○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………５

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………５

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………６

（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………６

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………８

　　　四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………８

　四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………９

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10

（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………10

（追加情報） ……………………………………………………………………………………………10

３．その他 ……………………………………………………………………………………………………13

継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………13

訴訟の提起等 ……………………………………………………………………………………………16

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当社グループは当第３四半期連結累計期間においては、減収増益となりました。売上高は5,704,809千円（前年同期比27.4％減）、営業損失は73,834千円（前年同期は営業損失127,185千円）、経常損失は40,878千円（前年同期は経常損失539,934千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は107,577千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失892,205千円）となりました。

当社事業は、主に連結子会社の行う食品事業、ゴム事業、スポーツ事業、コンテンツ事業の４事業に加え、重要な持分法適用関連会社の行うDigital Finance事業、リゾート事業からなっております。

売上高ならびに営業利益については、前第２四半期連結会計期間の末日をもって売上高最大のDigital Finance事業が連結子会社から持分法適用関連会社へ異動したことの影響が大きくなっております。

売上高につきましては、27.4％減少しました。これは上記Digital Finance事業が売上も計上される連結子会社から持分法適用関連会社へ異動したことにより大幅に減少しております。また、食品事業がコロナ禍による「すごもり需要」の終了や光熱費などの高騰による消費者の買い控えもあり、若干減少しました。その一方、ゴム事業ならびにコンテンツ事業は数年来の好調を維持して増加しました。スポーツ事業はコロナ禍からの脱却が進んだことにより売上を増加させました。

一方、電気代金、燃料費、原料高などの影響を大きく受けて利益を下押す要因となっており、特に製造業である食品事業とゴム事業、スポーツ事業において影響が顕著です。その中で、食品事業はこの数年でさらに製造効率を高めた結果高利益を保っておりますものの、利益貢献を減少させました。しかしながらゴムライニングが好調であったゴム事業は価格転嫁が進んだこともあり、セグメント利益化し、営業利益改善に貢献しました。コンテンツ事業は売上高上昇に加え、数年来取り組んだ事業改革によって事業経費が最適化しつつあることから利益率が増加しており、利益貢献をさらに増加させました。一方、スポーツ事業は新型コロナウイルス感染症対策の影響により、現在でもスポーツイベントや部活動が低調なままになっている状況が売上高の伸びを抑制している中での事業活動となっており事業経費が増加した一方、上記コスト上昇もあり、セグメント損失が増加し、営業利益の下押し要因となっております。

当社といたしましては、短期的な景気判断や収益について一つ一つ適切に対処しつつも、中長期的視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指しております。

なお、上記金額に消費税等は含まれておりません。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

(食品事業)

当事業の当第３四半期連結累計期間における業績は、減収減益となりました。

当第３四半期連結累計期間における売上高は3,149,066千円（前年同期比3,6％減）となり、セグメント利益（営業利益）は100,517千円（前年同期比29.9％減）となりました。

当事業は、明日香食品株式会社並びに同子会社グループが営む、和菓子等、とりわけあんこ餅（大福）、わらび餅、桜餅（道明寺）等の餅類、団子類、などの開発製造に独自性を持つ事業であります。

インフレの影響で消費者のスーパーマーケットでの購買行動が減退しており、当社にも影響が出ております。そのため当第３四半期連結累計期間における業績につきましては売上高が減少しました。

また、原材料・資材、エネルギー価格の高騰が強く、製造コストを上昇させております。日本におけるB to Cの事業においては価格転嫁が進んでいないと言われておりますが、日配和菓子は競争も大きく、また「お得感」を重視する自社戦略もあり、その製造コスト上昇分を販売価格に完全に転嫁をしておらず、減益となりました。

