○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	4
（６）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	5
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	6
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	8
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	8
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	9
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	14
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	14
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ……………………………………………………………………	14
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………	15
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………	16
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	21
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	21

１．経営成績等の概況

(1）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度における世界経済は、総じて回復傾向にありますが、未だ残る新型コロナウイルス感染症の余波に加え、新たな変異株の出現によるサプライチェーンへの影響や人流の再停滞により、景気が下振れするリスクがありま

す。一方、わが国の経済は、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあり、景気の持ち直していくことが期待されているものの、物価上昇、供給資源の不足などにより経済への影響や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。

　このような状況のもと、当社グループは、ウィズコロナの下で感染症拡大の防止への対策と、安全衛生管理の徹底や健康への配慮を最優先に、経営基盤強化、管理機能の業務効率化に努めるべく、中長期的な成長に向けた事業基盤の拡充を目的に、経営資源の最適活用及び経営管理を進め、刻々と変化する状況に迅速かつ適切に対応をしてまいりました。システムイノベーション事業においては、AWS・Salesforce部門収益性の安定化を図るため専門性の高いエンジニアを獲得すべく協力会社の新規獲得や連携強化を実施すると共に当社においても57名の人員強化を行いました。ディベロップメント事業においては世界的な半導体不足の影響により一部太陽光案件の連係が出来ない状況が続いております。エンターテインメント事業においては、同感染症により主力ターゲットとしているマカオをはじめとするアジア近郊では徐々に入国などの規制が緩和されてきたものの依然としてカジノ施設を含むホテルやレストラン等では店舗休業や施設制限があり、販売活動に多大なる影響を及ぼしております。

　これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高574百万円(前年同期比43.4％減)となりました。損益面では、企業価値向上に向けた人員強化における先行投資が増加したことなどにより営業損失412百万円(前年同期は営業損失625百万円)、経常損失430百万円(前年同期は経常損失629百万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、固定資産の売却や株式譲渡に伴う子会社持分売却により特別利益の計上をしたものの、建物附属設備などを含む固定資産の減損などを行い特別損失を計上したことにより408百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,440百万円)となりました。

セグメントの業績は次の通りです。

(ディベロップメント事業)

　ディベロップメント事業では、太陽光発電施設の企画・販売・取次することに加え、リゾート用地の開発や不動産の売買、仲介の事業をして展開しております。

　引渡しが完了した太陽光発電施設のコンサルティング業務を獲得したものの、世界的な半導体不足の影響により一部太陽光案件の連係が出来ない状況が続いており、前連結会計年度に比べ、売上高は減少し、営業損失を計上いたしました。

　以上の結果、当事業における売上高は26百万円（前年同期比92.6％減）、営業損失は14百万円（前年同期は営業損失68百万円）となりました。

(システムイノベーション事業)

　システムイノベーション事業は、金融機関向けシステム開発・IT業務の技術支援サービス及びブロックチェーン技術等の先端技術を用いたシステムの開発・受託事業を展開しております。当連結会計年度におきましては、損保系のシステム開発の継続した受注案件や、金融機関向けのプロジェクト受注案件に取り組んだものの、ＡＷＳ・Salesforce部門の収益性の安定化を図るべく57名の人員強化を行い、教育費等にかかる費用を計上していることから、前連結会計年度に比べ、売上高は減少し、営業損失を計上いたしました。

　以上の結果、当事業における売上高は548百万円（前年同期比15.1％減）、営業損失68百万円（前年同期は営業損失60百万円）となりました。

(エンターテインメント事業)

　エンターテインメント事業は、カジノ向けゲーミングマシンの開発・製造・販売、ゲーミングアプリケーションシステムの企画・開発・販売を行っております。当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大により、カジノ施設が所在する地域への渡航制限が徐々に解除されつつも、主力ターゲットとしているマカオをはじめとするアジア近郊においては、依然として同感染症への安全配慮の観点から店舗休業や施設制限があり、営業活動に影響が出ております。同感染症の収束時期やその他の状況により、カジノ施設運営会社の財務状況によっては、今後、カジノ施設への設備投資に対し、消極的になる可能性があり、販売の先行きは不透明な状態にあります。

