○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８
（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………８
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症拡大に対する防疫と経済の両立により、経済活動は一定程度の回復が続きました。一方、ウクライナ情勢の長期化、原燃料価格の高騰、為替相場の変動など、依然として不確実性が高い状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境におきましては、ウィズコロナへのシフトがみられた一方、原油・石炭・天然ガス・木材チップなどの原燃料価格高騰の影響を大きく受けました。
このような状況下、当社グループは各事業の需要動向に合わせた生産体制を継続し、生産性の向上を図るとともに、販売面では製品価格の改定や新製品の拡販に努めました。
また、当期より当社グループでは「新しい三菱製紙グループの創造」とのスローガンを掲げて「中期経営計画」（2023年３月期～2025年３月期）を開始しております。
「中期経営計画」（2023年３月期～2025年３月期）の基本方針は以下の通りです。
① 「選択と集中」「新事業拡大」による収益力の強化
② グリーン社会への貢献
③ サステナビリティ向上のための組織変革
中期経営計画の方針に沿って、「選択と集中」による構造改革を進める中で、2023年１月30日にドイツ事業フレンスブルク工場の事業売却を決定しました。2023年４月１日には、当社及び北上サイト子会社の統合などのグループ組織再編を予定しており、今後も収益性向上施策として選択と集中、グループの組織変革を進めてまいります。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は、原燃料価格高騰影響を受けた製品価格改定の実施等により、1,545億２千２百万円（前年同四半期比17.1％増）となりました。
損益面では、製品価格改定、固定費削減・原単位向上等のコストダウン効果はあったものの、原燃料価格高騰の影響が大きく、連結営業損失は13億２千５百万円（前年同四半期は連結営業利益１億９千２百万円）、為替差益等により連結経常利益は６億５千３百万円（前年同四半期は連結経常利益12億円）、ドイツ事業フレンスブルク工場の事業売却に伴う事業譲渡損失引当金繰入額等により親会社株主に帰属する四半期純損失は48億１千８百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りとなりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、社内組織に合わせたセグメントへ変更し、従来の「紙・パルプ事業」に「倉庫・運輸事業」を加えて「紙素材事業」、従来の「イメージング事業」と「機能材事業」を統合して「機能商品事業」としております。
（単位：百万円）
（注）調整額は主として内部取引に係るものです。
（紙素材事業）
国内市場につきましては、販売数量は前年を下回りましたが、販売金額は価格改定効果により増加しました。輸出につきましても、販売数量は前年を下回りましたが、販売金額は為替効果もあり増加しました。
市販パルプにつきましては、国際市場価格の高騰に応じて販売価格改定を実施し販売金額は増加、販売数量につきましてはほぼ横這いとなりました。
ドイツ事業につきましては、販売数量は前年を下回りましたが、天然ガス・パルプ価格を中心とする原燃料価格の高騰を受け販売価格改定を実施した結果、売上金額は増加しました。
以上のように価格改定を進めたものの、国内で原燃料価格高騰のコスト増を補うことができず、紙素材事業全体では増収減益となりました。
現在取り組んでいる第３次値上げの浸透や生産体制最適化と銘柄統廃合に加えて、国内針葉樹100％を原料とする晒クラフトパルプ、クラフト紙、バリア紙などの新素材の品揃え拡大等で、製品ポートフォリオの転換と早期の収益安定化を目指してまいります。
ドイツ事業につきましても、引き続きコスト上昇の製品価格への適切な転嫁を行い、生産体制の再構築によるコストダウンに取り組み、安定した収益の確保を目指してまいります。
（機能商品事業）
機能材関連製品は、水処理膜支持体、化粧板原紙、テープ原紙などの販売は前年を上回りましたが、フィルター、壁紙用裏打紙の販売は前年を下回りました。また、エレクトロニクス関連製品は、バッテリーセパレータや電子工業材料の海外向けの販売が増加し、前年を上回りました。
メルトブロー不織布は、マスク用途に加え高機能エアフィルター濾材などでラインアップを拡充し、アルコール消毒液・除菌液については、特徴のある商品を教育施設や医療機関等に拡販しました。
イメージングメディア関連製品は、販売数量は前年を下回りましたが、販売価格改定や為替の影響で販売金額は前年並みとなりました。
この結果、機能商品事業全体としては、原燃料価格高騰の影響は受けたものの、価格改定や成長商品の拡販により、増収増益となりました。
引き続き、中期経営計画の重点分野である機能性不織布関連事業においては、水処理膜支持体の海外水ビジネス需要を的確にとらえた新規ユーザー獲得や特殊膜への展開に加え、耐熱不織布、メルトブロー不織布などの拡販、エレクトロニクス関連製品では、自動車・省エネ・通信機器向けバッテリーセパレータや特殊ドライフィルムレジストを起点とした電子工業材料の拡販に注力してまいります。また、好調に推移している化粧板原紙やテープ原紙につきましても、更なる拡販に取り組んでまいります。
イメージングメディア関連製品は、輸出向けの拡販に注力するとともに、需要が減少する製品については継続して生産体制の見直しを図り、収益向上に取り組んでまいります。
当第３四半期連結会計期間末の資産は、売掛金、棚卸資産の増加等により前連結会計年度末に比べ154億５千４百万円増加し、2,313億３千３百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金、コマーシャル・ペーパーの増加等により前連結会計年度末に比べ185億３千４百万円増加し、1,648億円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失計上等により前連結会計年度末に比べ30億８千万円減少し、665億３千３百万円となりました。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.4ポイント減少し、28.8％となりました。
2023年３月期の連結業績予想につきましては、2022年11月14日に公表の業績予想を修正いたしました。詳細につきましては、本日公表の「連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
退職給付に係る会計処理における数理計算上の差異の費用処理年数について、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、第１四半期連結会計期間より費用処理年数を一部の連結子会社は８年～15年から７年～13年に変更しました。
この変更により、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ23百万円増加しております。