○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 8
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 8
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 8
（四半期連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間（以下「当第３四半期」）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の重症化リスクの減退により行動制限が緩和され、経済活動が徐々に正常化に向かいつつあります。しかしながら、新たな変異株による感染拡大の懸念、ウクライナをめぐる国際情勢等に起因する原材料価格の上昇などにより、景気の先行き不透明な状況は依然として続いております。
当社グループの主要な事業領域であります、国内外の金融・不動産市場におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が軽微であり、また相対的に安定した利回りを得られる不動産投資へのニーズは高く、投資への需要は底堅い状況が続いております。一方、ホテル・レジャー市場は、新型コロナウイルス感染症による、まん延防止等重点措置などの各種制限が発出されることがなく、わずかながら個人消費にも回復の兆しが見られました。
このような経済状況のもと、当第３四半期の当社グループは、さまざまな外的要因による事業活動への制約を受けながらも、オペレーション事業における各拠点の採算向上など、安定的な収益力を強化するための取り組みを進めてまいりました。
以上の結果、当第３四半期の当社グループの業績は、当社が保有する収益用不動産物件の一部を売却し、売上高は3,233百万円（前年同期比41.3％増）となりました。各段階利益につきましては、営業利益289百万円（前年同期比6.1％減）、経常利益169百万円（前年同期比21.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益98百万円（前年同期比33.8％減）と黒字となりました。
報告セグメントごとの業績及び直近の状況は、次の通りとなります。
(マーチャント・バンキング事業)
当社グループは、当事業部門におきまして、主に国内外の企業及び不動産向けの投資事業を営んでおります。
当第３四半期は、当事業部門の収益の柱である賃貸用不動産から得られる賃貸収入が、新型コロナウイルス感染症の影響を受けることなく安定的に推移いたしました。
第２四半期連結会計期間に収益用不動産を一部売却いたしましたが、当第３四半期連結会計期間も収益用不動産の一部及び、保有するホテル物件を売却した結果、前年同期比に対し、売上高2,763百万円（前年同期比19.6％増）、セグメント利益456百万円（前年同期比12.4％減）となりました。
(オペレーション事業)
当社グループは、当社、株式会社ホテルシステム二十一（連結子会社）及び、株式会社ケンテン（連結子会社）において、宿泊施設、ボウリング場、インターネットカフェ店舗及び服飾雑貨店の運営、並びに給食業務の受託を行っております。
当第３四半期連結会計期間に、ホテル物件（ブルーポートホテル苅田北九州空港）の売却に伴い、物件売却先の関係会社にホテルの運営を引き継ぎいたしました。
当第３四半期のその他の事業所につきましては、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、まん延防止等重点措置などの各種制限が発出されることがなく、事業所全般の業績が持ち直しつつあります。その結果、前年同期に対し、売上高490百万円（前年同期比3.0％減）、セグメント損失は27百万円（前年同期はセグメント損失45百万円）となりました。
(資 産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は9,961百万円で、前連結会計年度末に比べ886百万円減少してお
ります。主な変動要因は、現金及び預金の増加247百万円、販売用不動産の増加647百万円、無形固定資産の増加
250百万円、有形固定資産の減少2,087百万円によるものであります。
(負 債)
当第３四半期連結会計期間末における負債残高は5,857百万円で、前連結会計年度末に比べ862百万円減少して
おります。主な変動要因は、その他流動負債の増加58百万円、長期借入金（１年内返済予定のものを含む）の減
少891百万円によるものであります。
(純 資 産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産残高は4,103百万円で、前連結会計年度末に比べ23百万円増加して
おります。主な変動要因は、配当金の支払58百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益98百万円による利益剰
余金の増加36百万円、自己株式取得による自己株式の増加65百万円が主な変動要因であります。
この結果、自己資本比率は41.2％（前連結会計年度末は38.0％）となりました。
2023年３月期通期の連結業績予想につきましては、2022年５月13日に公表しました「2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の業績予想値を2022年12月19日並びに2023年２月６日付に修正いたしましたが、2023年２月６日に公表しました「業績予想の上方修正に関するお知らせ」通りであります。
今後、何らかの変化がある場合には、適切に開示いたします。
該当事項はありません。
当社は、2022年８月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式218,200株の取得を行いました。その結果、当第３四半期連結累計期間において、単元未満株式の買取による増加を含め自己株式が65,084千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が65,104千円となっております。
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27
－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
１．新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の
見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な
変更はありません。
２．グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度
へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示について
は、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021
年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32
項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしておりま
す。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金等の特例措置の適用を受けたものであります。
当該支給額を特別利益に計上しております。
※２ 新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染拡大防止の取り組みとして、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言
を受け、当社グループにおいて店舗などの臨時休業や営業時間の短縮を実施いたしました。
このため、店舗などにおいて発生したこれらの対応に起因する費用(減価償却費・地代家賃・人件費など)を
特別損失に計上しております。
※３ 減損損失
前第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日 至2021年12月31日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日 至2022年12月31日)
当第四半期連結累計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは、原則として、事業用資産については事業所を基準としてグルーピングを行っており、遊
休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当社が経営する自遊空間大塚店（東京都豊島区）、自遊空間津田沼北口店（千葉県習志野市）において、
想定していた収益が見込まれなくなり回収可能性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該少額を減損損失として特別損失に計上しております。
また、当社が所有しているNFT関連のシステムについて、想定していた収益が見込まれなくなり回収可能性
が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上してお
ります。なお、将来キャッシュ・フローが見込めないため回収可能価額は零として評価しております。
※４ 本社移転費用
前第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日 至2021年12月31日)
当社の本社移転に伴い発生した費用を計上しております。
当第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日 至2022年12月31日)
該当事項はありません。
※５ 環境対策費
前第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日 至2021年12月31日)
PCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物処理に必要となる環境対策費を計上しております。
当第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日 至2022年12月31日)
該当事項はありません。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益の調整額△166,582千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般管理費によりなっております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益の調整額△136,090千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般管理費によりなっております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「オペレーション事業」セグメントにおいて、建物、建物附属設備、工具、器具及び備品並びにソフトウェ
ア39,789千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物784千円、建物附属設備10,207
千円、工具、器具及び備品215千円、ソフトウェア28,583千円であります。
なお、減損損失は特別損失のため、上記セグメント利益又は損失（△）には含まれておりません。
(のれんの金額の重要な変動)
「オペレーション事業」セグメントに係るのれんを減損損失として特別損失に計上したことにより、当第３
四半期連結累計期間において1,904千円減少しております。