○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）経営成績に関する分析

①当連結会計年度の経営成績

当連結会計年度における我が国経済は、まん延防止等重点措置が３月21日をもって全面解除されたことを受け、経済活動は徐々に正常化に向けた動きが見えてきました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の第７波・第８波の影響により、引き続き先行き不透明な状況となりました。また、外食産業におきましては、原材料価格の高騰、急激な円安の進行、人件費や光熱費等の上昇など、引き続き厳しい経営環境が続いております。

このような状況下、当社グループは、既存事業への集中と今後を見据えた新業態の開発、育成、成長をより促進させるために、2022年１月１日付で、２つの子会社「株式会社オールウェイズ」、「株式会社ホットランドネクステージ」を立ち上げました。主力ブランド「築地銀だこ」事業や製販事業等の運営を行う「株式会社ホットランド」を引き続き主軸として、酒場事業の運営を行う「株式会社オールウェイズ」、主食事業の運営を行う「株式会社ホットランドネクステージ」、この３社体制を中心にグループ運営を推進してまいります。

築地銀だこ事業においては、11月17日より公益財団法人日本サッカー協会（ＪＦＡ）が公認する『サッカー日本代表オフィシャルライセンス商品 だんらんパック』を、全国の築地銀だこ店舗（一部店舗を除く）にて数量限定で発売いたしました。また、11月30日から12月４日までの５日間、全国の築地銀だこ店舗（一部店舗を除く）にて、たこ焼（ソース・８個入り）の100円引き＆スタンプ２倍の『年末大感謝祭』を開催した他、12月８日（木）よりNHK Eテレで放送中の『かいじゅうステップ ワンダバダ』（製作：円谷プロダクション）とのコラボレーション商品（『贅沢だんらんパック』、『だんらんパック』、『クロワッサンたい焼 BOX』）を全国の築地銀だこ店舗（一部店舗を除く）にて数量限定で発売いたしました。また、デリバリーサービス対応店舗の拡充も継続して取り組んでおり、12月末のデリバリーサービス導入店舗数は酒場業態を含めて357店舗となり、売上も好調に推移いたしました。こうした取り組みにより、当連結会計年度における既存店売上高前年比は110.3％となりました。2020年より展開しているロードサイド型店舗については、収益性の改善に向けて、よりコンパクトなモデルへの改装や出店、グループ内業態との併設出店などに引き続き取り組んでおり、12月末のロードサイド型店舗の店舗数は16店舗となりました。また、デリバリー売上比率が高く今後の新たな出店モデルと考えている住宅街の路面店舗も堅調に推移いたしました。

酒場事業においては、３月21日のまん延防止等重点措置の解除に伴い、徐々にお客様の来店、売上も回復してまいりました。「銀だこ酒場」、「ギンダコハイボール酒場」は、10月24日に「ギンダコハイボール酒場　新大久保店」を直営店で出店した他、11月15日に「ギンダコハイボール酒場　渋谷道玄坂店」、12月16日に「ギンダコハイボール酒場　八戸三日町店」をフランチャイズで出店いたしました。また、今後を見据えた小スペース・少人数での収益化が可能な業態として昨年より積極的に出店に取り組んできた「おでん屋たけし」は、引き続き好調に推移し、12月５日に「新橋烏森通り店」を出店し、12月末の店舗数は12店舗となりました。更にＴＢＳテレビ「坂上＆指原のつぶれない店」で放映された「元祖ざる焼　小林養鶏」の２号店目となる「蒲田西口店」を10月26日に出店した他、新たに「そばと串焼き満天　つくば小野崎店」を10月７日に出店いたしました。

主食事業においては、2021年11月に出店したロードサイドマーケットをターゲットにした新業態「野郎めし」が好調に推移いたしました。10月14日に「座間店（神奈川県）」、10月28日に「町田木曽店（東京都）」、11月18日に「土浦店（茨城県）」、12月16日に「鹿沼店（栃木県）」がオープンし、12月末での店舗数は11店舗となりました。また新規出店に加え、グループ内の不採算店舗を「野郎めし」に業態変更するなど、積極的な展開を推進してまいります。当社が運営する「東京油組総本店＜油そば＞」業態も好調を維持しており、12月末の店舗数は27店舗となり、今後は築地銀だこのロードサイド型店舗との共同店舗での出店も計画しております。

