○添付資料の目次

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

四半期連結損益計算書

 

第3四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

四半期連結包括利益計算書

 

第3四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ………………………………………………………

(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………………………

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

3.その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………………

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和や各種政策の効果により、社会経済活動の正常化と景気の緩やかな持ち直しの動きがみられました。しかしながら、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に留意する必要があるものと考えられます。

このような経営環境の下で、当社グループは、収益事業の確立によって財務体質を改善すべく、内部管理体制の改善、財務基盤の改善や流動性資金の拡充に取り組んでまいりました。

しかしながら、当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、当社グループのコア事業のひとつであった有価証券投資を担っていたアジアインベストメントファンド株式会社の全株式を売却、連結子会社が減少したこと等に起因して、営業収益は370百万円(前年同期比59.8%減)となりました。営業費用につきましても、特設注意市場銘柄の指定解除に向け、人員を増員、補強したことに伴う人件費の増加等により、営業損失が351百万円(前年同期は223百万円の営業利益)、経常損失は383百万円(前年同期は135百万円の経常利益)、上記子会社売却に伴う債権譲渡損の計上などで、親会社株主に帰属する四半期純損失は806百万円(前年同期は271百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

 

(2)財政状態に関する説明

(資産)

  当第3四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3,236百万円(43.1%)減少し、4,280百万円となりました。

 主な増減は、信用取引資産の増加530百万円の一方、受取手形及び売掛金の減少1,146百万円及び有価証券の減少2,832百万円であります。

(負債)

  当第3四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ2,533百万円(49.8%)減少し、2,557百万円となりました。

 主な増減は、未払金の減少163百万円、未払法人税等の減少90百万円、預り金の減少1,758百万円及び信用取引負債の減少288百万円であります。

(純資産)

  当第3四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ702百万円(29.0%)減少し、1,723百万円となりました。

主な増減は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少806百万円及び為替換算調整勘定の増加97百万円であります。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2023年3月期の通期業績予想(2022年4月1日~2023年3月31日)につきましては、現在予定している新規事業参入・既存事業拡大の影響を精査中であるため、現時点では未定としております。業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公表いたします。

 

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

624,986

1,044,087

預託金

271,000

500,000

受取手形及び売掛金

1,149,621

3,294

有価証券

3,171,833

339,149

商品

3,288

5,329

営業貸付金

717,000

657,000

信用取引資産

1,322,860

1,853,848

その他

660,310

557,097

貸倒引当金

△698,543

△781,588

流動資産合計

7,222,356

4,178,217

固定資産

 

 

有形固定資産

127,653

120

無形固定資産

1,895

0

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,293

2,361

関係会社株式

40,507

0

破産更生債権等

43,260

43,260

差入保証金

99,385

106,647

その他

31,492

1,786

貸倒引当金

△51,890

△51,890

投資その他の資産合計

165,049

102,164

固定資産合計

294,597

102,284

資産合計

7,516,954

4,280,502

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

3,288

6,393

未払金

225,614

62,335

未払法人税等

94,485

4,422

預り金

2,090,187

331,896

資産除去債務

25,881

32,193

信用取引負債

2,219,771

1,931,433

その他

362,463

132,658

流動負債合計

5,021,692

2,501,333

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

4,042

495

繰延税金負債

33

33

その他

31,115

21,198

固定負債合計

35,192

21,728

特別法上の準備金

 

 

金融商品取引責任準備金

34,100

34,100

特別法上の準備金合計

34,100

34,100

負債合計

5,090,984

2,557,161

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,275,283

6,275,283

資本剰余金

2,699,552

2,705,814

利益剰余金

△6,668,111

△7,474,329

自己株式

△5,954

△5,954

株主資本合計

2,300,770

1,500,814

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

76

76

為替換算調整勘定

122,878

220,302

その他の包括利益累計額合計

122,954

220,378

非支配株主持分

2,245

2,147

純資産合計

2,425,970

1,723,340

負債純資産合計

7,516,954

4,280,502

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

(第3四半期連結累計期間)

