○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

（当期の経営成績）

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大によるまん延防止等重点措置の適用や、オミクロン株の再拡大など、依然として厳しい状況となっております。

当社の重たる事業が属する中食業界、外食業界におきましては、外出機会の減少に伴う利用機会の減少、デリバリー参入企業の増加に伴う顧客獲得競争が激しさを増す一方で、海産物の原料価格やエネルギーコスト、電気料金の高騰等が収まる兆候が無く、先行きの見通しが困難であり、予断を許さない状況が続いております。

このような環境下において、当社グループは、持ち帰り寿し事業「小僧寿し」を中核とした、事業ポートフォリオの拡大を進めております。当社の主たる事業ポートフォリオは、「持ち帰り寿し事業」「デリバリー事業」「飲食事業」「障がい者福祉事業」であり、各事業においては、前連結会計年度までのM＆Aの実施により各連結子会社を各事業の中核会社としております。なお、2022年10月17日付で「障がい者福祉事業」に属していた株式会社アニスピホールディングス（以下「AHD」といいます。）の保有全株式を売却したため、現時点においては「持ち帰り寿し事業」「デリバリー事業」「飲食事業」の３事業により、事業ポートフォリオを形成しております。

現時点における当社グループの取組みとして、小売事業である食品スーパーマーケットを運営する株式会社だいまる（以下「だいまる」といいます。）のリソースを活用した「小売事業」の推進、デリバリー事業における、持ち帰り寿し店「小僧寿し」とのシナジーによる「宅配寿し」導入店舗の開発推進、「とり鉄」「とりでん」等の飲食店を展開する株式会社Tlanseair（以下「トランセア」といいます。）の運営機能に「デリバリー」「テイクアウト」の業態を付加するなど、多層的な収益力を備えた業態の開発推進等を行っております。また、事業ポートフォリオの拡大及び当社グループにおける提供商品バリエーションの拡大を目的として、2022年７月１日には、「どさん子」「キムカツ」「ぢどり亭」等の外食ブランドを展開するアスラポート株式会社（以下「アスラポート」といいます。）を完全子会社とし、2022年10月３日には、メキシカン・ファストフードのブランド「TacoBell」を展開する株式会社TBJ（以下「TBJ」といいます。）を完全子会社とするなど、M＆Aの積極推進により、更なる事業の拡大を進めております。

上記の事業推進による取組は、当連結会計年度の当社業績に対しての影響が限定的であるものの、前連結会計年度及び当連結会計年度において連結子会社とした各社の売上高が寄与したため、当連結会計年度における売上高は10,293百万円（前期比28.4％）となりました。

営業利益に関しまして、「飲食事業」におきましては堅調な事業推進のもと、営業利益を計上いたしましたが、その一方で、下記の影響に伴い営業損失及び経常損失を計上しております。

・「持ち帰り寿し事業」においては、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が生じる中で、外出自粛等の影響により、既存店の売上高が前期と比較して減少いたしました。また、海産物の原料価格の高騰による仕入原価の上昇の影響が大きく、営業損失を計上した点、及び、前期より実施いたしました、だいまるの小売商品、物流機能を活用して、小僧寿しのショーケースに食品小売り事業の機能・商品を付加する「小売事業化」の推進が、当連結会計年度においては限定的であり、事業の拡大に時間を要している点、小僧寿しが有する流動資産のうち、回収期間が長期間に至る債権に関して、回収可能性の一定の減額評価を実施したため、貸倒引当金繰入額を計上した点、等の理由により、営業損失を計上いたしました。

・「デリバリー事業」においては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化している中で、フードデリバリー業界の競争激化に伴い、店舗当たりの売上高が前期と比較して減少しており、事業収益構造の改善を進めた事で、損失額は圧縮された一方で、収益化に至るまでの適正な事業モデルを確立するまでには時間を要し、営業損失を計上いたしました。

上記の損失計上要因が発生したため、営業損失は613百万円（前年同期は38百万円の営業損失）経常損失は581百万円（前年同期は87百万円の経常損失）となりました。

上記の損失要因に加え、特別損失として減損損失233百万円、店舗閉鎖損失76百万円等を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は953百万円（前期は619百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

 