製販事業においては、冷凍たこ焼の大手コンビニエンスストア向け販売の他、アイスクリーム製品の大手スーパーマーケット向けの販路が拡大し、好調に推移いたしました。冷凍たこ焼については、今後海外販路の開拓に積極的に取り組んでまいります。

海外事業においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による諸規制の影響はあったものの、インドネシアではフランチャイズによる出店が進み、回復の兆しが見えてきております。また、香港では新型コロナウイルス感染症の影響は大きかったものの、直営店舗は営業黒字を維持しており、家賃下落等の外部環境の変化を商機と捉え、積極的な出店を行っており、当連結会計年度では６店舗の出店をいたしました。

この結果、当社グループの当連結会計年度末の店舗数につきましては、出店62店舗（国内37店舗・海外25店舗）、退店41店舗（国内32店舗・海外９店舗）により、697店舗（国内613店舗・海外84店舗）となりました（業態変更による出退店は含んでおりません）。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は32,163百万円（前期比8.4％増）、営業利益は1,744百万円（前期比79.8％増）となりました。また、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金及び為替予約の時価評価による為替差益等の計上により、経常利益は2,608百万円（前期比27.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,358百万円（前期比34.7％減）となりました。

 

②次期の見通し

当社グループは、2022年１月１日付で、グループ内の組織再編により、２つの新たな子会社「株式会社オールウェイズ（旧株式会社ギンダコスピリッツ）」、「株式会社ホットランドネクステージ」を立ち上げました。前者は「ギンダコハイボール酒場」、「銀だこ酒場」、「おでん屋たけし」、「日本再生酒場」等の酒場業態を展開していく会社として、後者は「油そば」、「野郎めし」等の主食業態を展開していく会社として、それぞれ事業を推進してまいります。

2023年12月期につきましては、当社の主力事業である「築地銀だこ」の安定的な成長に加え、冷凍たこ焼の卸販売事業の拡大、そして、子会社「株式会社オールウェイズ」による酒場業態の展開、「株式会社ホットランドネクステージ」による主食マーケットの開拓に引き続き取り組んでまいりますが、原材料価格の高騰、円安の進行、人件費や光熱費等の上昇なども踏まえ、2023年12月期の連結業績見通しにつきましては、売上高37,500百万円、営業利益1,500百万円、経常利益1,450百万円、親会社株主に帰属する当期純利益650百万円といたします。

上記見通しは、現時点で入手可能な情報に基づき当社グループで判断したものであり、リスクや不確定な要素等 の要因が含まれているため、実際の成果や業績等は記載の見通しとは異なる可能性がございます。

 

（２）財政状態に関する分析

（資産）

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して750百万円増加し22,063百万円となりました。その主な要因は、為替予約が599百万円、有形固定資産が281百万円増加したこと等によるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して804百万円減少し11,382百万円となりました。その主な要因は、短期借入金が808百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して1,555百万円増加し、10,681百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益1,358百万円を計上したこと等によるものであります。

 

（３）キャッシュ・フローの状況に関する分析

　当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高（以下「資金」という）は193百万円増加し、3,214百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、増加した資金は2,896百万円であります。この増加は主に税金等調整前当期純利益1,906百万円、減価償却費1,339百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、減少した資金は1,835百万円であります。この減少は主に有形固定資産の取得による支出が1,644百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、減少した資金は909百万円であります。この減少は主に長期借入れによる収入が2,100百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が1,808百万円、短期借入金の純減少額が808百万円あったことによるものであります。

 

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

（注３）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

 

（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けております。経営基盤の長期安 定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展へ向けた内部留保の充実を勘案し、経営成績及び財政状態 等に応じた株主への適切な利益還元策を、柔軟に検討し実施することを基本方針としております。

この方針に基づき、本日公表の2022年12月期連結業績を踏まえ、利益配分方針を総合的に勘案した結果、直近の配当予想の１株当たり５円から２円増配の１株当たり７円とすることといたしました。

次期の配当につきましては、当期と同額の１株当たり７円の配当を予定しております。

 

（５）事業等のリスク

　当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他の投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが，当社の株式に関する投資判断は、本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。

　なお、以下に記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り、現時点において入手可能な情報に基づき、当社グループが判断したものであります。

 

１．各種法的規制について

当社グループは、「食品衛生法」、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」、「中小小売商業振興法」、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」、「労働基準法」、「個人情報の保護に関する法律」等の法規制の適用を受けています。これらの法的規制の強化、変更、又は新たな法規制の導入により、それに対応するための費用が発生した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

