○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、2020年初頭からの世界的な新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大による影響から、企業収益や個人消費の二極化が見られるほか、世界的な資材価格やエネルギー価格の高騰、ウクライナ情勢の悪化、円安による影響等、依然として景気の先行きの見通しが難しい状況が続いております。

当社グループが事業を行うエネルギー業界においては、2015年の国連による持続可能な開発目標（SDGs）（※１）の提唱や、パリ協定（※２）締結を契機に、引き続き世界的にエネルギーの脱炭素化に向けた取り組みが加速しております。日本においても、2021年10月に閣議決定された第６次エネルギー基本計画（※３）では、2050年カーボンニュートラルの実現と、2030年度の新たな温室効果ガス排出削減目標（2013年度比から46％削減）の達成に向けたエネルギー政策の道筋が示されました。徹底した省エネルギーの更なる追求が求められると共に、2030年には国内電源構成に占める再生可能エネルギーの割合を36～38％程度（2019年度は18％）にする目標が掲げられております。

このような外部環境の中、当社グループは、「Total Energy Saving & Solution」の経営理念のもと、「再生可能エネルギーの主力電源化」「省エネルギーの徹底」及び「エネルギーのスマート化」の３つの事業領域に注力しながら事業を展開しております。

 

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は16,610百万円（前年同期比9.3％減）、営業利益は2,923百万円（前年同期比30.1％減）、経常利益は2,501百万円（前年同期比34.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,560百万円（前年同期比35.5％減）となりました。

 

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

 

 

（注）１．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれています。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント間取引には、当社の連結子会社であるテス・エンジニアリング株式会社が、同じく当社の連結子会社である合同会社熊本錦グリーンパワーに向けて行った「TESS錦町木上西バイオマス発電所（熊本県球磨郡錦町、発電容量約2.0MW）」のEPC（Engineering：設計、Procurement：調達及びConstruction：施工）が含まれております。

 

１）エンジニアリング事業

（受託型）

省エネルギー系設備における顧客の省エネ、コスト低減、環境対策等のニーズに応じたエンジニアリング、再生可能エネルギー系設備の一部における、顧客取得のFIT認定（※４）を活用した発電施設や自家消費用発電設備のエンジニアリング等、顧客からEPCを受託する形態であります。

当第２四半期連結累計期間においては、脱炭素化への取り組み、BCP対策としての安定電源確保、使用エネルギーの効率化による省エネルギー、再生可能エネルギーへの取り組み等、顧客ニーズに応じたソリューション提案を行った結果、コージェネレーションシステム（※５）のEPC、LPGサテライト設備やLNG気化器等の燃料転換設備（※６）のEPC、ユーティリティ設備（※７）のEPC、国内の産業用太陽光発電システムのEPC、バイオマス発電システムのEPCによる売上を一定の期間にわたり収益を認識する方法に従って計上しております。

なお、これらEPCの内、コージェネレーションシステムのEPC２件（発電容量合計約9.6MW）、LPGサテライト設備やLNG気化器等の燃料転換設備のEPC２件、ボイラや変電設備等のユーティリティ設備のEPC３件、エネルギーマネジメントシステムのEPC１件及び国内の産業用太陽光発電システムのEPC５件（発電容量合計約4.2MW）につきましては、当第２四半期連結累計期間において工事が完了しております。

 

（開発型）

当社グループが用地取得(又は賃借)、許認可及び権利等の取得、EPC等を主体的に関与し、開発に関する一連のソリューションを顧客に提供する形態であります。

当第２四半期連結累計期間においては、固定価格買取制度（FIT制度）（※８）を活用した開発型案件である福岡県京都郡みやこ町における大型太陽光発電所（発電容量約67.0MW（北発電所約23.2MW、南発電所約43.8MW）、2023年６月期に完工予定）のEPCが順調に進捗したことによる売上1,939百万円を計上しております。なお、本EPCの内、北発電所につきましては、前連結会計年度において工事が完了しております。

 

以上の結果、エンジニアリング事業につきましては、売上高は7,338百万円（前年同期比20.2％減）、セグメント利益は514百万円（前年同期比75.5％減）となりました。

 

２）エネルギーサプライ事業

（再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電）

当社グループでは、当第２四半期連結会計期間末において、日本全国に82件、発電容量合計約219.0MW（内、オンサイトPPAモデル（※９）８件、約7.4MW）の再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電を行っております。