　以上の結果、当事業における営業損失は25百万円（前年同期は営業損失283百万円）となりました。

(その他の事業)

　その他の事業では、売上高は減少し、営業損失は拡大いたしました。

　以上の結果、その他の事業における売上高は０百万円（前年同期比99.4％減）、営業損失は７百万円（前年同期は営業損失３百万円）となりました。

(2）当期の財政状態の概況

(流動資産)

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、755百万円となり、前連結会計年度末に比べ74百万円増加いたしました。これは、売掛金等が減少した一方で、貸倒引当金が減少したこと等によるものであります。

(固定資産)

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、53百万円となり、前連結会計年度末に比べ９百万円増加いたしました。長期未収入金等が増加したこと等によるものであります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は、680百万円となり、前連結会計年度末に比べ447百万円増加いたしました。これは、短期借入金及び前受金が増加したこと等によるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は、127百万円となり、前連結会計年度末に比べ364百万円減少いたしました。これは新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金が増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が減少したこと等によるものです。

この結果、自己資本比率は15.8％となり、前連結会計年度末に比べ51.9ポイント減少いたしました。また、１株当たり純資産は３円06銭となり、前連結会計年度末に比べ９円03銭減少いたしました。

(3）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動において資金を使用した一方、投資活動及び財務活動において資金を獲得した結果、前連結会計年度末に比べ28百万円増加し、当連結会計年度末は、54百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は518百万円（前年同期は757百万円の支出）となりました。これは主に、前受金の増減による収入50百万円等があった一方で、税金前調整当期純損失404百万円を計上し、貸倒引当金の増減額による支出62百万円、未払金の増減額による支出47百万円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果獲得した資金は26百万円（前年同期は2,504百万円の獲得）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出13百万円、敷金の差入による支出13百万円等があった一方で、敷金の回収による収入29百万円、貸付金の回収による収入26百万円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は520百万円（前年同期は1,834百万円の支出）となりました。これは、短期借入金の増減による収入467百万円、株式発行による収入53百万円があったことによるものであります。

（参考）関連指標の推移

	2020年12月期	2021年12月期	2022年12月期
自己資本比率（％）	24.6	67.7	15.8
時価ベースの自己資本比率（％）	100.3	353.6	227.2

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

(4）今後の見通し

　次期の経営環境の概観といたしましては、ウィズコロナの下で日本経済は物価の上昇により雇用・所得環境の改善が求められ、経済・財政政策などより堅調に推移するものと予想されますが、海外景気の下振れが日本経済の景気を下押しするリスクや金融資本市場変動の影響もあり、依然として先行き不透明な状況にあります。

　このような事業環境が予想される中、当社グループは当連結会計年度から実施している事業再編及び成長事業への先行投資を2023年12月期においても継続し、各事業セグメントの周辺事業における需要へ積極的な関与を行うことでグループ全体の収益安定化を図っております。

　財政状態含め改善途上であり、上記の取組みを背景とした企業活動の動向を短期的な視点で見極めることは困難であることから、2023年12月期の連結業績予想については、公表を控えております。

(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は、株主重視の基本政策に基づき、「株主利益の増進」を経営の主要課題として認識し、業績に応じて積極的に利益配分を行うことを基本方針としております。

　2022年12月期の配当金につきましては、連結及び単体の決算において当期純損失を計上したこと、並びに収益構造の改善や財務体質の強化が最優先すべき経営課題であると考えること等から、無配とさせていただきました。

　次期の配当におきましても、早期の復配を目指すものの、当社の業績や財政状態等を鑑み、誠に遺憾ながら現時点に

おいては、無配を予定しております。

(6）継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、当連結会計年度において、事業ドメインの選択と集中を掲げ、事業再編を行い、各事業セグメントの収益性の安定性化及びグループ全体の抜本的なコスト見直しを図っております。