特に、当社グループが運営する店舗は、食品衛生法の規定に基づき、所管保健所より飲食店営業の営業許可を取得しており、日々のオペレーションにおいて、「築地銀だこマニュアル」等に基づき、衛生管理体制の強化を図っております。

しかしながら、食中毒事故等が発生した場合には、食品等の廃棄、営業許可の取り消し、営業の禁止、もしくは一定期間の営業停止の処分、被害者からの損害賠償請求等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

２．主要原材料等の市況変動

　当社グループの主要商材であるたこの仕入額が、当社グループ全体の仕入原価に占める割合は極めて大きく、たこの市場動向が原価に大きく影響を与えております。たこの仕入価格は、従来は主に西アフリカ地域諸国及び中国の原料相場と、二次加工地である中国及びベトナム工場での加工費に依存され、漁獲高、為替変動等の影響により、その価格が大きく変動するリスクがありました。当社グループにおいては、リスク回避のために新たな調達先を世界的規模で積極的に開拓しております。新たな開拓地域へ日本式漁法を導入し効率的な漁労環境を確立するとともに、当地の提携工場に生産ラインを設置し、水揚げから加工、日本への輸出までのサプライチェーンを一気通貫で構築することによる加工経費の低減及び特恵関税の適用等、仕入原価への好影響が期待されます。この様に仕入先を複数の国・地域に分散しているほか、調達ルートを複数保有し、価格交渉力を高めることで、安定的な仕入れ価格および数量の確保に努めております。しかしながら想定以上に相場が高騰した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

３．出退店政策の基本方針

当社グループは、予め一定以上の集客を見込めるショッピングセンター（以下「ＳＣ」という。）、スーパーマーケット、ホームセンター、百貨店、駅構内等の商業施設及び路面に出店しており、立地条件、賃貸条件、店舗の採算性等の観点から、好立地を選別した上で、出店候補地を決定しております。そのため、計画した出店数に見合った出店地を十分に確保できない可能性もあり、その場合には、当社グループの業績見通しに影響を及ぼす可能性があります。

 

４．市場環境の変化、競合の状況

当社グループは、主要な事業を日本国内において、また海外においても一部事業を展開しています。そのため、事業を展開している国内、海外の景気や個人消費の動向などの経済状態や外食業界の環境（新型コロナウイルス感染拡大の影響を含む。）が悪化した場合、また、顧客の嗜好の変化等に当社が対応できなかった場合、さらに出店地の周辺環境の変化等により店舗の集客力が低下する場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

５．特定の取引先・製品・技術等への依存に関する重要事項

①主要製品への依存

当社グループは、主にたこ焼を販売する業態である「築地銀だこ」の店舗の売上構成比が高い状況であるため、たこそのものやたこ焼に対する消費者の嗜好に変化が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

②特定の仕入先からの仕入の依存

　当社グループは、協力会社である日照栄興食品有限公司からのたこの仕入高が、仕入高全体に対して、高い割合を占めておりましたが、現在では仕入先を複数の国、また自社アフリカ工場を含む複数の企業に分散し、調達ルートを複数保有しており、また新たな仕入先を世界的規模で積極的に開拓するなど、供給源の集中により惹起されるリスクを分散しております。

　しかしながら、何らかの要因により、調達ルート先との取引が継続できなくなった場合は、当社グループの業績等や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ショッピングセンター等への出店について

当社グループは、ＳＣ等の大規模小売店に多数の店舗を展開しております。今後、ＳＣを取り巻く環境の変化や業界再編、ＳＣの集客力の変動、及びＳＣの運営企業の出店戦略の変更等により当社グループの出店するＳＣが閉鎖される事態が生じた場合には、当社グループの業績等及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

 

６．フランチャイズ・チェーン展開に関する重要事項

当社グループは直営店による事業拡大とともに、加盟者との間で「フランチャイズ契約」を締結し、店舗展開を行っております。当社グループは同契約により、加盟者に対し、スーパーバイザー等を通じて、店舗運営指導や経営支援等を行っております。

また、当社から独立した加盟者を中心に設立され、当社グループの業態を運営する者をメンバーとするオーナー会は、「チェーン経営向上委員会」「総務広報委員会」の２つの委員会の活動を通じて、相互協調とチェーンの向上・発展に努めており、当社グループと加盟者との関係は円満に推移しております。

