ケア商品として各種SNS施策を通した認知度の向上により「デンティス」が前年に続き好調に推移したこと、TikTokでの動画拡散などにより夏物商材の「クーリスト」が順調に売上を伸ばしたことに加え、リニューアルを行ったロングランデオドラント商品「QB」が引き続き好調に推移したことが要因となり、コスメ（その他）商品売上高は1,509,625千円（前期は1,320,850千円）となりました。Watchについては、コロナ禍で落ち込んでいた直営店舗の客足の回復、店舗でのイベントの開催、新商品の販売が好調に推移したことやアウトドアスポーツ店舗での展開拡大などにより、Watch商品売上高は292,700千円（前期は289,046千円）となりました。その他については、仕入商品の取扱いの拡充が売上増加に大きく貢献し、その他商品売上高は688,701千円（前期は235,522千円）となりました。
また、2022年４月１日にファミリー・サービス・エイコー株式会社を連結の範囲に含めたことにより、浄水器・医療機器商品売上高は582,497千円、生活雑貨・オーラルケア商品売上高は981,733千円とそれぞれ純増となりました。
一方、コスメ（ピーリングフットケア）については、国内では前年２月に有名ユーチューバーの動画にて取り上げられたことによる特需の反動減や、海外においては富裕層向けのマーケットでは順調に売上を伸ばしているものの、米国のコロナ禍における輸送混乱問題に備えた前年の米国総代理店による在庫確保に伴う売上増の反動減や、急激なインフレーションにより北米の消費活動が鈍化し、同時に金利上昇に伴い在庫圧縮を図る小売店の仕入抑制傾向が顕著となり大手小売チェーン企業からの受注が減少し、コスメ（ピーリングフットケア）商品売上高は1,199,624千円（前期は1,543,287千円）となりました。トイレタリーについては、「Q（吸）とくん」がアジアを中心に海外での販路拡大により売上好調となりましたが、「カビダッシュ」がホームセンターで年末の大掃除需要にむけた売り場の拡大で巻き返しを図ったものの、リニューアルによる旧商品の返品が想定を超えたことにより減収となり、また「カビトルネード」は取扱い店舗数の大幅な減少はなかったものの、競合品の相次ぐ参入が想定を上回ったことにより減収となりトイレタリー商品売上高は1,009,163千円（前期は1,082,582千円）となりました。加工食品については、新商品の激辛サバ缶「辛つま屋」の販売がスタートし、コンビニエンスストアでのテスト展開は好調となりましたが、その後の拡販が進まなかったことなどが要因で、加工食品売上高は24,683千円（前期は26,033千円）となりました。機能衣料については、「FREEZE TECH」はプロモーション強化などで販路は拡大したものの、工場勤務者向けの既存のBtoB販路では追加注文が想定よりも伸び悩み売上が鈍化し、機能衣料商品売上高は519,395千円（前期は532,121千円）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高6,638,096千円（前期は5,029,442千円）と増収となりましたが、戦略的に前年を超える広告販促費を投下したことや、2022年４月のファミリー・サービス・エイコー株式会社のＭ＆Ａに伴う一時費用が発生したことから営業利益は167,318千円（前期比33.4％減）となり、為替差益や補償金の受取りなどを計上し経常利益は200,137千円（前期比24.8％減）、2023年10月にファミリー・サービス・エイコー株式会社の完全子会社化による増加があったものの、長期未払金に対する税効果資産計上による税金費用負担の軽減があった前年を下回り親会社株主に帰属する当期純利益は114,509千円（前期比42.8％減）となりました。
なお、当社グループは「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2022年12月期に係る売上高については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、売上高に関する説明において前期比（％）を記載しておりません。詳細については、「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項」をご参照ください。
ジャンル別の売上高の状況は、次のとおりであります。
(単位：千円)
（注）収益認識に関する会計基準影響額に関しましては、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用していることによる売上高への影響金額を記載しております。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,367,127千円増加し、5,311,941千円となりました。これは主として、ファミリー・サービス・エイコー株式会社を新規に連結したことによる資産増加などによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ2,116,766千円増加し、3,736,369千円となりました。これは主として、ファミリー・サービス・エイコー株式会社を新規に連結したことによる負債増加に加えて、Ｍ＆Ａに伴う新規借入により短期借入金が700,000千円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）が969,904千円増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ250,360千円増加し、1,575,571千円となりました。これは主として、子会社株式の追加取得などにより資本剰余金が196,276千円増加したことによるものです。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、ファミリー・サービス・エイコー株式会社を新規に連結したことによる売上債権の増加や役員退職慰労金の支払などにより799,262千円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得などにより692,940千円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入などにより1,507,604千円の収入となりました。
これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、657,648千円となりました。
