○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………… 2

(1) 経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………… 2

(2) 財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………… 2

(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………… 2

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………… 3

(1) 四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………… 3

(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………… 5

(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………… 7

     (継続企業の前提に関する注記)  ……………………………………………………………… 7

     (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)  ……………………………………… 7

     (四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)  …………………………………… 7

     (会計方針の変更)  ……………………………………………………………………………… 7

     (重要な後発事象)  ……………………………………………………………………………… 7

３．決算補足資料 ………………………………………………………………………………………… 8

(1) 仕向地別売上高 …………………………………………………………………………………… 8

(2) 所在地別売上高 …………………………………………………………………………………… 8

(3) 連結設備投資額、減価償却費及び研究開発費 ………………………………………………… 8

(4) 主要為替レート …………………………………………………………………………………… 8

(5) 連結従業員数 ……………………………………………………………………………………… 8

１．当四半期決算に関する定性的情報

　(1) 経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から同年12月31日まで)においては、各国の経済活動がコロナ禍からの回復に向かい、製造業全般において設備投資意欲が回復いたしましたが、半導体を中心とする部品・素材の調達難、中国でのゼロコロナ政策による経済活動の停滞、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の長期化、米中の緊張関係の高まり、欧米の政策金利引き上げ、急激な為替変動など、先行きの不透明な状況が継続しております。

自動制御機器の需要は、半導体・電機関連は、前半は高水準でしたが、後半は世界的なインフレや景気後退の影響などにより、欧米を中心に設備投資先送りの動きが見られました。自動車関連は、半導体等部品不足の影響が継続し本格的な回復には至りませんでしたが、各地域でEVバッテリー関連需要が伸びました。工作機械関連は、景気減速により一服感が見られました。医療機器関連、食品機械関連、その他の業種向けは、コロナ後の新たな省人化・自動化需要もあり、堅調に推移いたしました。

このような環境下において当社グループは、部品・素材の調達不足による生産への影響を低減するための様々な努力を継続しつつ、需要の伸長に対応した製品供給能力の確保と、BCP(事業継続計画)に基づく生産の複線化に向けて、積極的な設備投資を進め、当第３四半期に遠野第二工場及び釜石第五工場が完成いたしました。また、お客様のCO2排出量削減に大きく貢献できる、環境性能の高い新製品の開発や、販売活動におけるITを活用したグローバル連携の強化などの課題に引き続き取り組みました。

この結果、当社グループの売上高は、販売数量の増加と、為替変動に伴う海外販売分の増収を主要因として、627,475百万円(前年同四半期比15.7％増)となりました。運送費、人件費、IT関連費用等の増加により販売費及び一般管理費は増加いたしましたが、増収に伴う利益増加により営業利益は197,811百万円(同12.9％増)となりました。市場金利上昇による受取利息の増加や円安による為替差益の増加から、経常利益は234,305百万円(同19.8％増)、投資有価証券売却益の計上により、税金等調整前四半期純利益は237,022百万円(同21.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は173,766百万円(同25.0％増)となりました。

自己資本四半期純利益率(ROE)は、前年同四半期に比べて1.0ポイント上昇して10.7％となりました。

　(2) 財政状態に関する説明

(資産)

資産合計は、1,898,470百万円(前連結会計年度末比128,519百万円増)となりました。

現金及び預金は、事業活動による利益の獲得や、主に当社単体で保有する外貨建預金に係る為替換算の影響による増加がありましたが、主に納税や自己株式取得、在庫積み増しや設備投資への資金充当により、608,996百万円(同75,837百万円減)となりました。

受取手形及び売掛金は、増収に伴う増加や、海外での外貨建販売分の為替換算による増加により、233,228百万円(同21,288百万円増)となりました。

棚卸資産は、売上の増加に伴う仕入の増加、及び制約が増している昨今のサプライチェーンの状況に対応するための部品・原材料在庫の戦略的な積み増しから、386,873百万円(同83,327百万円増)となりました。

有形固定資産は、売上の増加に対応するための生産余力確保や、製品供給の持続可能性を高めるBCPの強化を図る観点から、国内外で生産・物流設備への投資を拡大したほか、研究開発機能の向上や優秀な人材の確保を目的として研究開発拠点の移転先用地を取得したことなどにより、316,870百万円(同46,285百万円増)となりました。

(負債)

負債合計は、212,138百万円(前連結会計年度末比1,461百万円増)となりました。

支払手形及び買掛金は、売上の増加に応じて仕入が増加したことや部品・原材料の仕入を戦略的に増やしたことから、80,852百万円(同18,751百万円増)となりました。

未払法人税等は、納税により、26,029百万円(同18,753百万円減)となりました。

(純資産)

純資産は、四半期純利益の獲得により利益剰余金が増加したこと、円安により為替換算調整勘定が114,891百万円(前連結会計年度末比26,997百万円増)となったことにより、1,686,331百万円(同127,057百万円増)となりました。

以上の通り、資産の増加率よりも資本の増加率が高くなった結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて0.7ポイント上昇して88.6％となりました。

　(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2023年３月期の連結業績予想については、2022年11月14日の「2023年３月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」で公表した内容から変更しておりません。

なお当社は、2022年６月以降、ロシア子会社に対する輸出及び新規投資をすべて停止しております。将来、ロシアから完全に撤退すると仮定した場合、現地残余資産の回収に必要な現地当局の許認可が得られず、当社グループが保有しているロシア事業関連の資産が最大で130億円程度毀損するリスクがあります。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

　(1) 四半期連結貸借対照表

　(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第３四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第３四半期連結累計期間

　(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項

　(継続企業の前提に関する注記)

　該当事項はありません。

　(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

　該当事項はありません。

　(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)

　　(税金費用の計算)

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、一部の連結子会社の税金費用については当該見積実効税率に代えて法定実効税率により計算し、繰延税金資産については回収見込額を合理的に見積り、その範囲内で計上しております。

　(会計方針の変更)

　　(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

　(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

３．決算補足資料

(注)　上記は顧客の所在地別の売上高であります。日本、米国、中国(香港を含む)の売上高は、連結売上高の10％以上であるため、国単位で区分して表示しております。

(注)　上記は当社及び連結子会社の所在地別の売上高であります。「北米」には米国、カナダ、メキシコ、「中華圏」には中国(香港を含む)、台湾の売上高が含まれております。

以　上