　当連結会計年度において、前連結会計年度より強化を開始したシステムイノベーション事業におけるAWS・Salesforce部門の売上高の増加や、ディベロップメント事業における引渡し案件に対するコンサルティング契約の獲得等があったものの、システムイノベーション事業において、AWS・Salesforce部門収益性の安定化を図るべく57名の人員強化を行い、獲得・教育にかかる費用を計上していること等から販売費及び一般管理費を圧迫し、営業損失を計上いたしました。

　これらの結果、営業損失412百万円、経常損失430百万円、親会社株主に帰属する当期純損失408百万円を計上いたしました。

　当社グループは、当該事象をいち早く解消すべく、第４四半期において持株会社体制を見直し、当社に事業集約することから得られる内部統制・管理コストの削減に努めるべく、連結子会社１社の株式譲渡を行いました。

　今後については、引き続き事業再編に取り組み、各事業セグメントの収益性の安定化及びグループ全体の抜本的なコスト見直しを図り費用削減を推進するとともに、各事業の持つノウハウ・技術等を融合させ、新たなサービスの開発に注力することで成長事業であるデータセンター事業への経営資源の適切な配分を行い、企業価値の向上及び財源基盤の強化に努めてまいります。

　また、各セグメントにおける今後の取り組みは下記のとおりであります。

　システムイノベーション事業においては、収益力の高いシステム開発案件の受託数増加に注力するとともに、専門性の高いAWS・Salesforceエンジニアの育成に注力しながら収益獲得に向け、協力会社の新規開拓や連携強化を実施しております。また、営業活動の見直し及び人員強化による収益基盤の拡充に向けた事業基盤の構築に取り組んでまいります。

　ディベロップメント事業においては、多額の仕入資金を必要とする大型太陽光発電施設案件は行わず、比較的小規模の販売用の太陽光発電施設に係る開発・施工・買取等に取り組むことでキャッシュフローの改善を目指し、エンターテインメント事業においては、ブロックチェーン技術を用いたＮＦＴ関連事業においてゲーミングアプリケーションの開発等、成長市場においてこれまでに獲得してきた開発ノウハウで収益の獲得に取り組んでまいります。

　これら各事業セグメントにおける取組みにより売上高の増加を見込めること、グループ全体で係る費用を抜本的に見直し大幅なコスト削減に取組むことにより営業利益の計上を見込めることにより、グループ全体の収益力が向上し、中長期的な安定収益の獲得につながるものと想定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的に、将来のIFRS適用に備え、社内のマニュアルや指針等の整備及びその適用時期について検討を進めております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,314	54,430
売掛金	153,533	58,909
前渡金	555,590	565,133
前払費用	15,241	17,067
未収入金	32,074	23,679
その他	27,355	42,492
貸倒引当金	△129,077	△6,600
流動資産合計	681,031	755,113
固定資産
有形固定資産
建物	7,537	316
減価償却累計額	△7,537	△316
建物（純額）	－	－
車両運搬具	9,006	1,715
減価償却累計額	△9,006	△1,715
車両運搬具（純額）	－	－
工具、器具及び備品	45,319	8,881
減価償却累計額	△45,319	△8,881
工具、器具及び備品（純額）	－	－
その他	829	－
減価償却累計額	△829	－
その他（純額）	－	－
有形固定資産合計	－	－
投資その他の資産
投資有価証券	1,000	1,000
長期貸付金	409,909	162,509
長期未収入金	984,500	1,040,920
その他	43,276	25,352
貸倒引当金	△1,394,409	△1,176,165
投資その他の資産合計	44,276	53,617
固定資産合計	44,276	53,617
資産合計	725,307	808,731

