1．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（1）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
（2）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3
（3）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………4
（4）今後の見通し ……………………………………………………………………………………4
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………5
3．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………6
（1）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………6
（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………8
（3）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（4）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（5）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………13
(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………13
(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………14
(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………17
(企業結合関係等) …………………………………………………………………………………17
(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………20
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において、増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
なお、当該会計基準等の適用が経営成績及び財政状況に与える影響の詳細については、「3．連結財務諸表及び主な注記 （5）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」に記載の(収益認識に関する会計基準等の適用)及び「3．連結財務諸表及び主な注記 （5）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」に記載の「2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」に記載しております。
当連結会計年度においては、医療や介護の提供体制を担う人材の不足や財源問題が引き続き継続し、医療ヘルスケア領域における有効求人倍率も全産業平均と比較して高い水準で推移いたしました。また、新型コロナウイルス感染症（以下「COVID-19」という。）については、2022年7月の感染拡大以降、感染者数の減少傾向が継続しておりましたが、2022年10月以降は感染が再拡大しました。なお、感染拡大による当社業績への影響額は減少傾向にあり、当連結会計年度においては軽微な水準となっております。
このような事業環境のもと、当連結会計年度における人材プラットフォーム事業の売上高は、人材採用システム「ジョブメドレー」において顧客事業所数及び従事者会員数が引き続き順調に増加したことに加え、オンライン研修システム「ジョブメドレーアカデミー」においても顧客事業所数が伸長したことにより増収となりました。なお、前連結会計年度においては医療機関のワクチン接種対応に伴う採用プロセスの遅延による業績への影響が一部見られたものの、当連結会計年度においては同様の影響は限定的となりました。医療プラットフォーム事業においても、各プロダクトの顧客への導入が堅調に推移したことにより、利用医療機関数が増加し、増収となりました。売上高が伸長する一方で、事業規模拡大に向けて人材プラットフォーム事業におけるマーケティング活動やオンライン研修システムへの成長投資、並びに医療プラットフォーム事業における人員の増強を継続し、中長期的な成長を見据えた投資を積極的に実施しました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高14,185百万円（前連結会計年度は売上高10,863百万円）、EBITDA1,919百万円（前連結会計年度はEBITDA1,218百万円）、営業利益1,290百万円（前連結会計年度は営業利益733百万円）、経常利益1,526百万円（前連結会計年度は経常利益743百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,017百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益563百万円）となりました。
なお、人材プラットフォーム事業においては、当社グループのサービスを利用して入職した求職者が求人事業所に入職した日付を基準として売上高を計上しているため、一般的に年度の始まりとされている4月に入職が増え、同月に売上高が偏重する傾向があります。そのため、当社グループの業績は、第2四半期連結会計期間に売上高が偏重する傾向があります。
セグメントごとの業績を示すと、以下のとおりです。
なお、セグメント間取引消去額及び各セグメントに配賦されてない全社共通費用の総額は2,374百万円（前連結会計年度は1,956百万円）です。
①人材プラットフォーム事業
当連結会計年度においては、前連結会計年度において見られた人材採用システム「ジョブメドレー」 におけるCOVID-19のワクチン接種による入職時期の遅延等の影響が限定的となったことに加え、利便性の向上に向けたサービスサイトの機能改善を継続的に実施し、人材プラットフォーム事業全体の顧客事業所数は前連結会計年度末比15.3%増の29.4万件となりました。「ジョブメドレー」における応募数は引き続き増加しており、掲載求人数についても前連結会計年度末比22.1％増の30.9万件となりました。
以上の結果、セグメント売上高は10,131百万円（前連結会計年度はセグメント売上高7,878百万円）、全社共通費用配賦前のセグメント利益（営業利益）は4,275百万円（前連結会計年度は全社共通費用配賦前のセグメント利益（営業利益）3,188百万円）となりました。
②医療プラットフォーム事業
当連結会計年度においては、医療プラットフォーム事業全体の利用医療機関数は前連結会計年度に引き続き増加し、前連結会計年度末比33.5％増の14,165件となりました。主たる要因としては、調剤薬局向けシステムの「Pharms」の機能拡充に伴うシステム活用機会の増加により、既存顧客内での利用店舗の増加が進んだこと等が挙げられます。