次期の世界経済は、ウィズコロナの下で正常な経済活動が行えるようになりつつあります。一方でロシアによるウクライナ侵攻の長期化、世界的なインフレーションと金利引き上げによるリセッション懸念など先行き不透明な状況は今後も続いていくと予想されております。
当社グループが属する化粧品、日用雑貨、機能衣料、腕時計及び加工食品業界におきましてもインフレーションの影響など想定される一方で、インバウンド消費の回復など明るい兆しもみられております。
このような事業環境のもと、当社グループは、引き続きファブレスメーカーであることの強みである高い機動性を最大限に発揮し、市場の変化に対応し、中期経営計画の達成に向け、基本戦略と４つの成長戦略を推進してまいります。これにより、次期の連結業績予想といたしましては、売上高7,600百万円、営業利益339百万円、経常利益300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益199百万円を見込んでおります。
当社は、株主資本利益率の向上に努め、配当性向を勘案しつつ安定的な配当の実施に努めるという考えのもと、長期に亘る安定的な経営基盤の確保をめざし、業績に応じた適正な利益配分を継続的に実施することを基本方針としております。
上記方針に基づいた上、2022年12月期の業績・財務状況等を総合的に勘案し、日頃の株主の皆様のご支援に報いるため、当期の配当を１株当たり18.00円とさせていただきます。
この結果、連結配当性向は46.8％となる予定です。なお、この剰余金の配当は、2023年３月に開催予定の第27回定時株主総会に付議する予定です。
次期（2023年12月期）の期末配当につきましては、上記の配当方針に基づき、１株当たり22.00円（連結配当性向 33.0％）を予定しております。
（注）連結配当性向＝配当支払総額／親会社株主に帰属する当期純利益
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性、コスト等を総合的に考慮し、現状は、日 本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、今後につきましては、株式市場の動向、同業他社の動向及びその他国内外の諸情勢を考慮の上、国際財務報告基準（IFRS）の適用について検討を進めていく方針でありますが、現時点においては未定であります。
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準の適用による変更点は以下の通りです。
１．売上リベート取引
リベート等の顧客に支払われる対価について、従来は販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、取引の対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含める方法に変更しております。
２．返品権付取引
返品権付の売上取引について、従来は売上総利益相当額に基づいて「返品調整引当金」を流動負債に計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品及び製品の収益及び売上原価相当額を除いた額を収益及び売上原価として認識する方法に変更しております。これにより、返品されると見込まれる商品及び製品の対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
３．他社ポイント制度
売上時に付与する他社ポイントについて、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、顧客から受け取る額から取引先へ支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高は170,028千円、売上原価は19,700千円、販売費及び一般管理費は150,329千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益の金額には影響ありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書に与える影響は軽微であります。収益認識会計基準等を適用したことによる１株当たり情報への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期貸付金」の金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立記載することといたしました。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた1,695千円は、「投資その他の資産」の「長期貸付金」1,342千円、「その他」353千円として表示しております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払保証料」の金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立記載することといたしました。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」1,840千円は、「営業外費用」の「支払保証料」11千円、「その他」1,828千円として表示しております。
（セグメント情報）
当社グループは各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントであり重要性が乏しいた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自己株式の取得）
当社は、2023年２月14日開催の取締役会において、会社法第１６５条第３項の規定により読み替えて適用される同法第１５６条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
自己株式の取得は、2021年３月29日に開催した第25回定時株主総会第３号議案にて決議された取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式制度対象者に交付する株式への充当および株主への一層の利益還元、資本効率の向上、企業価値の拡大ならびに機動的な資本政策の実行を図ることを目的とするものであります。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 30,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.01％）
（３）取得価額の総額 13,500,000円
（４）取得期間 2023年２月20日～2023年５月31日