しかし、当社グループの指導や支援が及ばない範囲で、加盟者において当社グループ事業の評判に悪影響を及ぼすような事態が発生した場合には、当社グループ及びブランドのイメージに悪影響を与え、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

７．特定人物への依存

当社の創業者で代表取締役社長である佐瀬守男は、経営方針や経営戦略の決定をはじめとして、当社グループの事業活動全般において重要な役割を果たしております。

現時点において、当社グループの事業は、当社グループの役職員により計画及び運用されておりますが、当社代表取締役社長である佐瀬守男に不測の事態が生じた場合には、円滑な事業の推進に支障を来たす可能性があります。

 

８．有利子負債依存度の状況

当社グループは、新規出店資金やＭ＆Ａ資金を含めた、設備投資及び新規事業展開に必要な資金を、自己資金の他、金融機関からの借入金によって調達しております。銀行借入についてはコミットメントライン等の借入枠を設定しており、自己資金を超えた資金需要が出た場合には今後も当該借入枠を利用して出店等を行う予定であります。

また、現時点での借入金の大半は変動金利となっているため、金利の変動により資金調達コストが上昇した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

９．重要な財務制限条項

当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行を主幹事とする銀行団とシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約を結び、また、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約を締結しており、借入を実行しております。本借入には、純資産の維持、経常利益の維持に関する財務制限条項が付されております。

同条項に定める所定の水準が達成できなかった場合には、借入金利の引上げや借入金の期限前弁済を求められる可能性があるため、今後の業績や財務状況により、本財務制限条項へ抵触することとなった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

10．資産の減損、含み損の存在、発生可能性

当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。今後とも収益性の向上に努める所存でありますが、店舗業績の不振等により、固定資産及びリース資産の減損会計による損失を計上することとなった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループでは、既存事業の海外展開や、新規事業の展開などによる事業拡大を図っております。Ｍ＆Ａによる企業買収や新規事業の展開の結果、連結上ののれんやテリトリーフィーや店舗開設フィーの長期前払費用が生じて、当該のれんが買収時における評価を大幅に下回り、減損の対象となった場合や、計画通りに事業が進展せずに当該前払費用が減損の対象となった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

11．自然災害について

当社グループの出店地域及び仕入先が所在する地域において大規模な地震等の災害が発生し、店舗や設備の損壊、道路網の寸断、交通制御装置の破損等により、店舗運営並びに仕入等が困難になった場合には、一時的に店舗の売上が減少する可能性があります。また、災害等の被害の程度によっては、修繕費等の多額の費用が発生する可能性があり、結果として当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

12．カントリーリスクについて

当社グループは、アジアを中心とした海外へ積極的に店舗展開しており、また、食材の一部を海外から仕入れております。

海外市場における事業活動には、進出国における政治、経済、法律、文化、宗教、習慣や為替等の潜在リスクがあり、当社グループは現地の動向を随時把握し、適時適切に対応していく方針でありますが、これらに関して不測の事態が発生し、想定通りの事業展開が行えない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

13．為替変動リスクについて

当社グループが提供する商品の原材料のたこは海外から輸入されているため、その価格は為替変動の影響を受けております。当社は、為替予約により、為替変動リスクを回避する努力を行っておりますが、適切かつ機動的な為替予約を必ず行えるという保証はなく、為替の変動が当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

 

14．労働者の雇用について

当社グループは、業種柄多くの短時間労働者が就業しております。今後の店舗展開に伴い適正な労働力を確保できないあるいは人件費が増加する可能性があります。また、労働関連法規の改定や年金制度の変更が行われた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

15．新型コロナウイルス等の感染症拡大

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、2022年３月にまん延防止等重点措置が全国で解除となり、日常生活の制約や経済活動への制限も緩和され、経済活動の正常化に向けた動きが見られております。当社グループは、当連結会計年度末までに入手可能な外部の情報等を踏まえて検討を行った結果、翌連結会計年度においても影響は継続するものの、感染拡大前の状況に至るまで徐々に回復するとの仮定を置いておりますが、新型コロナウイルス問題が再度拡大し長期化した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

２．企業集団の状況

[国内　事業系統図]

 

 