以上の結果、セグメント売上高は3,729百万円（前連結会計年度はセグメント売上高2,676百万円）、全社共通費用配賦前のセグメント損失（営業損失）は535百万円（前連結会計年度は全社共通費用配賦前のセグメント損失（営業損失）457百万円）となりました。
なお、当該営業損失が発生している要因としては、人員の増強やプロダクトの継続開発等、中長期的な成長に向けた投資等が挙げられます。
③新規開発サービス
当連結会計年度においては、介護施設検索サイトの「介護のほんね」はCOVID-19の影響により、引き続き施設見学の延期や制限等が継続しましたが、コンテンツ拡充及び紹介可能施設数の拡充のための積極的な営業活動を継続的に実施しました。
以上の結果、セグメント売上高は326百万円（前連結会計年度はセグメント売上高308百万円）、全社共通費用配賦前のセグメント損失（営業損失）は75百万円（前連結会計年度は全社共通費用配賦前のセグメント損失（営業損失）41百万円）となりました。
なお、当該営業損失が発生している要因としては、「介護のほんね」上に掲載されるコンテンツの拡充に向けた成長投資を継続していることが挙げられます。また、米国において拠点を設立し、市場調査及びテストマーケティングを開始しております。
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は16,198百万円となり、前連結会計年度末に比べ657百万円増加いたしました。これは主に売掛金が417百万円、現金及び預金が127百万円、商品及び製品が115百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は5,578百万円となり、前連結会計年度末に比べ977百万円増加いたしました。これは投資その他の資産が717百万円、無形固定資産が137百万円、有形固定資産が122百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は21,810百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,602百万円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は4,429百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,087百万円増加いたしました。これは主に契約負債が862百万円、未払金が382百万円、未払費用が337百万円、預り金が170百万円、買掛金が162百万円増加した一方で、前受金が539百万円、1年以内返済予定の長期借入金が161百万円、未払法人税等が69百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は2,211百万円となり、前連結会計年度末に比べ605百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が568百万円、繰延税金負債が100百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は6,640百万円となり、前連結会計年度末に比べ481百万円増加いたしました。
なお、収益認識に関する会計基準等の適用に伴い、前連結会計年度末の連結貸借対照表において「流動負債」に表示していた、「前受金」は「契約負債」として表示しております。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は15,170百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,120百万円増加いたしました。これは主に資本金及び資本剰余金が新株予約権の行使に伴いそれぞれ52百万円増加し、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより1,017百万円増加し、その他有価証券評価差額金が292百万円増加した一方で、収益認識に関する会計基準等の適用に伴う期首残高の調整として301百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ333百万円増加し、当連結会計年度末には14,351百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、2,013百万円（前連結会計年度は1,038百万円の獲得）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益1,523百万円に、減価償却費386百万円、受取和解金303百万円、のれん償却費181百万円、売上債権の増加額242百万円、未払金の増加額327百万円、未払費用の増加額333百万円、預り金の増加額166百万円、契約負債の増加額862百万円、前受金の減少額1,000百万円、法人税等の支払額496百万円、及び和解金の受取額227百万円等を調整したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、751百万円（前連結会計年度は3,294百万円の支出）となりました。これは主として、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出388百万円、敷金及び保証金の回収による収入426百万円、敷金及び保証金の差入による支出422百万円、投資有価証券の取得による支出334百万円、定期預金の払戻による収入383百万円、定期預金の預入による支出116百万円、無形固定資産の取得による支出232百万円、及び有形固定資産の取得による支出146百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、927百万円（前連結会計年度は2,220百万円の獲得）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出1,024百万円、及び株式の発行による収入104百万円等によるものであります。
当社グループは、顧客への提供価値、すなわち当社グループの売上高の最大化が長期フリーキャッシュ・フローの最大化ひいては企業価値向上につながると考え、売上高を重要な経営指標と位置づけて各経営課題に取り組んでおります。具体的には、売上高を「顧客事業所数」×「ARPU（注1）」と捉え、高い売上高成長率の継続に向けて顧客ストック型の事業を中心とした事業展開を行うとともに、「顧客数の最大化」と、「ARPUの継続改善のためのプロダクトラインナップ強化」に取り組んでまいります。これらを達成するために、継続的な顧客獲得に加え、当社グループの 顧客によるサービス利用率の向上や、サービスの機能拡張のために必要な成長投資を可能な限り行っていく方針であります。