最近では、SNSを活用した当社商品のブランディングに注力してまいりましたことも影響し、戦略商品の拡販が進んでおります。『「わらび餅」の明日香野』、『こし自慢明日香野』『桜餅（道明寺）の明日香野』が定着しつつあり、今後の拡販につながるものと期待をしております。これらにより、中期経営計画アクセルプランⅢ「再発進」の基本方針である「ついで買いから指名買いされる企業」を果たし、業績の拡大を図ってまいります。

(スポーツ事業)

当事業の当第３四半期連結累計期間における業績は、増収減益となりました。

当第３四半期連結累計期間における売上高は779,396千円（前年同期比2.5％増）となり、セグメント損失（営業損失）は17,429千円（前年同期はセグメント利益2,242千円）となりました。

当事業は、創業事業でありますアカエムソフトテニスボールを中心とした、ソフトテニス関連事業とテニスクラブ再生事業を柱としております。

当事業の当第３四半期連結累計期間における業績につきましては、新型コロナウイルス感染防止政策の影響は少しずつ減ってきている実感はありますが、未だに大会での入場制限や部活動における時間などの制限は残っており、需要が戻ってきている実感は得られない状況が続いています。第２四半期に引き続き「テニス・ソフトテニス復興元年」をスローガンに、小売店と協力しての販売企画や、イベント等を行いユーザーにプレーの場を提供していく活動により、ブランドを指名しての注文を頂けておりますが、通常の営業活動に復帰したことで経費が増加いたしましたが、コロナ禍前の売上に至っておりません。今後も営業活動を継続し、また新規の取り組みに積極的に取り組みつつ、コロナ禍で試行してまいりました低経費での営業活動ノウハウを活かして将来の利益増を果たしてまいります。

また、当第３四半期も国体、全日本選手権など全国規模の大会が行われ、大会記念品をインターネットで事前に販売するなどの施策を行い、会場に来られない方々の受注獲得を行いましたが、セグメント損失をカバーできる程の成果を出すことが出来ませんでした。

一方、テニスクラブ再生事業では、順調に会員を伸ばしております。12月に開幕した第37回テニス日本リーグには当社のコーチが出場し、多くの会員の皆様からの声援を受けコーチの活躍をアピールすることができました。

このような状況の中で、小売店、連盟などと協力し、大会や講習会を積極的に企画・応援することで競技活動を活発にすることを目的とした活動を継続して行なっております。また、これらの活動の収益化を進めております。テニスクラブ再生運営事業では通常の硬式テニス会員の増加を目指しつつ、ソフトテニスクラスの拡大やランニングスクールの開校など当社の持つ施設において多種目展開することで、間口を広げて、顧客の獲得と利益増を目指しております。

第４四半期以降においては、コロナ禍の影響を注視しつつ、ソフトテニスボールの販売強化、テニススクールでの新規ユーザーの獲得に注力し業績の回復を図ってまいります。

(ゴム事業)

当事業の当第３四半期連結累計期間における業績は、増収増益となりました。

当第３四半期連結累計期間における売上高1,240,674千円（前年同期比3.6％増）となり、セグメント利益（営業利益）は18,597千円（前年同期はセグメント損失7,401千円）となりました。

当事業は、当社グループの創業以来の事業で、ゴムの配合・加工技術に独自性をもつ事業です。40年に及ぶ長年の不振を払拭し、過去10年以上かけて戦略的に事業を選択集中させるとともに海外事業を含めて新規事業に取り組み、営業拡大を図り、同時に生産性の改善、コストの適正化を図ってまいりました。その結果、現在、東日本では事業上唯一のリーディングカンパニーとなり、成果が実を結んでいる結果、事業拡大と利益改善が進んでおります。

当事業の当第３四半期連結累計期間における業績につきましては、積極的に営業拡大を進めました結果、昨年以上に多くの案件に取り組むことができました。また、利益率の上昇も実現しております。しかしながら、ガス料金・電力料金のコストアップの影響ならびに輸入品であるゴム等原材料価格の高騰が大きく、利益を圧迫している状況となっております。ゴムライニング防食施工はゴム事業の中で収益性と競争力が高い事業です。ゴム事業内におけるゴムライニング防食施工への選択と集中を進めることで売上高と利益を増加させられると考えております。