　セグメント別の状況

　①　持ち帰り寿し事業等

持ち帰り寿し事業等は、「持ち帰り寿し事業」「その他飲食店事業」「寿しFC事業」より構成されております。持ち帰り寿し事業におきましては、直営店として「小僧寿し」「茶月」を73店舗（前年同期は77店舗）、その他飲食店事業として、連結子会社である株式会社スパイシークリエイトが展開する飲食店を７店舗（前年同期は７店舗）、だいまるが展開するスーパーマーケットを１店舗展開しており、持ち帰り寿し事業等の直営店舗数は合計81店舗（前年同期比４店舗減少）となっております。

同セグメントの売上高は4,456百万円（前年同期比9.0％減少）となり、また、中核事業である持ち帰り寿し事業における、海産物の原料価格の高騰を始め、商材価格の高騰が想定を上回り、かつ長期間に及んでいることで、想定以上の収益減退に繋がり、セグメント損失は453百万円（前年同期は３百万円のセグメント損失）となるなど、損失が増加しております。同セグメントにおいては、2022年７月以降に、「小売事業化」を推進するための「冷凍・冷蔵ショーケース」を導入いたしました。これにより、従来の持ち帰り寿し事業としての売上高に、小売商材の売上高を付加することで、店舗収益を改善してまいります。また、新たに宅配寿しの販売機能を付加する事を進め、「持ち帰り寿し」「宅配寿し」「小売商材の販売」を主軸とした、複合的な収益構造を備える店舗へと、改善を進めてまいります。

 

②　デリバリー事業

デリバリー事業は、主に宅配ポータルサイトの「出前館」「UberEats」及び株式会社デリズ（以下「デリズ」といいます。）の自社WEBサイトを通じて受注した商品を調理、宅配する事業です。デリズでは、自宅やオフィスにお届けするデリバリーサービスを全国で展開し、日本全国の名店や人気店、著名シェフとのコラボレーションの実施など、「デリズでしか食べられない商品」の開発を進める一方で、フランチャイズ加盟社を含めた積極的な出店展開を進めております。当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化している中で、デリバリー業界の競争激化に伴い、店舗あたりの売上高が前連結会計年度と比較して減少しており、同セグメントの売上高は1,330百万円（前年同期比30.3％の減少）となりました。同セグメントにおいては、前期より事業収益構造の改善に着手し、店舗当たりの収益率の改善を進めております。当該収益性の改善に一定の効果が生じている一方で、一方で、商材価格の高騰による収益性の減退やエネルギーコストの増加により、同事業が有する自社デリバリー機能維持のための固定費増加など、収益性を圧迫しております。そのため、セグメント損失は160百万円（前年同期は144百万円のセグメント損失）となりました。

同セグメントにおいては、店舗当たりの売上高の増加、コスト構造の改善により、店舗収益性を改善していく事が必要であります。同セグメントでは、自社のデリバリー機能を有しておりますが、商品のデリバリーに対する外部の配送機能（UberEatsや出前館等の宅配代行機能）を並行活用していることから、配送委託にかかる手数料コストが収益を圧迫している状態にあります。そのため、自社で有する配送機能の活用比重を増加し、配送委託コストを抑え、店舗収益力の改善を進めてまいります。

 

③　飲食事業

飲食事業は、子会社であるトランセア、アスラポート、TBJにおいて展開する飲食事業、焼き鳥と鳥料理の居酒屋「とり鉄」や、ラーメン業態の「どさん子」、メキシカン・ファストフードの「TacoBell」などの、外食・居酒屋業態のチェーン展開を行っております。

同セグメントにおいては、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が生じているものの、売上高は堅調に推移しており、また、当期連結子会社としたアスラポート、TBJの売上高も寄与したため、売上高は2,520百万円（前年同期比195.2％の増加）であり、セグメント利益は41百万円（前年同期比43.2％の減少）となりました。同セグメントにおいては、引き続き安定的な収益を確保出来るよう、各ブランドの事業展開に加え、各店舗で有する「厨房・拠点」としての機能を活用し、デリズのフードデリバリー事業を付加していくなど、店内売上のみに依存しない、多層的な売上を生み出す事業展開を進めてまいります。

 

④　食肉関連事業

食肉関連事業は、株式会社ミートクレスト（以下「ミートクレスト」といいます。）において展開する、「牛・豚・鶏」の食肉原料調達から、消費者が購入される商品へと加工を行う「食肉生産加工」を主要な事業としております。当該事業セグメントは、2022年６月にミートクレスト及び関連会社１社の株式を譲渡したことにより、2022年12月期第２四半期連結会計期間より同社の業績は含まれておらず、売上高は688百万円、セグメント損失は11百万円となりました。