このような状況を踏まえ、当社グループでは長期フリーキャッシュ・フローの源泉である売上高に加えて、フリーキャッシュ・フローに近い利益指標であるEBITDAを重要視しており、株主・投資家の皆様に対して当該二つの指標に 関する情報提供を積極的に行ってまいります。利益指標のなかにはEBITDAの他に、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益もございますが、M&Aを実施した場合等、上記の成長投資の推進にあたっては会計基準の影響を大きく受ける場合があるため、当社グループでは当該影響を除外した実質的な収益力を測る利益指標としてEBITDAを重視しております。また、当社グループは、成長投資の規律として、全社のEBITDAの黒字を確保する範囲で投資を行うことを掲げております。新規事業やM&Aによるグループ企業の成長事業等、事業の成長フェーズによってEBITDAの水準が異なりますが、個別事業毎に黒字化時期を設定した上で、全社のEBITDAの黒字を確保する範囲での投資を積極 的に実行し、長期フリーキャッシュ・フローの最大化を目指しております。直近では、長期フリーキャッシュ・フローの最大化を目的とした対象市場拡大の一環として、米国における人材採用システムの市場調査及びテストマーケティングを開始しております。当該取り組みについても、財務規律を重視した運営を行ってまいります。
2023年12月期通期連結業績の見通しは下記のとおりとなっております。なお、未確定な新規事業及び蓋然性の低いM&Aの影響は考慮しておりません。
2023年12月期通期連結業績の見通し
上記に記載した将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の情報の前提に基づいた見通しであり、リスクや不確実性を含んでおります。実際の業績等は今後の様々な不確定要素により変動する可能性があります。 また、詳細につきましては決算説明資料もご確認ください。
（注）1. ARPU（Average Revenue Per User）とは、当社グループの顧客事業所当たりの売上額を指します。
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。なお、IFRS(国際財務報告基準)の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は、以下のとおりです。
従来、医療プラットフォーム事業の一部の取引における初期費用売上について、サービス提供開始時点で収益認識する方法によっておりましたが、サービス提供期間にわたり収益認識する方法に変更しております。また、人材プラットフォーム事業の一部の取引における早期退職返金について、従来は、「売上原価」に含めて表示しておりましたが、「売上高」から控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は731百万円、売上原価は763百万円減少し、法人税等は12百万円増加したことで、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ32百万円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は19百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は301百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度末の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は「契約負債」として表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、収益認識基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
これにより、従来、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品とされていた社債その他の債券については取得原価をもって連結貸借対照表価額としておりましたが、観察可能なインプットを入手できない場合であっても、入手できる最良の情報に基づく観察できないインプットを用いて算定した時価をもって連結貸借対照表価額としております。
この結果、当連結会計年度末の投資有価証券は446百万円、その他有価証券評価差額金は292百万円それぞれ増加し、繰延税金資産は154百万円減少しております。
【セグメント情報】
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、事業部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「人材プラットフォーム事業」、「医療プラットフォーム事業」及び「新規開発サービス」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属するサービスの種類
「人材プラットフォーム事業」は、医療ヘルスケア領域における人材の不足や地域偏在という課題を解決するために成果報酬型の人材採用システム「ジョブメドレー」、及び介護領域におけるオンライン研修事業である「ジョブメドレーアカデミー」を運営・提供しております。
「医療プラットフォーム事業」は、医療機関の業務効率の改善や患者の医療アクセスの向上等を実現するためにクラウド診療支援システム「CLINICS」、かかりつけ薬局支援システム「Pharms」、医療情報提供サービス「MEDLEY」、病院向け電子カルテ「MALL」、さらに、クラウド歯科業務支援システム「Dentis」を運営・提供しております。
「新規開発サービス」は、介護施設を探す方のための介護施設検索サイト「介護のほんね」を運営・提供しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するための採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「人材プラットフォーム事業」の売上高は770百万円減少、セグメント利益は19百万円減少し、「医療プラットフォーム事業」の売上高は51百万円増加、セグメント損失は51百万円減少し、「新規開発サービス」の売上高は13百万円減少し、セグメント損失に与える影響はございません。
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(注) 1．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,956百万円はセグメント間取引消去額及び報告セグメントに配分していない全社共通費用であります。
2．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3．セグメント資産の調整額17,519百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産であります。
