○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
①　当期の経営成績 …………………………………………………………………………………………………	2
②　今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
①　資産、負債及び純資産の状況 …………………………………………………………………………………	3
②　キャッシュ・フローの状況 ……………………………………………………………………………………	3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………	5
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………	5
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………	7
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………	8
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………	9
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………	10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	10
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………	10
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………	10
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………	10
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………	10
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	11
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	12

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

①当期の経営成績

当事業年度の我が国経済におきましては、新型コロナウイルス感染症が依然として鎮静化しておらず、その中で経済活動の制限が徐々に緩和されるなど、ウィズコロナの生活様式が浸透しつつあります。その一方、ロシアによるウクライナ侵攻や急激な円安による物価上昇など、景気動向についてもいまだ予断を許さない状況が続いております。

当社を取り巻く業界におきましては、在宅勤務やオンライン授業など、新しいビジネススタイル、ライフスタイルの変化に対する需要の増加に伴い、引き続きインターネット環境が注目されており、需要は高まっております。また、賃貸マンションの空室問題は賃貸業界として大きな課題となっており、マンション設備の付加価値向上による差別化の需要はより大きくなってきております。

このような情勢の下、インターネットの各利用者が申込みを行い料金の支払いをする利用方法から、マンション全戸一括で申込みを行うインターネット設備への利用方法に移行が進んでおります。「全戸一括型マンションISPシェア調査」（出所：ＭＭ総研）によりますと、2022年３月末時点の提供戸数は442.7万戸となっており、2021年度（2021年4月～2022年3月）の増加数61.0万戸は過去最高となりました。今後も引き続き増加傾向が続くものと考えられます。

このような市場環境の下、マンション向け高速インターネット「B-CUBIC」においては、新たに開設した支店による販売体制の強化とパートナー企業の増加及び連携の強化を推進した結果、受注件数は堅調に推移し今後も引き続き増加するものと考えております。

加えてインターネットの普及に伴いマンションのIoT化も進んでおります。マンションの付加価値向上や、管理の効率化を図るDX設備としてセキュリティカメラやインターホン設備、デジタルサイネージなどのIoTデバイスの導入が加速しております。

このような環境の下、IoTインターフォンシステム「BRO-LOCK」において、シンプルかつ明瞭なプラン「エントリーモデル」をリリースし、新規顧客獲得を推進してまいりました。また、施工体制の強化を図り、物件当たりの工期短縮を推進してまいりました。以上の結果、受注件数は飛躍的に増加し、売上は順調に推移しております。

また、空室に悩むマンションオーナー様へのご提案の新たな取り組みとして、リフォーム及びリノベーション会社との提携を進め、最新のIoTデバイスを軸にした宅内IoTリノベーション「BRO-ROOM」の販売体制構築を推進、提供を開始いたしました。

以上の結果、当事業年度における売上高は2,992,972千円（前事業年度比19.7％増）、営業利益は289,977千円（前事業年度比49.3％減）、経常利益は125,780千円（前事業年度比76.5％減）、当期純利益は77,761千円（前事業年度比77.6％減）となり、売上高においては過去最高値を更新することができました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。収益認識会計基準の適用の詳細については、「３．財務諸表及び主な注記（５）財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

なお、当社はインターネットサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。

②今後の見通し

今後も新型コロナウイルス感染症の影響が不透明な中、変異株も出現し、ウィズコロナ、アフターコロナの新常態として、在宅勤務やオンライン授業は定着していくと見込まれ、また空室問題についても今後も引き続き社会課題になるとみられる中、マンション付加価値を高めるインタ－ネット環境整備に対する需要の高まりと、生活の利便性向上に繋がるIoTデバイスや管理効率を向上させるDX設備への関心の高まりは継続することが見込まれます。

このような状況の下、当社は、全戸一括型インターネットサービス「B-CUBIC」を主軸としながらも、IoTインターフォンシステム「BRO-LOCK」を営業活動の中心に据え、提供戸数の大幅増加を図ってまいります。また、お客様からの要望の多いIoTデバイスとして、アプリによる遠隔監視が可能なスマートカメラの提供を積極的に行い、ニーズに応えてまいります。さらに、１部屋ごとの空室対策が可能な宅内のIoTリノベーション「BRO-ROOM」の提供を加速させ、事業拡大を目指します。

今後もこれらの市場環境と当社の事業経験を最大限に活用して中期的な事業成長と企業価値の向上を実現してまいります。

現時点で入手可能な情報や予測等に基づき、業績予想を算定いたしました。

（単位：百万円）

	2022年12月期実績	2023年12月期予想	増減率（％）
売上高	2,992	3,666	22.5％
営業利益	289	366	26.2％
経常利益	125	200	59.0％
当期純利益	77	133	71.0％