 

⑤　障がい者福祉事業

障がい者福祉事業は、AHDにおいて展開する「ペット共生型障がい者グループホーム」の展開、障がい者福祉関連サービスの展開を主要な事業としております、当該事業セグメントは、2022年11月にAHD及び関連会社５社の株式を譲渡したことにより、2022年12月期第４四半期連結会計期間より同社の業績は含まれておらず、売上高は1,595百万円、セグメント損失は29百万円となりました。

 

 

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末からの2,996百万円減少し、3,201百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末より2,031百万円減少し、1,237百万円となりました。これは主に、連結子会社の減少により、現金及び預金が751百万円、売掛金及び受取手形が606百万円、また商品が229百万円それぞれ減少したことに起因しております。

固定資産は、前連結会計年度末より965百万円減少し、1,964百万円となりました。これは主に、リース資産（純額）が567百万円、のれんが349百万円それぞれ減少したことに起因しております。

流動負債は、連結会計年度末より1,384百万円減少し、1,579百万円となりました。これは主に、連結子会社の減少により、前受金が564百万円、支払手形及び買掛金が337百万円それぞれ減少したことに起因しております。

固定負債は、前連結会計年度末より1,373百万円減少し、1,176百万円となりました。これは主に、連結子会社の減少により、リース債務が846百万円、長期借入金が419百万円それぞれ減少したことに起因しております。

当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末より238百万円減少し、446百万円となりました。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、税金等調整前純損益が900百万円の損失でありますが、非資金支出である減損損失が233百万円発生したこと、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入425百万円が発生したこと等もあり、前連結会計年度末に比べ674百万円減少し、436百万円となりました。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金の減少は606百万円（前期は130百万円の増加）となりました。これは主として、税金等調整前純損益が900百万円の損失であった一方で、非資金支出である減損損失が233百万円、また売上債権の減少193百万円によるものです。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

連結会計年度における投資活動による資金の減少は220百万円（前期は752百万円の増加）となりました。

これは主として、有形固定資産の取得による支出160百万円あった一方で、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入425百万円によるものです。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金の増加は79百万円（前期は131百万円の増加）となりました。

　　これは主として、新株予約権の行使による株式の発行による収入209百万円によるものです。

 

 

（４）今後の見通し

当社グループは、2023年１月11日にお知らせした中期経営計画（2023年12月期-2025年12月期）において、現在の当社グループの主力事業セグメントである、「小売事業（旧 持ち帰り寿し事業等）」「飲食事業」「デリバリー事業」において、資源・人的リソースの投下により、損失からの改善、更なる事業成長を果たし、また、全国に展開する当社グループの店舗を一つの「配送拠点（DEPO)」とした、顧客への「ラスト・ワン・マイル」の配送と、自社デリバリー機能を活用した「クイックコマース（30分以内の配送実現）」を融合したデリバリー事業の展開を進めてまいります。

現在の損失から脱却を図る上で、主力事業セグメントである「小売事業」及び「デリバリー事業」の損失因子の改善を進めていく必要があります。当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、既存店前年比売上高が減退し、また、原材料高騰・エネルギーコストの増加等の影響により、収益性を更に圧迫する要因となりました。このような状況下において、両事業の損失因子である「不採算店舗」の一部閉鎖を実施し、また、持ち帰り寿し店は、「小売事業」及び「宅配寿し」の機能の付加により、多層的な収益構造を有する店舗へと変革するなど、収益構造改革を実施いたしました。次期においては、当該改善の推進工程と位置付けていることから、一定の損失を計上する予定でありますが、当連結会計年度からの増収、そして大幅な損失改善を見込んでおります。上記に記載する主力事業セグメントの収益性を改善する一方で、堅調に売上及び収益を計上する「飲食事業」セグメントにおいては、展開ブランドの更なる成熟、そして、新規出店を想定しており、事業領域の拡大を進める事で、当社グループの収益創出へ向けて進めてまいります。

上記に記載する主力事業セグメントの損失因子の改善、及び、事業領域の拡大を進める一方で、当社グループが保有する各事業間のブランドと機能を結合する事で、新たなコンテンツを開発し、新たな市場における事業展開を進め、継続的な事業成長を果たしてまいります。

 