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	37,032	20,237
短期借入金	60,000	527,000
未払金	103,520	16,233
未払費用	21,583	55,968
未払法人税等	6,159	6,723
前受金	304	50,304
その他	4,517	4,408
流動負債合計	233,116	680,874
負債合計	233,116	680,874
純資産の部
株主資本
資本金	3,439,428	3,466,889
資本剰余金	3,644,139	3,671,599
利益剰余金	△6,588,757	△6,997,357
自己株式	△15	△15
株主資本合計	494,795	141,115
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△4,052	△13,259
その他の包括利益累計額合計	△4,052	△13,259
新株予約権	1,446	－
純資産合計	492,190	127,856
負債純資産合計	725,307	808,731

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)
売上高	1,014,640	574,586
売上原価	868,208	406,720
売上総利益	146,431	167,866
販売費及び一般管理費	771,690	580,690
営業損失（△）	△625,258	△412,824
営業外収益
受取利息	11	0
仮想通貨評価益	50	－
為替差益	2,562	10,490
仮想通貨売却益	2,330	－
手数料収入	1,781	－
助成金収入	570	4,000
受取家賃	4,296	－
その他	808	7,483
営業外収益合計	12,411	21,975
営業外費用
支払利息	10,045	36,312
新株発行費	3,084	－
支払補償費	2,600	－
その他	1,303	3,091
営業外費用合計	17,032	39,404
経常損失（△）	△629,879	△430,254
特別利益
債務免除益	12,891	－
固定資産売却益	－	7,821
貸倒引当金戻入額	－	3,000
事業譲渡及び子会社持分譲渡益	22,158	－
関係会社整理益	71,506	－
受取損害賠償金	－	26,118
子会社株式売却益	－	6,522
特別利益合計	106,556	43,462
特別損失
減損損失	8,837	12,341
貸倒引当金繰入額	766,226	4,885
棚卸資産評価損	122,340	－
その他	15,377	0
特別損失合計	912,782	17,226
税金等調整前当期純損失（△）	△1,436,104	△404,018
法人税、住民税及び事業税	4,213	4,582
法人税等合計	4,213	4,582
当期純損失（△）	△1,440,318	△408,600
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△1,440,318	△408,600

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)
当期純損失（△）	△1,440,318	△408,600
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△53,704	△9,207
その他の包括利益合計	△53,704	△9,207
包括利益	△1,494,023	△417,807
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△1,494,023	△417,807
非支配株主に係る包括利益	－	－

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,980,443	3,185,154	△5,148,438	△15	1,017,144
当期変動額
新株の発行	458,985	458,985			917,970
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△1,440,318		△1,440,318
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	458,985	458,985	△1,440,318	－	△522,348
当期末残高	3,439,428	3,644,139	△6,588,757	△15	494,795


	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	49,652	49,652	34,761	1,101,558
当期変動額
新株の発行				917,970
親会社株主に帰属する当期純損失（△）				△1,440,318
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△53,704	△53,704	△33,314	△87,019
当期変動額合計	△53,704	△53,704	△33,314	△609,367
当期末残高	△4,052	△4,052	1,446	492,190

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,439,428	3,644,139	△6,588,757	△15	494,795
当期変動額
新株の発行	27,460	27,460			54,920
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△408,600		△408,600
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	27,460	27,460	△408,600	－	△353,679
当期末残高	3,466,889	3,671,599	△6,997,357	△15	141,115


	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	△4,052	△4,052	1,446	492,190
当期変動額
新株の発行				54,920
親会社株主に帰属する当期純損失（△）				△408,600
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△9,207	△9,207	△1,446	△10,654
当期変動額合計	△9,207	△9,207	△1,446	△364,334
当期末残高	△13,259	△13,259	－	127,856