4．当社は当連結会計期間において、株式会社パシフィックメディカル及び株式会社メディパスを連結の範囲に含めており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、両社の株式取得に伴い発生したのれん、識別した無形固定資産が含まれております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(注) 1．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,374百万円はセグメント間取引消去額及び報告セグメントに配分していない全社共通費用であります。
2．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3．セグメント資産の調整額18,907百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産であります。
4．当社グループは当連結会計期間において、株式会社あっとほうむ及び株式会社Tenxiaを連結の範囲に含めており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、両社の株式取得に伴い発生したのれんが含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(取得による企業結合)
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社あっとほうむ
事業の内容 調剤薬局店舗の運営および在宅医療
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、持続的な地域医療の実現に向け、デジタル活用の実証実験や事業展開を積極的に行っております。その一環として、今般、株式会社あっとほうむが持つ、医師・訪問看護師・ケアマネージャーと連携した在宅医療のノウハウを獲得し、今後、当社グループのプロダクト改善をはじめとした様々な取り組みを通じてデジタル活用を加速させていきます。
③企業結合日
2022年8月1日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
株式会社あっとほうむ
⑥取得した議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率 100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
株式会社メディパスが現金を対価とした株式の取得により、株式会社あっとほうむの議決権を100％取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年8月1日から2022年12月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬等 33百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
119百万円
②発生原因
主として 株式会社あっとほうむの今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものであります。
③償却方法及び償却期間
のれんは、効果の発現する見積期間(20年以内)を償却年数とし、定額法により均等償却しております。
(取得による企業結合)
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社Tenxia
事業の内容 SNSサービス及び人材支援の企画、開発並びに運営
②企業結合を行った主な理由
株式会社Tenxiaは、医療ヘルスケア領域の特定の職種に特化した匿名コミュニティ「シゴトーク」を運営しております。「シゴトーク」は、医療従事者が、自身の職場環境や業務内容などの働き方から日常生活にいたるまで、幅広い悩みを匿名で相談することが可能なサービスです。
これまでの「ジョブメドレー」は、転職の検討時、あるいは実際の転職活動時におけるご利用が多数を占めておりました。本件により、医療ヘルスケア領域の従事者との日常的な接点を持ち、より多くの方の「働くこと」をサポートするサービス体制の構築が可能となります。
③企業結合日
2022年9月30日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
株式会社Tenxia
⑥取得した議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率 100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式の取得により、株式会社Tenxia の議決権を100％取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年10月1日から2022年12月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬等 6百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
199百万円
②発生原因
主として 株式会社Tenxiaの今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものであります。
③償却方法及び償却期間
のれんは、効果の発現する見積期間(20年以内)を償却年数とし、定額法により均等償却しております。
(取得による企業結合)
(1)企業結合の概要
当社グループは、2022年11月18日開催の取締役会において、2023年2月1日を効力発生日として、株式会社バンブーの薬局事業を承継する吸収分割契約を締結することを決議いたしました。また、2023年2月1日に吸収分割に関する手続きが完了いたしました。
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社バンブー
事業の内容 調剤薬局店舗の運営および在宅医療
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、持続的な地域医療の実現に向け、デジタル活用の実証実験や事業展開を積極的に行っております。その一環として、今般、株式会社バンブーが持つ、医師・訪問看護師・ケアマネージャーと連携した在宅医療のノウハウを獲得し、今後、当社グループのプロダクト改善をはじめとした様々な取り組みを通じてデジタル活用を加速させていきます。
③企業結合日
2023年2月1日
④企業結合の法的形式
株式会社コミュニティメディカルを吸収分割承継会社とし、株式会社バンブーを吸収分割会社とする吸収分割
⑤結合後企業の名称
株式会社コミュニティメディカル
⑥取得企業を決定するに至った主な根拠
株式会社コミュニティメディカルが現金を対価として、株式会社バンブーの事業を承継したためであります。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。