（５）継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化に及ぶ中で、商材価格の高騰による収益力の低下、エネルギーコストの上昇による費用増加等の影響が複合的に生じたため、主力事業である「持ち帰り寿し事業等」「デリバリー事業」の収益は大きく減退し、採算性の低い一部店舗の閉鎖実施し、当連結会計年度においては、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社グループではこのような事象を解消するために、主力事業セグメントの損失因子の改善、事業成長により、キャッシュ・フローを改善する必要があることから、以下の施策を継続的に進め、収益構造の抜本的な改善に努めてまいります。

 

１）小売事業（旧　持ち帰り寿し事業等）における多層的な収益事業の確立

「小売事業」において、既存の持ち帰り寿し店「小僧寿し」の店舗売上高は、１年間を通して堅調に推移したものの、当連結会計において大きな影響が生じた、食材価格の高騰による収益力の減退を早期に改善する必要があります。かかる外部環境の中で、当連結会計年度より、幾度かの商品価格の改善、品質の改善を繰り返し、収益性と商品力を向上させる取り組みを進め、2021年12月期と同等の収益力の確保、そして、商品力の向上に一定の成果が表れております。また、当連結会計年度においては、「小僧寿し」における小売商品販売の売上高増加を目標に、スーパーマーケットを運営するだいまるとのシナジーを更に強化し、小売商品のバリエーションの増加、小売販売機能を有した店舗の増加を果たしました。一方で、今後の取組みとして、収益性の確保が難しい店舗に関して、「厨房設置型の無人販売店」へと展開する検討を進めており、店舗運営コストの圧縮、デリバリー販売機能付加による多層的な収益力を有する店舗へと転換する事で、収益力の改善を図ってまいります。

 

２）デリバリー事業の推進

「デリバリー事業」においては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、フードデリバリー業界の競争激化に伴い、既存店の店舗売上高が前連結会計年度と比較して減少しております。売上高の改善を図るために、「デリズでしか食べられない商品」を提供するべく、著名シェフとのコラボレーション商品の開発、当社グループの各ブランドや著名店との共同により、新たな商品の開発を進め、商品力の向上を進めてまいります。

一方で、前連結会計年度より推進する、店舗収益性の改善と並行し、自社ＷＥＢサイトからの受注率の向上による、配送手数料の圧縮を進める事で、デリバリー事業の収益性を改善してまいります。

また、デリズの有する自社デリバリー機能を有効活用し、中期経営計画（2023年12月期-2025年12月期）にて策定した「ラスト・ワン・マイル」と「クイック・コマース」の実現による、新機軸のデリバリー事業の推進を果たしてまいります。

 

３）適正なキャッシュ・フローの確立

当連結会計年度においては、複数の子会社の売却、また、第12回新株予約権並びに第13回新株予約権の発行を行うなどの資本増強策により、資金を確保し、税金や社会保険料の支払いに充てることで、未払の税金等を解消し、キャッシュ・フローの適正化を図ってまいりました。来期においても、必要に応じて資金調達を行い、中期経営計画を着実に遂行し、適正なキャッシュ・フローを確立に努めてまいります。

 

　以上の施策を通じて、安定的な利益の確保を図り、適正なキャッシュ・フローの確立を図ってまいります。

 

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、企業間および経年での比較可能性を確保するため、当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式および作成方法に関する規則（第７章および第８章を除く）」（昭和51年大蔵省令28号）に基づいて作成しております。なお、国際会計基準の適用につきましては、今後も検討の上、国内外の諸情勢を踏まえて適切に対処していく方針であります。

 

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

 

（連結包括利益計算書）

 

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

 

 

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業部別のセグメントから構成されております。したがって、当社の報告セグメントは「持ち帰り寿司事業等」、「デリバリー事業」、「飲食事業」、「障がい者福祉事業」、「食肉関連事業」であります。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高及び利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「デリバリー事業」の売上高は2,209千円増加し、セグメント利益又は損失（△）も同額増加しております。

 

 

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

（注）１．セグメント損益は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

２．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

 

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（注）１．セグメント損益は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

２．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

 

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

 

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

「持ち帰り寿し事業等」において、株式会社だいまるの全株式を取得し子会社化に伴い、負ののれんが発生しております。これにより、当連結会計年度において負ののれん発生益26,745千円を特別利益として計上しております。

 

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

「飲食事業」において、株式会社TBJの全株式を取得し子会社化に伴い、負ののれんが発生しております。これにより、当連結会計年度において負ののれん発生益15,971千円を特別利益として計上しております。

（１株当たり情報）

 

（注）１．１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。