2023年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

2023年２月14日

上 場 会 社 名

セカンドサイトアナリティカ株式会社

上場取引所

東

コ ー ド 番 号

50280

URL

https://www.sxi.co.jp/

代　　表　　者

(役職名)

代表取締役社長

(氏名)

高山博和

問合せ先責任者

(役職名)

取締役管理本部長

(氏名)

保坂義仁

(TEL)

03-4405-9914

四半期決算補足説明資料作成の有無

：

有

四半期決算説明会開催の有無

：

無

(百万円未満切捨て)

売上高

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2023年３月期第３四半期

520

13.3

26

△9.9

18

△39.0

9

△60.2

2022年３月期第３四半期

459

－

29

－

29

－

23

－

１株当たり
四半期純利益

潜在株式調整後
１株当たり
四半期純利益

円　銭

円　銭

2023年３月期第３四半期

3.00

2.76

2022年３月期第３四半期

7.91

－

(注)１．当社は、2021年３月期第３四半期については、四半期財務諸表を作成していないため、2022年３月期第３四半期の対前年同四半期増減率については記載しておりません。
　　２．2022年３月期第３四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
　　３．当社は2022年４月４日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、2023年３月期第３四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から2023年３月期第３四半期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
　　４．当社は2022年１月21日付で普通株式及び甲種類株式１株につき２株の株式分割を行っております。2022年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

2023年３月期第３四半期

849

698

82.2

2022年３月期

651

474

70.8

(参考)

自己資本

2023年３月期第３四半期

698

百万円

2022年３月期

461

百万円

年間配当金

第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期末

合計

円　銭

円　銭

円　銭

円　銭

円　銭

2022年３月期

－

0.00

－

0.00

0.00

2023年３月期

－

0.00

－

2023年３月期(予想)

0.00

0.00

(注)１.

直近に公表されている配当予想からの修正の有無

：

無

　　２.上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式（非上場）の配当の状況については、後述の「種類株式の配当の状況」をご覧ください。

３．2023年３月期の業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）

(注)

直近に公表されている業績予想からの修正の有無

：

有

（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用

：

無

四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用に関する注記

　①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更

：

無

　②　①以外の会計方針の変更

：

無

　③　会計上の見積りの変更

：

無

　④　修正再表示

：

無

会計方針の変更に関する注記

①　期末発行済株式数（自己株式を含む)

2023年３月期３Ｑ

2,716,332

株

2022年３月期

2,512,322

株

②　期末自己株式数

2023年３月期３Ｑ

－

株

2022年３月期

－

株

③　期中平均株式数（四半期累計）

2023年３月期３Ｑ

2,648,466

株

2022年３月期３Ｑ

2,421,641

株

　　(注)当社は2022年１月21日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。2022年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「期末発行済株式数」「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。

※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

(将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。