当第２四半期連結累計期間においては、再生可能エネルギーのFIT制度を利用するもの、利用しないもの共に、運転開始済みの当社グループの再生可能エネルギー発電所における発電量が順調に推移し、それに伴う売電収入による売上を計上しております。

当第２四半期連結累計期間においては、FIT制度を利用するものとしては、当社グループで開発及びEPCを行った発電所はなく、稼働済み発電所（セカンダリ案件）として「TESS宮崎高城ソーラー第一発電所（宮崎県都城市、発電容量約1.0MW）」、「TESS宮崎高城ソーラー第二発電所（宮崎県都城市、発電容量約1.0MW）」、「TESS宮崎高城ソーラー第三発電所（宮崎県都城市、発電容量約1.0MW）」及び「TESS宮崎高城ソーラー第四発電所（宮崎県都城市、発電容量約0.9MW）」の合計４件を新たに取得いたしました。また、FIT制度を利用しないものとしては、新たに開始したオンサイトPPAモデルにおける電力供給サービスはありません。

 

〈当第２四半期連結累計期間に当社グループにおいて新たに取得したFIT制度を利用する再生可能エネルギー発電所〉

（注）発電容量はモジュールベース（太陽電池モジュール最大出力の和）の設備容量表記であります。

 

（オペレーション&メンテナンス（O&M））

当第２四半期連結累計期間においては、メンテナンスサービス、オペレーションサービス、24時間遠隔監視サービス及びエネルギーマネジメントサービスが予定どおりに進捗したことに加え、顧客設備の故障による修理・交換等の突発的なメンテナンス業務が発生したことから、オペレーション&メンテナンス（O&M）全体としての売上は順調に推移いたしました。

 

（電気の小売供給）

当社グループは、北海道、東北、東京、中部、北陸、関西、中国、四国及び九州の９電力エリアにて法人顧客向けに電気の供給を行っております。当第２四半期連結累計期間においては、電源調達に関する売上原価増加の影響を抑えるため、新規申込の受付停止や既存の需要家に解約をお願いする等、供給電力量の縮小化を図ることに加え、既存の需要家への供給単価の引き上げ等の措置を行った結果、当社グループの計画どおりに推移いたしました。

ERAB（※10）サービスでは、一般送配電事業者が実施する調整力公募に20件採択されており、リソースアグリゲーター（※11）及びアグリゲーションコーディネーター（※12）として調整力の拠出等による売上を計上しております。

 

（その他）

コージェネレーションシステムを運用する顧客に対して行う燃料供給による売上が順調に推移いたしました。また、日本国内のバイオマス発電所に向けたPKS（※13）燃料販売については、当第２四半期連結累計期間において売上716百万円を計上しております。

 

以上の結果、エネルギーサプライ事業につきましては、売上高は10,183百万円（前年同期比11.8％増）、セグメント利益は2,227百万円（前年同期比16.7％増）となりました。

 

（※１）持続可能な開発目標（SDGs）：

2015年９月に国連で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の中で発展途上国のみならず先進国自身が取り組むべき事項として掲げられた国際社会共通の目標であり、エネルギー、経済成長と雇用、気候変動等に対する取り組みをはじめとして計17の目標にて構成されております。

（※２）パリ協定：

第21回気候変動枠組条約締約国会議（COP21）にてCO2排出量に削減目標を定める温暖化対策の世界的枠組みとして日本を含め196の国々による合意に基づき2015年12月に採択された国際協定であります。日本は本協定に対して2030年までに2013年比で温室効果ガス排出量を46％削減することを目標として掲げております。

（※３）エネルギー基本計画：

エネルギー政策基本法第12条に基づき制定される、エネルギーの需給に関する施策の長期的、総合的かつ計画的な推進を図るためのエネルギーの需給に関する基本的な計画のことであります。

（※４）FIT認定：

「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に規定される、経済産業大臣による再生可能エネルギー発電事業計画の認定をいいます。

（※５）コージェネレーションシステム（CGS：Co-Generation System）：

分散型エネルギーリソースの一つで、発電と同時に発生する熱を冷暖房や生産プロセスに利用する熱電併給システムのことをいいます。CHP：Combined Heat ＆ Powerと呼称される場合もあります。