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（注）当社の完全子会社であった株式会社ギンダコスピリッツ、株式会社日本再生酒場及び株式会社もつやき処い志井は、2022年１月１日を効力発生日として、株式会社ギンダコスピリッツを存続会社、株式会社日本再生酒場及び株式会社もつやき処い志井を消滅会社とする吸収合併をし、また商号を株式会社オールウェイズに変更いたしました。

　　　また、当社の主食事業を、2021年11月12日に設立した株式会社ホットランドネクステージに、2022年１月１日を効力発生日として、会社分割（吸収分割）により承継させました。

 

 

 

[海外　事業系統図]

 

 

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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

 

４．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

（連結包括利益計算書）

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

 

 

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　11社

主要な連結子会社の名称

株式会社ホットランド大阪

株式会社オールウェイズ

株式会社サセトレーディング

株式会社ファンインターナショナル

株式会社海産舎

株式会社ホットランドネクステージ

WAEN International Limited

台湾和園國際股份有限公司

Gindaco USA, Inc.

HERO-SARL

HERO USA, Inc.

 

　当社の子会社である株式会社サセトレーディングがHERO USA, Inc.を新規に設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

　前連結会計年度まで連結子会社であった株式会社日本再生酒場及び株式会社もつやき処い志井は当社の子会社である株式会社オールウェイズが吸収合併したことにより連結の範囲から除外しております。

 

(2)非連結子会社の数　1社

非連結子会社の名称

上海銀園餐飲管理有限公司

 

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

 

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数　1社

主要な会社名

LH Venture Sdn. Bhd.

 

(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の数　1社

持分法を適用していない会社等の名称

上海銀園餐飲管理有限公司

 

持分法適用の範囲から除いた理由

　持分法を適用しない会社等は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額)等からみて、持分法から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

 

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

 

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

 

ロ　デリバティブ

　時価法によっております。

 

ハ　棚卸資産

（イ）商品及び製品、仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（ロ）原材料及び貯蔵品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

 

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備除く）並びに、2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　10年～15年

機械装置及び運搬具　　８年～10年

工具、器具及び備品　　５年～６年

 

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

 

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証額とする定額法を採用しております。

 

ニ　長期前払費用

　定額法を採用しております。

 

（3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

ロ　賞与引当金

　従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として６年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 

(5)　重要な収益及び費用の計上基準

　「収益認識に関する会計基準」等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　当社グループにおける主な顧客との契約から生じる収益は、顧客への商品の販売及びフランチャイズ加盟者への食材の販売により生じるものであります。これらの収益は商品及び食材を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点において収益を認識しております。

　フランチャイズ加盟者に対するフランチャイズ権の供与・店舗運営指導等に関する収益（フランチャイズ加盟金及びロイヤリティー収入）は、取引の実態に従って収益を認識しております。フランチャイズ加盟金はフランチャイズ契約締結時に当該対価を契約負債として計上した後、履行義務の充足に従い一定期間にわたって収益として認識しております。ロイヤリティー収入はフランチャイズ加盟者の売上高に基づいて生じるものであり、フランチャイズ加盟者において商品が販売された時点で収益を認識しております。

　なお、代理人として行われる取引については、顧客等から受け取る対価の総額から業務委託先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

 

 

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、それぞれの決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

 

(7)ヘッジ会計の処理

イ　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

 

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段：為替予約取引

　ヘッジ対象：外貨建予定取引

 

ハ　ヘッジ方針

　外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

 

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

 

　為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象となる予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、有効性の判定を省略しております。

 

(8）のれんの償却方法及び償却期間

　のれん償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。

 

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許預金、要求払預金及び取得日から３カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

 

 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う当社への影響については、感染拡大の防止のための一部店舗における営業時間の短縮や臨時休業、外出自粛や消費マインドの低下による売上高の減少等が挙げられます。

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、2022年３月にまん延防止等重点措置が全国で解除となり、日常生活の制約や経済活動への制限も緩和され、経済活動の正常化に向けた動きが見られました。

　当連結会計年度末までに入手可能な外部の情報等を踏まえて検討を行った結果、翌連結会計年度においても影響は継続するものの、感染拡大前の状況に至るまで徐々に回復するとの仮定を置いており、当該仮定の下、固定資産の減損会計及び税効果会計の適用等の会計上の見積りを行っております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品及びサービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品及びサービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　事業セグメントが単一であるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　事業セグメントが単一であるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

 

（重要な後発事象）

該当する事項はありません。