一方で、長期化するウクライナ情勢の影響による、エネルギー料金の値上げや物流コストの値上げ、原材料の値上げなどコスト面で厳しい状況が続いております。現在のところ来年度までの受注は順調な予想ですが、当事業は景気悪化に対して半年程度遅行して影響が出る業種であり、今後も注意してまいります。

(コンテンツ事業)

当事業の当第３四半期連結累計期間における業績は、増収増益となりました。

当第３四半期連結累計期間における売上高は529,411千円（前年同期比20.4％増）、セグメント利益は191,280千円（前年同期比36.8％増）となりました。

当事業は、主にゲームの企画開発や漫画やアニメ、ゲーム等のエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の企画編集、様々なコンテンツを商品・イベント化する企画開発など、コンテンツ商品の企画開発分野で独自性を持って展開しております。

現在、当社の祖業でありますコンテンツ事業においては長年の不振を払拭し、過去10年以上かけて戦略的に事業を選択集中させるとともに海外事業を含めて新規事業に取り組み、営業拡大を図り、同時に生産性の改善、コストの適正化を図ってまいりました成果が実を結んでいる結果、利益改善が進んでおります。

当事業の当第３四半期連結累計期間における業績につきましては、ゲーム企画開発、書籍編集、その他コンテンツ関連企画開発等の受注が安定的に増加していることに加え、事業経費が適切に配分されて事業が利益貢献を果たしております。また、同事業が企画開発した各種コンテンツ商品、カードゲームや書籍の人気が高く、ロイヤリティ収入なども順調でした。

また、各種の開示でお知らせいたしておりますように、海外展開を積極的に進めることで、本格的な事業拡大につなげる方針を継続してまいります。

(Digital Finance事業)

当事業は連結セグメントではなく、持分法適用関連会社の事業となりましたが、当社グループの重要な事業であるため解説しております。

当事業の当第３四半期連結累計期間における業績は、減収増益となりました。

当第３四半期連結累計期間における売上高は2,913,616千円（前年同期比6.0％減）、セグメント利益（営業利益）は29,467千円（前年同期はセグメント損失208,483千円）となりました。

当第３四半期連結累計期間におきましては、コロナ禍からの復興に入ったカンボジア並びにタイ王国と、極端に進んだ通貨安や政情不安によって経済苦境にあるミャンマー、ラオス、並びにスリランカに大きく分かれました。カンボジア並びにタイにおいては既に新規契約が増加しており、売上高並びに利益を増加させるに至っております。一方で、経済苦境にあるミャンマー並びにラオス、スリランカでは輸入に頼るオートバイ等の価格が２倍以上になるなど極端に高騰しており、潜在顧客の購買意欲の減少並びに相対的な返済能力の低下があり、リースなどを拡大させるべき状況にありません。一方ミャンマー並びにスリランカでは直接貸付も行っており、この分野においては現状需要が堅調で、貸付を増加させ好調となりつつあります。

過去約５年間、コロナ禍並びに同事業を行うGroup Lease PCL.が大型の裁判を行っていたこと、などから全営業国において保守的なリスクマネジメントのために新規貸付を抑制し、回収に注力してきました。この結果、営業貸付金が減少し、現金預金が増加して、売上高・セグメント利益ともに減少してきていました。今後は、上記国別商品別の状況に応じて、新たな再成長を開始いたしております。

(リゾート事業)

当事業は連結セグメントではなく、持分法適用関連会社の事業ですが、当社グループの重要な事業であるため解説しております。

当事業の当第３四半期連結累計期間における業績は大幅な増収増益となりました。

当第３四半期連結累計期間における売上高は251,180千円（前年同期比815.3％増）、純損失は21,981千円（前年同期は純損失299,628千円）となりました。