以上の背景より、2023年12月期の業績予想は、売上高3,666百万円（前事業年度比22.5％増）、営業利益366百万円（前事業年度比26.2％増）、経常利益200百万円（前事業年度比59.0％増）、当期純利益133百万円（前事業年度比71.0％増）を見込んでおります。

なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

（２）当期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当事業年度末における資産合計は5,640,813千円となり、前事業年度末に比べ1,185,184千円(26.6％)増加いたしました。流動資産は、前事業年度末に比べ401,256千円(10.6％)増加し、4,173,692千円となりました。これは主に売掛金が794,395千円(39.0％)減少、現金及び預金が691,026千円(41.1％)減少したものの、前払費用が1,054,370千円(2,958.7％)増加したことなどによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べ783,927千円(114.7％)増加し、1,467,120千円となりました。これは、主に繰延税金資産が709,424千円(1,639.3％)増加したことなどによるものであります。

（負債）

当事業年度末における負債合計は5,126,067千円となり、前事業年度末に比べ2,793,120千円(119.7％)増加いたしました。流動負債は、前事業年度末に比べ2,781,318千円(209.4％)増加し、4,109,609千円となりました。これは主に前受金が2,678,665千円(9,762.6％)増加、買掛金が261,799千円(192.9％)増加、短期借入金が104,000千円(34.7％)増加したことなどによるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べ11,801千円(1.2％)増加し、1,016,458千円となりました。これは主に固定負債のその他が101,003千円(27,833.9％)増加、アフターコスト引当金が1,340千円(3.1％)増加したものの、長期借入金が90,543千円(9.4％)減少したことなどによるものであります。

（純資産）

当事業年度末における純資産合計は514,745千円となり、前事業年度末に比べ1,607,935千円(75.8％)減少いたしました。これは当期純利益を計上したことにより利益剰余金が増加したものの、収益認識会計基準の適用による期首繰越利益剰余金1,687,019千円減少したことによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前事業年度末と比べ688,225千円減少し、951,714千円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における営業活動による資金は、560,943千円の支出(前事業年度は427,727千円の支出)となりました。これは主に、前受金の増加額1,369,381千円(前事業年度は3,521千円の増加)などの収入がありましたものの、売上債権の増加額1,232,295千円(前事業年度は1,134,014千円の増加)、棚卸資産の増加額479,180千円（前事業年度は1,412千円の増加）などがあったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における投資活動による資金は、208,009千円の支出(前事業年度は186,076千円の支出)となりました。これは主に、定期預金の払戻しによる収入27,101千円(前事業年度は118,574千円の収入)などがありましたものの、投資その他の資産の増減額による支出130,893千円(前事業年度は5千円の支出)、有形固定資産の取得による支出45,635千円(前事業年度は257,711千円の支出)などがあったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における財務活動による資金は、80,726千円の収入(前事業年度は1,658,529千円の収入)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出542,480千円(前事業年度は466,344千円の支出)などがありましたものの、長期借入れによる収入500,000千円(前事業年度は510,000千円の収入)、短期借入金の純増加額104,000千円(前事業年度は300,000千円の収入)などがあったことによるものであります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備等の負担等を考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。

３．財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

		（単位：千円）
	前事業年度（2021年12月31日）	当事業年度（2022年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,681,343	990,317
売掛金	2,035,497	1,241,101
商品	1,612	460,132
貯蔵品	1,557	22,217
前渡金	20,988	53,407
前払費用	35,636	1,090,007
未収消費税等	－	125,145
その他	228	193,778
貸倒引当金	△4,427	△2,414
流動資産合計	3,772,436	4,173,692
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	27,569	44,946
車両運搬具（純額）	869	718
工具、器具及び備品（純額）	555,517	458,104
有形固定資産合計	583,956	503,769
無形固定資産
ソフトウエア	14,886	11,826
その他	189	189
無形固定資産合計	15,076	12,015
投資その他の資産
差入保証金	38,490	57,905
長期前払費用	2,384	9,826
繰延税金資産	43,275	752,699
その他	9,265	132,568
貸倒引当金	△9,255	△1,664
投資その他の資産合計	84,159	951,334
固定資産合計	683,192	1,467,120
資産合計	4,455,628	5,640,813

		（単位：千円）
	前事業年度（2021年12月31日）	当事業年度（2022年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	135,691	397,491
短期借入金	300,000	404,000
１年内返済予定の長期借入金	399,326	447,389
未払金	137,462	80,874
未払費用	6,409	5,499
未払法人税等	201,100	13,900
未払消費税等	54,999	－
前受金	27,438	2,706,103
預り金	11,163	13,097
賞与引当金	54,426	28,385
その他	272	12,869
流動負債合計	1,328,290	4,109,609
固定負債
長期借入金	960,982	870,439
アフターコスト引当金	43,312	44,652
その他	362	101,366
固定負債合計	1,004,657	1,016,458
負債合計	2,332,947	5,126,067
純資産の部
株主資本
資本金	750,951	751,653
資本剰余金
資本準備金	700,466	701,169
資本剰余金合計	700,466	701,169
利益剰余金
利益準備金	7,500	7,500
その他利益剰余金
別途積立金	100,000	100,000
繰越利益剰余金	563,763	△1,045,493
利益剰余金合計	671,263	△937,993
自己株式	－	△84
株主資本合計	2,122,681	514,745
純資産合計	2,122,681	514,745
負債純資産合計	4,455,628	5,640,813

