○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において判断したものです。

 

（１）経営成績に関する説明

 

当社グループは、「AIを用いた社会課題解決を通じて、幸せな社会を実現する」とのミッションの下、AIプラットフォーム事業においては、顧客課題解決を通じて、様々な業界の産業・社会課題を発見し、その革新を実現し続けることをめざして事業を推進しています。またAIプロダクト事業においては、広範な顧客向けに、最小限の追加調整で即座に業務で活用可能なAIソフトウエアを提供し、社会課題を解決することをめざして事業を推進しています。

 

（経営成績）

 

売上高

　当第３四半期連結累計期間における売上高は4,008百万円（前年同期比＋21.9％）となりました。これは主に、AIプラットフォーム事業において顧客数が増加したことによるものです。

 

売上原価、売上総利益

　当第３四半期連結累計期間における売上原価は1,776百万円（前年同期比＋42.0％）となりました。これは主に、人件費等及びソフトウエアの減価償却費が増加したことによるものです。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上総利益は2,231百万円（前年同期比＋9.6％）、売上総利益率は55.7％となりました。

 

販売費及び一般管理費、営業損益

　当第３四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は2,656百万円（前年同期比＋11.0％）となりました。これは主に、人件費等が増加したことによるものです。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の営業損失は425百万円（前年同期は357百万円の営業損失）となりました。

 

営業外損益、経常損益

　当第３四半期連結累計期間の営業外収益は２百万円、営業外費用は１百万円となりました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経常損失は423百万円（前年同期は352百万円の経常損失）となりました。

 

特別損益、親会社株主に帰属する四半期純損益

　当第３四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純損失は410百万円（前年同期は398百万円の税金等調整前四半期純損失）となりました。特別利益として、第１四半期にAIプロダクト事業に属する一部事業の譲渡に伴う利益として13百万円を計上しています。

　また、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は、法人税等の合計として19百万円計上したことにより、413百万円（前年同期は395百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。なお、当連結会計年度より法人税のグループ通算制度を導入し、子会社間の利益・損失を通算して税額計算を行っております。

 

 

 

 

 

（セグメント業績）

 

AIプラットフォーム事業

　当第３四半期連結累計期間においては、機械学習・深層学習及び統計学などを用いた画像・データ解析技術等を活用したAIプロジェクトによるイノベーション創出を多数の大手企業と取り組みました。AIを用いたDX支援に関する企業の強いニーズも後押しとなり、取引社数が増加しました。

　この結果、売上高は3,460百万円（前年同期比＋20.8％）、売上総利益は2,033百万円（前年同期比＋7.5％）、売上総利益率は58.8％、営業利益は221百万円（前年同期比－44.8％）、売上高に占める長期継続顧客(注１)売上の比率は74.7％となりました。

 

AIプロダクト事業

　当第３四半期連結累計期間においては、既存プロダクトの販売拡大に加え、AIプラットフォーム事業によって得られた知見をもとに、新たなサービス開発にも取り組んでまいりました。

　DX AIプロダクト群では、企業のDX人材の発掘・育成のための「exaBase DXアセスメント＆ラーニング」を中心に導入企業数が増加しました。

　ソーシャルAIプロダクト群では、「CareWiz トルト」「CareWiz ハナスト」が、それぞれのパートナー企業との協業により、販売拡大が進みました。

　一方で、組織拡大に伴う人員増加、プロダクトの開発に係る先行投資に伴い、売上原価の人件費等が増加しました。

　この結果、売上高は547百万円（前年同期比＋29.1％）、売上総利益は197百万円（前年同期比＋37.4％）、売上総利益率は36.1％、営業損失は647百万円（前年同期は758百万円の営業損失）となりました。

 

（注）

１.AIプラットフォーム事業において、当社が４四半期以上連続で契約している顧客

 

 

（２）財政状態に関する説明

 

資産

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は7,540百万円となり、前連結会計年度末に比べ325百万円減少いたしました。これは主に、ソフトウエアの増加等により無形固定資産が336百万円増加した一方で、現金及び預金、その他流動資産がそれぞれ652百万円、64百万円減少したことによるものであります。

 

負債

　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は1,234百万円となり、前連結会計年度末に比べ2百万円増加いたしました。これは主に、未払法人税等やその他流動負債でそれぞれ41百万円、35百万円減少した一方で、未払費用が人員増加に伴う給与関連費用等により76百万円増加したことによるものであります。

 

純資産

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は6,305百万円となり、前連結会計年度末に比べ328百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失413百万円を計上したことによるものであります。

 

 

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 

　2023年３月期の業績予想について、足元の業績動向及び第４四半期の見通し及び特別利益の発生の見込み等を勘案し、以下のように修正しました。
 

 

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

AIプラットフォーム事業セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間に、エクスウェア株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれんが発生しております。当第３四半期連結累計期間において、当該事象によるのれんの増加額は225百万円であります。

 

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

 

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

 

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　当社は、2023年２月14日開催の取締役会において、当社と株式会社ケアコネクトジャパン（以下、「CCJ」）との事業協力を一層強化するため、2023年２月28日をもって当社が営む介護事業者向けサービス「CareWiz ハナスト」に関する事業を譲渡することを決議しました。

 

１．事業譲渡の背景

　当社は2021年４月の「CareWiz ハナスト」のリリース以降、介護記録・請求ソフトに強みを持つCCJと協力し、また2022年５月にはこの取組をさらに強化する業務提携を開始し、当社のAI技術とCCJの介護ビッグデータをかけ合わせ、介護事業者向けのサービスの創出と提供で協業してまいりました。

　このたび、相互の介護領域における事業戦略について検討を進め、当社からCCJへの出資検討を含めて一層協力関係を深めることに合意しました。その一環として、当社の「CareWiz ハナスト」事業をCCJに譲渡し、当社は介護分野における新領域に注力することで、介護事業者の経営に係る幅広い業務を両社のサービスでサポートする戦略を協力して推進することに合意しました。今後、CCJは同社の強みである介護記録入力分野において、新たにAIを活用した音声入力・記録のためのプロダクトである「CareWiz ハナスト」をサービスラインナップに取り込み、自社主導での柔軟な開発・販売体制を実現することで、同社の提供サービスの一層の強化と事業競争力の向上に繋げていきます。

　当社は、既存AIプロダクトである「CareWiz トルト」の開発・展開を加速するとともに、介護事業所経営に係る課題解決に寄与する新領域でのAIプロダクトの開発及びサービス展開に注力してまいります。

 

２．譲渡する事業の概要

 

（１）譲渡する予定の資産

譲渡対象事業に係る無形固定資産

帳簿価額　114百万円（2022年12月末時点）

 

（２）当該事業の経営成績（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

売上高　28百万円

 

３．譲渡価額及び決済方法

譲渡価額　400百万円（税抜）

決済方法　現金決済による

 

４．会計処理の概要

　「事業分離等に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、2023年３月期第４四半期決算において、譲渡価額から同事業に係る帳簿価額を差し引いた事業譲渡益約280百万円を特別利益として計上する見込みです。