（※６）燃料転換設備：

工場の熱源として利用する燃料を石油から天然ガスへ転換するための設備のことをいいます。

（※７）ユーティリティ設備：

工場の生産設備の稼働に必要な電気、蒸気、水、圧縮空気、燃料等を供給する設備のことをいいます。

（※８）固定価格買取制度（FIT制度）：

「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づき、太陽光、風力、バイオマス等の再生可能エネルギーで発電した電力を、電気事業者が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度であります。

（※９）オンサイトPPAモデル：

当社グループが発電事業者として、自家消費型太陽光発電所等の所有・維持管理等を行い、当該発電所等から発電された電力を需要家に供給する契約方式のことであります。

（※10）ERAB（Energy Resource Aggregation Business）：

DR（※14）やVPP（※15）を用いて、一般送配電事業者、小売電気事業者、需要家、再生可能エネルギー発電事業者といった取引先に対し、調整力、インバランス（※16）回避、電力料金削減、出力抑制回避等の各種サービスを提供することをいいます。

（※11）リソースアグリゲーター：

需要家と需給調整契約を締結してエネルギーリソース制御を行う事業者のことであります。

（※12）アグリゲーションコーディネーター：

リソースアグリゲーターが制御した電力量を束ね、一般送配電事業者や小売電気事業者と直接電力取引を行う事業者のことをいいます。

（※13）PKS：

Palm Kernel Shellの略称で、パーム椰子の種からパーム油を搾油した後に残った椰子殻のことであります。

（※14）DR（デマンドレスポンス）：

需要家側エネルギーリソース（※17）の保有者若しくは第三者が、そのエネルギーリソースを制御することで、電力需要パターンを変化させることをいいます。

（※15）VPP（バーチャルパワープラント）：

IoT技術を活用して分散型エネルギーリソースを遠隔から統合制御し、１つの発電所のように機能させることによって、電力の需給バランスを調整することをいいます。

（※16）インバランス：

電気の小売供給において小売電気事業者が事前に策定した需要調達計画と実績の差分のことであります。

（※17）需要家側エネルギーリソース：

需要家の受電点以下（behind the meter）に接続されているエネルギーリソース(発電設備、蓄電設備、需要設備)を総称するものであります。

 

（２）財政状態の状況に関する説明

①財務状態の状況

（流動資産）

当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,707百万円減少し、36,126百万円となりました。主な要因は前渡金の減少2,409百万円、契約資産の減少1,144百万円によるものです。

 

（固定資産）

当第２四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ6,620百万円増加し、62,043百万円となりました。主な要因は建設仮勘定の増加8,274百万円によるものです。

 

（流動負債）

当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ3,626百万円増加し、25,211百万円となりました。主な要因は短期借入金の増加5,281百万円によるものです。

 

（固定負債）

当第２四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ723百万円減少し、46,709百万円となりました。主な要因は長期借入金の減少646百万円、リース債務の減少137百万円によるものです。

 

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,009百万円増加し、26,249百万円となりました。主な要因は利益剰余金の増加822百万円によるものです。

 

②キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は18,504百万円と、前連結会計年度末と比べ135百万円（0.7％）の増加となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローの収入は、4,259百万円（前年同期は13,210百万円の収入）となりました。営業活動による資金増加の主な要因は、税金等調整前四半期純利益2,501百万円、減価償却費1,533百万円及び前渡金の減少額2,417百万円等であります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローの支出は、8,029百万円（前年同期は3,698百万円の支出）となりました。投資活動による資金減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出7,974百万円等であります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローの収入は、3,708百万円（前年同期は15,635百万円の支出）となりました。財務活動による資金増加の主な要因は、短期借入金の純増加額6,141百万円等であります。資金減少の主な要因は、長期借入金の返済による支出2,257百万円及び配当金の支払額737百万円等であります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想につきましては、2022年８月15日の「2022年６月期　決算短信」で公表しました通期の連結業績予想を変更しております。

詳細につきましては、本日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第２四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第２四半期連結累計期間）

 

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27‐２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

なお、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（企業結合等関係）

比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

2021年９月14日に行われた株式会社伊万里グリーンパワーとの企業結合について前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、契約関連無形資産が2,647百万円、繰延税金負債が739百万円増加し、のれんが1,883百万円減少しております。

この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が23百万円減少し、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益がそれぞれ23百万円増加しております。

（セグメント情報）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年７月１日　至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年７月１日　至2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額より開示しております。

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。