１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………３
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………９
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………10
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………10
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………10
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………11
当連結会計年度における我が国経済は、長期化している新型コロナウイルス感染症の影響や、ウクライナ情勢、米国の金融政策引き締め等による不透明な世界情勢により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 その中で岸田政権は「資産所得倍増プラン」を掲げ、「貯蓄から投資」をスローガンに、家計金融資産を貯蓄から投資に回すためにNISAやiDeCoの拡充・改革を進めており、当社がターゲットとする資産運用業界に更なる成長が期待されます。
当社グループが主に提供するシステムインテグレーションサービス及びアウトソーシングサービスの主要販売先である金融業界の資産運用（投信・投資顧問）セクターにおきましては、顧客の経営戦略に伴って業務・事務負担が発生する毎に必要な対応やグループの統廃合によるシステムの統廃合など、業界全体として引き続き需要が高まっております。さらに、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）関連サービスの市場は依然として各種メディアでの注目度は高く、生産年齢人口の減少や新型コロナウイルス感染症拡大による働き方の変化によって金融業界のみならず一層活用期待は高まっております。また、2020年４月以降、新型コロナウイルス感染症の影響による受注時期の遅延や予定されている見込み案件の凍結などが生じておりましたが、2021年度下期から新型コロナウイルス感染症による業績への影響は、解消しております。
このような経営環境のもと、採用範囲を拡大（多様な働き方を求める求職者を受け入れ）した積極的な採用強化・育成、ビジネスパートナー活用を行い、既存取引先の金融機関からの需要拡大による受注拡大や金融機関に留まらないあらゆる業界の企業との更なる新規取引の獲得、ならびに業界特化型RPAサービス提供に向けた企画・販促活動をしてまいりました。また、2021年４月に子会社化した株式会社エグゼクションが主に提供するクラウド基盤領域についても需要増加を背景に事業を拡大しております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高5,313,368千円(前年同期比39.8％増)、営業利益471,114千円(前年同期比30.7％増)、経常利益469,796千円(前年同期比23.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益(前年同期比25.5％増)となりました。
また、当社グループは、ビジネス・テクノロジー・ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。
(資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ618,447千円増加し、2,717,164千円となりました。これは主として、現金及び預金が352,939千円増加、売掛金及び契約資産(前連結会計年度末は売掛金)が232,152千円増加したことによるものです。
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ17,257千円減少し、702,016千円となりました。これは主として、投資有価証券が69,513千円増加した一方で、のれんが57,847千円減少、投資その他の資産その他に含まれる長期前払費用が33,431千円減少したことによるものです。
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ239,852千円増加し、1,124,660千円となりました。これは主として、未払法人税等が65,882千円増加、買掛金が40,589千円増加、流動負債その他に含まれる未払金が35,574千円増加したことによるものです。
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ8,219千円減少し、6,131千円となりました。これは、繰延税金負債が8,219千円減少したことによるものです。
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ369,557千円増加し、2,288,388千円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が318,290千円増加したことによるものです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ352,939千円増加し、1,344,902千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは430,808千円の収入（前年同期は372,335千円の収入）となりました。これは、主に売上債権の増加232,152千円による支出の一方で、税金等調整前当期純利益469,796千円計上による収入によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは78,898千円の支出（前年同期は251,637千円の支出）となりました。これは、主にｉ－ｎｅｓｔ１号投資事業有限責任組合へのLP(リミテッド・パートナー）出資による投資有価証券の取得86,250千円による支出によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは1,029千円の収入（前年同期は6,977千円の支出）となりました。これは、主に株式の発行による収入1,377千円によるものであります。
2023年12月期における当社の市場環境は、DX（デジタルトランスフォーメーション）市場、RPA市場、当社の主要な顧客領域である資産運用（投信・投資顧問）業界の３つであり、いずれも中長期的には成長トレンドは継続されるものの、短期的（2023年12月期）には、米国の景気後退や国内のインフレなどによる景気後退、金融環境悪化の懸念により、不透明な状況だと予測しております。
このような環境の中、当社の強みである取引継続率とプライム案件比率の高さやRPA市場を牽引するUiPath社のダイヤモンドパートナーなどを活かし、さらなる事業拡大を図ってまいります。また、2022年～2024年の3カ年の中期経営計画の基本方針である①人的資本への投資強化、②マネジメント強化、③先端IT商材の有用性検証等のR&D投資を今期(2022年12月期)以上に注力してまいります。詳細は、2022年２月14日に公表した「中期経営計画（事業計画及び成長可能性に関する事項）」をご覧ください。
以上の施策を推進することにより、当社の次期(2023年12月期)の業績見通しは、売上高6,137百万円(前年同期比15.5％増)、営業利益428百万円(前年同期比9.0％減)、経常利益476百万円(前年同期比1.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益328百万円(前年同期比3.2％増)を見込んでおります。
なお、当社は、年次での業務管理を行っておりますため、業績予想を通期のみに変更いたしました。
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で財務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用については、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
この結果、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当連結会計年度の期首より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当連結会計年度の利益剰余金期首残高、及び１株当たり情報に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、ビジネステクノロジーソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。