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

営業収益

 

 

売上高

246,150

145,471

有価証券売買等損益

435,453

64,267

受取利息

118,449

61,705

受入手数料

70,184

48,433

金融収益

51,067

50,671

営業収益計

921,304

370,549

売上原価

29,464

21,394

金融費用

47,980

37,104

純営業収益

843,860

312,049

販売費及び一般管理費

620,143

663,953

営業利益又は営業損失(△)

223,716

△351,903

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

14,288

3,759

持分法による投資利益

6,760

その他

11,826

10,624

営業外収益合計

26,114

21,144

営業外費用

 

 

支払利息

6,960

為替差損

61,687

34,007

持分法による投資損失

39,885

その他

6,243

19,167

営業外費用合計

114,776

53,175

経常利益又は経常損失(△)

135,054

△383,934

特別利益

 

 

固定資産売却益

9,079

17,522

関係会社株式売却益

17,396

199,920

その他

6,786

特別利益合計

26,476

224,229

特別損失

 

 

事業撤退損

15,586

減損損失

133,934

債権譲渡損

319,242

訂正関連損失引当金繰入額

28,800

訂正関連損失

15,000

特別調査費用

19,871

貸倒引当金繰入額

103,540

その他

6,599

52,207

特別損失合計

55,271

639,511

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

106,259

△799,217

法人税、住民税及び事業税

377,955

4,950

法人税等合計

377,955

4,950

四半期純損失(△)

△271,696

△804,167

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

279

△2,050

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

△271,416

△806,218

 

(四半期連結包括利益計算書)

(第3四半期連結累計期間)

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

四半期純損失(△)

△271,696

△804,167

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△133,026

為替換算調整勘定

86,083

97,424

その他の包括利益合計

△46,942

97,424

四半期包括利益

△318,638

△706,743

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△318,275

△708,793

非支配株主に係る四半期包括利益

△362

2,050

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

当社グループは、前連結会計年度まで継続して重要な経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第3四半期連結累計期間においても重要な親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。従って、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が未だ存在している状況にあります。

当該重要事象等を解消し、または改善するため以下の対応策を講じてまいります。

 

(1)内部管理体制の改善

当社は、2021年8月7日付けで株式会社東京証券取引所より、内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められたため、特設注意銘柄に指定されました。これを受け、一連の問題の原因分析を行い、改善策を取り纏めた上で内部管理体制の改善を図ってまいりましたが、内部管理体制に関して更なる取り組みを必要とする状況が存在しており、これらの改善に向けた取り組みの進捗等について、なお確認する必要があると判断されたため、引き続き特設注意市場銘柄の指定を受けております。このような状況を重く受け止め、内部管理体制の改善を経営の最重要課題として取り組んでおります。

具体的な改善策につきましては、2022年10月28日付け適時開示「(開示事項の経過)改善計画・状況報告書(原因の総括と再発防止策の進捗状況)に関するお知らせ」にて公表しております。

2023年2月7日を以て当該指定より一年半が経過することとなり、同日付で東京証券取引所に対して内部管理体制確認書を再提出いたしました。その詳細は、同日付け適時開示「内部管理体制確認書再提出のお知らせ」にて公表しております。

 

(2)財務基盤の改善、流動性資金の拡充

当社の主たる事業であった投資事業については縮小し、今後は証券事業及び貸金事業の業容拡大に取り組んでまいります。

 

上記の対応策については実施途上であり、今後の事業環境や経済情勢によっては意図した効果が得られない可能性もあるため、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、投資事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません

 

3.その他

継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、前連結会計年度まで継続して重要な経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第3四半期連結累計期間においても重要な親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。従って、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が未だ存在している状況にあります。

当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策等につきまして、「四半期連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する事項)」に記載しておりますが、その対応策については実施途上であり、今後の事業環境や経済情勢によっては意図した効果が得られない可能性もあるため、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。