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△1,436,104	△404,018
子会社持分及び事業譲渡益	△22,158	－
関係会社整理益	△71,506	－
減価償却費	3,131	705
債務免除益	△12,891	－
仮想通貨評価益	△50	－
仮想通貨売却益	△2,330	－
仮想通貨評価損	－	62
その他特別損失	15,377	－
減損損失	8,837	12,341
棚卸資産評価損	122,340	－
手数料収入	△1,781	－
のれん償却額	28,738	－
子会社株式売却損益（△は益）	－	△6,522
固定資産売却益	－	△7,821
貸倒引当金の増減額（△は減少）	769,772	△62,721
受取利息及び受取配当金	△11	△0
支払利息	10,045	36,312
新株発行費	3,084	－
支払補償費	2,600	－
為替差損益（△は益）	△7,644	△9,450
売上債権の増減額（△は増加）	△54	27,397
棚卸資産の増減額（△は増加）	216,239	－
前渡金の増減額（△は増加）	△266,830	△10,805
前払費用の増減額（△は増加）	88,759	△1,825
未収消費税等の増減額（△は増加）	8,786	590
仕入債務の増減額（△は減少）	△15,611	△9,826
未払金の増減額（△は減少）	△3,202	△47,484
未払費用の増減額（△は減少）	2,282	29,286
前受金の増減額（△は減少）	△215,078	50,000
その他	39,075	△83,036
小計	△736,187	△486,817
利息及び配当金の受取額	11	0
利息の支払額	△10,225	△31,214
助成金の受取額	－	4,000
補償金の支払額	△2,600	－
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	7,064	△4,895
その他	△15,766	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	△757,703	△518,928

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
子会社株式の売却による収入	258	－
有形固定資産の取得による支出	△8,520	△13,046
有形固定資産の売却による収入	－	7,821
債権の売却による収入	1,063,887	－
貸付金の回収による収入	1,200	26,000
敷金の差入による支出	－	△13,230
敷金の回収による収入	－	29,973
連結範囲変更に伴う合同会社持分及び事業の売却による収入	1,434,893	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	△9,541
仮想通貨の取得による支出	－	△147
仮想通貨の売却による収入	11,349	－
その他	946	△1,500
投資活動によるキャッシュ・フロー	2,504,014	26,328
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△2,709,000	467,000
長期借入金の返済による支出	△7,000	－
株式の発行による収入	899,580	53,473
新株予約権の発行による収入	17,895	－
新株予約権の払戻による支出	△32,819	－
その他	△3,084	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,834,428	520,473
現金及び現金同等物に係る換算差額	987	243
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△87,129	28,116
現金及び現金同等物の期首残高	113,443	26,314
現金及び現金同等物の期末残高	26,314	54,430

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　当連結会計年度において、昨年より強化を開始したシステムイノベーション事業におけるAWS・Salesforce部門の売上高の増加や、ディベロップメント事業における引渡し案件に対するコンサルティング契約の獲得等があったものの、システムイノベーション事業において、AWS・Salesforce部門収益性の安定化を図るべく57名の人員強化を行い、獲得・教育にかかる費用を計上していること等から販売費及び一般管理費を圧迫し、営業損失を計上いたしました。

　これらの結果、営業損失412百万円、経常損失430百万円、親会社株主に帰属する当期純損失408百万円を計上いたしました。

　また、各セグメントにおける今後の取り組みは下記のとおりであります。

　このような状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、当社グループは当該状況を解消すべく具体的な対応策を実施しておりますが、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　新株予約権の行使

　2022年１月11日付から１月18日までに、第12回新株予約権の一部について権利行使したことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ23,007千円増加しております。

　2022年４月７日付で、当社第12回新株予約権の一部について権利行使したことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ4,452千円増加しております。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当連結会計年度において、連結子会社であったピクセルソリューションズ株式会社を株式の譲渡により連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これにより連結財務諸表に与える影響はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「ディベロップメント事業」、「システムイノベーション事業」及び「エンターテインメント事業」を行っており、この３つを報告セグメントとしております。