（２）損益計算書

		（単位：千円）
	前事業年度（自 2021年１月１日至 2021年12月31日）	当事業年度（自 2022年１月１日至 2022年12月31日）
売上高	2,500,543	2,992,972
売上原価	902,018	1,437,799
売上総利益	1,598,524	1,555,173
販売費及び一般管理費	1,026,344	1,265,195
営業利益	572,179	289,977
営業外収益
受取利息	9	10
受取配当金	－	6,049
助成金収入	5,031	－
その他	4,082	1,440
営業外収益合計	9,123	7,500
営業外費用
支払利息	16,985	13,650
支払手数料	2,500	101,300
債権売却損	5,896	50,059
株式公開費用	16,917	－
その他	2,682	6,688
営業外費用合計	44,982	171,697
経常利益	536,320	125,780
特別損失
固定資産除却損	3,245	－
特別損失合計	3,245	－
税引前当期純利益	533,074	125,780
法人税、住民税及び事業税	204,042	12,497
法人税等調整額	△17,668	35,521
法人税等合計	186,374	48,018
当期純利益	346,700	77,761

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度（自 2021年１月１日至 2021年12月31日）

								（単位：千円）
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	90,000	39,515	39,515	7,500	100,000	217,063	324,563	454,078	454,078
当期変動額
新株の発行	660,951	660,951	660,951					1,321,902	1,321,902
当期純利益						346,700	346,700	346,700	346,700
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									－
当期変動額合計	660,951	660,951	660,951	－	－	346,700	346,700	1,668,602	1,668,602
当期末残高	750,951	700,466	700,466	7,500	100,000	563,763	671,263	2,122,681	2,122,681

当事業年度（自 2022年１月１日至 2022年12月31日）

									（単位：千円）
	株主資本									純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	750,951	700,466	700,466	7,500	100,000	563,763	671,263	－	2,122,681	2,122,681
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	－	－	－	△1,687,019	△1,687,019	－	△1,687,019	△1,687,019
会計方針の変更を反映した当期首残高	750,951	700,466	700,466	7,500	100,000	△1,123,255	△1,015,755	－	435,662	435,662
当期変動額
新株の発行	702	702	702						1,405	1,405
当期純利益						77,761	77,761		77,761	77,761
自己株式の取得								△84	△84	△84
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）										－
当期変動額合計	702	702	702	－	－	77,761	77,761	△84	79,083	79,083
当期末残高	751,653	701,169	701,169	7,500	100,000	△1,045,493	△937,993	△84	514,745	514,745

（４）キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前事業年度（自 2021年１月１日至 2021年12月31日）	当事業年度（自 2022年１月１日至 2022年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	533,074	125,780
減価償却費（有形、無形）	42,730	69,087
賞与引当金の増減額（△は減少）	17,766	△26,041
貸倒引当金の増減額（△は減少）	157	△434
アフターコスト引当金の増減額（△は減少）	13,465	1,340
受取利息及び受取配当金	△9	△6,059
支払利息	16,985	13,650
株式公開費用	16,917	－
有形固定資産除売却損益（△は益）	3,258	3,404
売上債権の増減額（△は増加）	△1,134,014	△1,232,295
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,412	△479,180
前渡金の増減額（△は増加）	－	△32,419
前払費用の増減額（△は増加）	△18,748	△144,594
仕入債務の増減額（△は減少）	74,898	261,799
未払金の増減額（△は減少）	7,832	4,407
未払消費税等の増減額（△は減少）	39,101	△62,337
未収消費税等の増減額（△は増加）	－	△125,145
前受金の増減額（△は減少）	3,521	1,369,381
その他の増減額（△は減少）	20,891	△83,327
小計	△363,584	△342,985
利息及び配当金の受取額	9	6,059
利息の支払額	△17,625	△13,861
法人税等の支払額	△46,527	△210,156
営業活動によるキャッシュ・フロー	△427,727	△560,943
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△35,153	△24,300
定期預金の払戻による収入	118,574	27,101
有形固定資産の取得による支出	△257,711	△45,635
有形固定資産の売却による収入	100	－
無形固定資産の取得による支出	△6,965	△1,765
差入保証金の差入による支出	△7,791	△24,754
差入保証金の回収による収入	2,865	3,361
資産除去債務の履行による支出	－	△1,908
長期前払費用の支払いによる支出	－	△9,214
投資その他の資産の増減額（△は増加）	5	△130,893
投資活動によるキャッシュ・フロー	△186,076	△208,009
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	300,000	104,000
長期借入れによる収入	510,000	500,000
長期借入金の返済による支出	△466,344	△542,480
株式の発行による支出	△6,756	－
株式の発行による収入	1,321,902	－
自己株式の取得による支出	－	△84
ストックオプションの行使による収入	－	1,405
その他	△272	17,885
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,658,529	80,726
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,044,725	△688,225
現金及び現金同等物の期首残高	595,214	1,639,940
現金及び現金同等物の期末残高	1,639,940	951,714

