○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2

（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2

（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4

（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………8

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………8

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………8

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………9

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、供給面での制約や物価上昇、金融資本市場の変動、世界的な金融引締め等を背景とした景気下振れリスクがあり、生産面に弱含みがみられるものの、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和され、雇用情勢、個人消費、設備投資等に持ち直しの動きが続いており、企業収益にも改善の動きがみられております。

　当業界において、住宅市場についてはコロナ禍の影響による落ち込みからの前年の急回復が一段落し、新設住宅着工戸数は減少傾向が続いております。一方で、非住宅の建設市場においては、工場の建設需要の伸びにけん引され、着工床面積が増加いたしました。

　このような情勢の下、当社グループは、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画（2022年６月から2025年５月）を策定し、サステナビリティ重視の経営方針の下で、社会的課題の解決に貢献する役務提供を当社グループの成長機会ととらえ、「中核事業の強化」と「事業領域の拡大」の推進を掲げ、継続的な企業価値の拡大を目指してまいりました。中核事業において、脱炭素社会の実現に向けた政策遂行に必要とされる省エネ関連業務の体制整備を進めるとともに、インフラ・ストック分野の事業領域の拡大のために、2022年７月に道建コンサルタント株式会社、８月に株式会社森林環境リアライズ、９月に日建コンサルタント株式会社の株式を取得し、子会社化いたしました。

　当第３四半期連結累計期間の業績は、住宅性能評価及び関連事業を除き、確認検査及び関連事業、ソリューション事業、並びにその他事業がそれぞれ増収となったことから、売上高は前年同期比6.1％増の12,739百万円となりました。営業費用は、人件費、子会社株式取得関連費用等が増加したことから、前年同期比6.7％増の11,197百万円となりました。この結果、営業利益は前年同期比2.0%増の1,542百万円、経常利益は前年同期比1.1%減の1,552百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比2.4%減の950百万円となりました。

　セグメント別の状況は次のとおりであります。

（確認検査及び関連事業）

　共同住宅及び非住宅の業務に係る売上が堅調であったことから、売上高は前年同期比4.3％増の6,774百万円、営業利益は前年同期比10.8%増の882百万円となりました。
 （住宅性能評価及び関連事業）
 　グリーン住宅ポイント制度終了に伴う売上の減少等により、売上高は前年同期比3.4％減の2,756百万円、営業利益は前年同期比12.5％減の345百万円となりました。

（ソリューション事業）
 　道建コンサルタント株式会社、株式会社森林環境リアライズ及び日建コンサルタント株式会社の連結子会社化に伴う売上の計上等により、売上高は前年同期比29.1％増の1,396百万円となりましたが、前記３社の連結に伴い費用の計上が先行したことから、営業利益は前年同期比46.2%減の36百万円となりました。

（その他）
 　省エネ関連業務に係る売上の増加等により、売上高は前年同期比15.1％増の1,811百万円、営業利益は前年同期比8.3%増の326百万円となりました。

（２）財政状態に関する説明

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,116百万円増加し9,691百万円となりました。これは、流動資産が1,074百万円増加し、固定資産が41百万円増加したことによるものであります。
　流動資産の増加は、現金及び預金の増加717百万円、売掛金及び契約資産の増加210百万円等によるものであり、固定資産の増加は、繰延税金資産の減少245百万円等があったものの、有形固定資産の増加275百万円、のれんの増加32百万円等があったことによるものであります。
　負債につきましては、前連結会計年度末に比べ648百万円増加し5,198百万円となりました。これは、未払法人税等の減少690百万円、未払費用の減少452百万円等があったものの、長期借入金の増加1,073百万円、契約負債の増加251百万円、短期借入金の増加150百万円等があったことによるものであります。
　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ467百万円増加し4,492百万円となりました。これは、自己株式の取得による減少128百万円があったものの、利益剰余金の増加597百万円等があったことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

本日開示しております「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」にて公表のとおり、2023年５月期の連結業績予想を上方修正いたしました。詳細は本日開示しております「2023年５月期　第３四半期決算説明資料」をご参照下さい。今後何らかの変化がある場合には、適切に開示してまいります。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第３四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第３四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　　　 該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

  前第３四半期連結累計期間(自  2021年６月１日  至  2022年２月28日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅金融支援機構融資住宅の審査・適合証明、一定規模以上の建築物の構造計算適合性判定、住宅瑕疵担保責任保険の検査などが含まれております。

２ セグメント利益の調整額△49,365千円は、のれん償却額であります。

３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

  当第３四半期連結累計期間(自  2022年６月１日  至  2023年２月28日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅金融支援機構融資住宅の審査・適合証明、一定規模以上の建築物の構造計算適合性判定、住宅瑕疵担保責任保険の検査などが含まれております。

２ セグメント利益の調整額△49,365千円は、のれん償却額であります。

３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。