「ディベロップメント事業」は、太陽光発電施設の企画・販売・取次に加え、リゾート用地の開発、不動産の売買・仲介の事業を行っております。「システムイノベーション事業」は、金融機関向けシステム開発、IT業務の技術支援サービス及びブロックチェーン技術等の先端技術を用いたシステムの開発・受託事業を行っております。「エンターテインメント事業」は、カジノゲーミングマシンの開発・製造・販売、ゲーミングアプリケーションの企画・開発・販売及びE-Sportsに関連するコンサルティングを行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されているセグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２、３、４、５、６	連結財務諸表計上額 (注）３
	ディベロップメント事業	システムイノベーション事業	エンターテインメント事業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２、３、４、５、６	連結財務諸表計上額 (注）３
売上高
外部顧客への売上高	354,506	645,691	－	1,000,198	14,441	1,014,640	－	1,014,640
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	354,506	645,691	－	1,000,198	14,441	1,014,640	－	1,014,640
セグメント損失（△）	△68,191	△60,678	△283,892	△412,763	△3,055	△415,818	△209,439	△625,258
セグメント資産	579,465	72,645	4,630	656,741	3,762	660,503	64,803	725,307
その他の項目
減価償却費	70	1,169	－	1,239	－	1,239	1,892	3,131
のれん償却額	28,738	－	－	28,738	－	28,738	－	28,738
特別損失
（減損損失）	70	2,398	－	2,468	－	2,468	6,369	8,837
（貸倒損失）	－	－	－	－	－	－	－	－
（棚卸資産評価損）	－	122,340	－	122,340	－	122,340	－	122,340
（関係会社整理損失引当金繰入額）	－	－	－	－	－	－	－	－
（貸倒引当金繰入額）	766,226	－	－	766,226	－	766,226	－	766,226
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	－	3,509	－	3,509	－	3,509	839	4,348

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでおります。

２．セグメント損失(△)の調整額△209,439千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。

３．セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

４．セグメント資産の調整額64,803千円は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の現金及び預金や管理部門等にかかる資産であります。

５．減価償却費の調整額1,892千円は、セグメント資産の調整額に含まれる固定資産の減価償却費であります。

６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額839千円は、提出会社の管理部門等にかかる設備投資額であります。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２、３、４、５、６	連結財務諸表計上額 (注）３
	ディベロップメント事業	システムイノベーション事業	エンターテインメント事業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２、３、４、５、６	連結財務諸表計上額 (注）３
売上高
外部顧客への売上高	26,347	548,148	－	574,495	90	574,586	－	574,586
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	26,347	548,148	－	574,495	90	574,586	－	574,586
セグメント損失（△）	△14,457	△68,883	△25,540	△108,880	△7,644	△116,524	△296,299	△412,824
セグメント資産	588,795	69,976	5,155	663,927	4,733	668,660	140,070	808,731
その他の項目
減価償却費	－	274	－	274	－	274	430	705
特別利益
（固定資産売却益）	－	－	－	－	－	－	7,821	7,821
（貸倒引当金戻入額）	3,000	－	－	3,000	－	3,000	－	3,000
（受取損害賠償金）	－	－	－	－	－	－	26,118	26,118
（子会社株式売却益）	－	－	－	－	－	－	6,522	6,522
特別損失
（減損損失）	－	3,458	－	3,458	－	3,458	8,882	12,341
（貸倒引当金繰入額）	－	－	－	－	－	－	4,885	4,885
（その他）	－	－	－	－	－	－	0	0
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	－	3,733	－	3,733	－	3,733	9,313	13,046

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでおります。

２．セグメント損失(△)の調整額△296,299千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。

３．セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

４．セグメント資産の調整額140,070千円は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の現金及び預金や管理部門等にかかる資産であります。

５．減価償却費の調整額430千円は、セグメント資産の調整額に含まれる固定資産の減価償却費であります。

６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,313千円は、提出会社の管理部門等にかかる設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を記載しているため、省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社バリュープランニング	216,644	システムイノベーション事業
みずほ信託銀行株式会社	114,640	システムイノベーション事業

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を記載しているため、省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社バリュープランニング	230,335	システムイノベーション事業
アクア・パートナー株式会社	64,370	システムイノベーション事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　セグメント情報に同様の情報を記載しているため、省略しております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　セグメント情報に同様の情報を記載しているため、省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