（５）財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来はイニシャルサービスとランニングサービスを別々の履行義務として、イニシャルサービスはサービス提供が完了した時点で収益を計上し、ランニングサービスはサービス期間に応じて収益を計上しておりましたが、原則としてイニシャルサービスとランニングサービスを一体の履行義務として認識し、両者をランニングサービスのサービス期間に応じて収益を計上する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、繰越利益剰余金の当期首残高は1,687,019千円減少しております。また、当事業年度の売上高は198,935千円減少し売上原価が143,207千円減少したことにより、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ55,728千円減少しました。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

（キャッシュ・フロー計算書）

前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前受金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた24,412千円は、「前受金」3,521千円、「その他」20,891千円として組み替えております。

（持分法損益等）

当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（セグメント情報）

当社の営む事業は、インターネットサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度（自 2021年１月１日至 2021年12月31日）	当事業年度（自 2022年１月１日至 2022年12月31日）
１株当たり純資産額	732.21円	176.27円
１株当たり当期純利益	143.98円	26.74円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	133.67円	25.28円

（注）１．当社は、2021年８月12日開催の当社取締役会の決議に基づき、2021年８月31日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度（自 2021年１月１日至 2021年12月31日）	当事業年度（自 2022年１月１日至 2022年12月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	346,700	77,761
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	346,700	77,761
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,407	2,907

当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	185	168
（うちストックオプション（千株））	(185)	(168)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

　　　　当社は、2023年２月14日開催の取締役会において「資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分」の件を、2023年３月23日開催予定の第23期定時株主総会に付議することを決議致しました。

　　　　なお、本件は発行済株式総数および純資産額を変更することなく、株主の皆様のご所有株式数や１株当たり純資産額に影響を与えるものではありません。

　　　１．資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的

　　　　　　財務体質の健全化を図り、今後の資本政策の柔軟性および機動性を確保するため、会社法第447条第１項の規定に基づき資本金の額の減少を、会社法第448条第１項の規定に基づき資本準備金及び利益準備金の額の減少を、会社法第452条の規定に基づき剰余金の処分をそれぞれ行うものであります。

　　　２．資本金の額の減少の内容

　　　（１）減少する資本金の額

　　　　　　資本金の額751,653,900円のうち、681,653,900円を減少して70,000,000円といたします。

　　　（２）資本金の額の減少の方法

　　　　　　払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額のみを減少し、減少額の全額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。

　　　３．資本準備金の額の減少の内容

　　　（１）減少する資本準備金の額

　　　　　　資本準備金の額701,169,777円のうち、256,340,041円を減少して444,829,736円といたします。

　　　（２）資本準備金の額の減少の方法

　　　　　　減少する資本準備金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。

　　　４．利益準備金の額の減少の内容

　　　（１）減少する利益準備金の額

　　　　　　利益準備金の額7,500,000円の全額を減少して0円といたします。

　　　（２）利益準備金の額の減少の方法

　　　　　　減少する利益準備金の額の全額を繰越利益剰余金に振り替えるものであります。

　　　５．剰余金の処分の内容

　　　　　上記２．及び３．による、その他資本剰余金の増加額937,993,941円の効力発生を条件として、その他資本剰余金の全額937,993,941円及び別途積立金の全額100,000,000円を減少させて繰越利益剰余金に振り替えます。

　　　６．日程

　　　（１）取締役会決議日　　　　　　　　　　　2023年２月14日

　　　（２）定時株主総会決議日　　　　　　　　　2023年３月23日（予定）

　　　（３）債権者異議申述公告日　　　　　　　　2023年３月24日（予定）

　　　（４）債権者異議申述最終期日　　　　　　　2023年４月24日（予定）

　　　（５）効力発生日　　　　　　　　　　　　　2023年４月25日（予定）

　　　７．今後の見通し

　　　　　本件につきましては、純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、当社の純資産額に変更を生じさせるものではなく、業績に与える影響はありません。

　　　　　なお、本件は、2023年３月23日開催予定の第23期定時株主総会において、資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件が承認可決されることを条件としております。