					(単位：千円）
	ディベロップメント事業	システムイノベーション事業	エンターテインメント事業	その他 (注)１	全社・消去	合計
当期償却額	28,738	－	－	－	－	28,738
当期末残高	－	－	－	－	－	－

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでおります。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自　2021年１月１日至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日至　2022年12月31日)
１株当たり純資産額	12円09銭	3円06銭
１株当たり当期純損失（△）	△46円21銭	△9円80銭

前連結会計年度

(自　2021年１月１日

至　2021年12月31日)

当連結会計年度

(自　2022年１月１日

至　2022年12月31日)

１株当たり純資産額

12円09銭

3円06銭

１株当たり当期純損失（△）

△46円21銭

△9円80銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2021年１月１日至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日至　2022年12月31日)
１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失(△)（千円）	△1,440,318	△408,600
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)（千円）	△1,440,318	△408,600
普通株式の期中平均株式数（株）	31,169,315	41,686,241
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権１種類（新株予約権の数10,480個）	―

（重要な後発事象）

（第三者割当による新株式の発行及び第13回新株予約権の発行）

当社は、2023年２月８日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行及び新株予約権の発行を行うことについて決議致しました。

１．第三者割当による新株式発行

(1）＜本新株式の募集の概要＞

①払込期日	2023年２月27日
②発行新株式数	普通株式　13,960,000株
③発行価額	１株につき43円
④払込金額総額	600,280,000円
⑤増加する資本金の額	300,140,000円
⑥増加する資本準備金の額	300,140,000円
⑦募集又は割当方法（割当予定先）	第三者割当の方法により、全ての株式を水たまり投資事業組合に割り当てます。
⑧その他	上記各号については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の届出の効力発生を条件とします。

(2）資金使途

具体的な使途	金額	支出予定時期
①システムイノベーション事業（AWS及びセールスフォース事業）における人件費	13百万円	2023年２月
②グループ運転資金	24百万円	2023年２月～2023年３月
③借入金返済資金	512百万円	2023年２月
④太陽光発電施設案件の解約に伴う返金資金	50百万円	2023年２月

２．第13回新株予約権の発行

(1）＜本新株予約権の募集の概要＞

①割当日及び払込期日	2023年２月27日
②新株予約権の総数	335,400個
③発行価額	総額20,794,800円（新株予約権１個当たり62円）
④当該発行による潜在株式数	33,540,000株
⑤資金調達の額	1,463,014,800円（内訳）新株予約権発行分 20,794,800円新株予約権行使分 1,442,220,000円　上記資金調達の額は、本新株予約権の払込金の総額に、すべての新株予約権が行使されたと仮定して算出された金額の合計額です。新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、上記資金調達の額は減少します。
⑥資本組入額	本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた資本準備金の額とします。
⑦行使価額	１株当たり 43円
⑧行使期間	2023年２月27日（本新株予約権の払込完了以降）から2024年２月26日
⑨募集又は割当方法（割当予定先）	第三者割当の方法により、次の者に割り当てます。水たまり投資事業組合　　　　335,400個
⑩その他	ⅰ取得条項　当社は、本新株予約権の割当日以降、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が20取引日連続して、当初行使価額の150％を上回った場合、当社は、当社取締役会が別途定める日（以下、「取得日」という。）の20取引日前までに本新株予約権者に対する通知又は公告を行うことにより、当該取得日において本新株予約権１個につき金62円で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができます。 ⅱ譲渡制限　本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとします。 ⅲその他　前記各号については、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件とします。

(2）資金使途

具体的な使途	金額	支出予定時期
①システムイノベーション事業（AWS及びセールスフォース事業）における人件費	162百万円	2023年３月～2024年２月
②グループ運転資金	230百万円	2023年３月～2024年２月
③システムイノベーション事業におけるデータセンター開発資金の一部	1,000百万円	2023年４月～2023年12月
④太陽光発電施設案件の仕入資金一部	59百万円	2023年４月～2023年12月