当事業はタイ王国ピピ島においてリゾートホテルであるZeavola Resortを運営しております。欧米の富裕層を中心にした顧客層から支持を受ける環境に配慮した循環型のサステイナブルリゾートとして多くの表彰を受賞するファイブスターリゾートとして、高単価の宿泊・サービス収入を得ております。

当事業については３ヶ月遅れでの連結財務諸表への反映がなされており、当第３四半期連結累計期間へは2022年１月から2022年９月までの９ヶ月間の業績が反映されております。2020年３月から2021年11月まで、新型コロナウイルス感染症の影響により外国人の入国には厳しい制限が加えられており、観光客が入国することがほぼありませんでした。

このため、同ホテルは2020年４月から基本的に閉鎖していたために、前年同期においてはほぼ営業がなされておりませんでした。当第３四半期連結累計期間においてはタイ政府の入国規制緩和により、2021年12月に営業を開始したことにより、前年同期を大きく上回る売上高増収となりました。タイ国内の在住外国人や海外の富裕層の国内外旅行が増加しており、2021年12月以降はリゾート再開とともに当事業の客足が急回復し、利益化しております。特に同リゾートはこれまでも世界的なホテル賞を受賞してきておりますが、2022年においてもWORLD LUXURY HOTEL AWARDSでLuxury Boutique Resort 2022（アジア地域）を受賞いたしました。これらにより前年同期よりも改善いたしました。

（２）財政状態に関する説明

(資産)

当第３四半期連結会計期間末における資産残高は、6,099,771千円（前連結会計年度末比83,188千円減）となり、流動資産は、2,622,958千円（前連結会計年度末比15,829千円増）、固定資産は、3,476,813千円（前連結会計年度末比99,017千円減）となりました。

流動資産増加の主な原因は、売掛金の回収が進んだこと等による現金及び預金の増加（前連結会計年度末比56,810千円増）、主にゴム事業において受注増及び材料価格の高騰による影響等による棚卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）の増加（前連結会計年度末比70,652千円増）、売掛債権等の減少に伴う貸倒引当金の減少（前連結会計年度末比30,579千円減）といった増加要因、売掛金等の回収が進んだこと並びに取引条件変更等による受取手形及び売掛金の減少（前連結会計年度末比143,322千円減）の減少要因によるものです。

固定資産減少の主な原因は、長期未収入金の増加（前連結会計年度末比11,136千円増）、長期貸付金の減少及び破産更生債権等の減少に伴う貸倒引当金の減少（前連結会計年度末比27,973千円減）といった増加要因がございましたが、償却によるのれんの減少（前連結会計年度末比26,913千円減）、持分法適用関連会社による為替の影響等による関係会社株式の減少（前連結会計年度末比96,367千円減）、第２四半期連結会計期間末にBrain Navi（Thailand）Co.，Ltd．を連結の範囲に含めたこと等による長期貸付金の減少（前連結会計年度末比13,023千円減）、分配金の入金等による破産更生債権等の減少（前連結会計年度末比5,974千円減）といった減少要因によるものです。

(負債)

当第３四半期連結会計期間末における負債残高は、3,347,117千円（前連結会計年度末比8,345千円減）となり、流動負債は、2,398,344千円（前連結会計年度末比36,183千円増）、固定負債は、948,772千円（前連結会計年度末比44,529千円減）となりました。

流動負債増加の主な原因は、材料価格の高騰による影響等による支払手形及び買掛金の増加（前連結会計年度末比50,162千円増）、未払費用の増加（前連結会計年度末比78,508千円増）といった増加要因、返済等による短期借入金の減少（前連結会計年度末比66,061千円減）及び一年内返済予定長期借入金の減少（前連結会計年度末比20,848千円減）といった減少要因によるのです。

固定負債減少の主な原因は、第２四半期連結会計期間末にBrain Navi（Thailand）Co.，Ltd．を連結の範囲に含めたこと等による長期借入金の減少（前連結会計年度末比35,798千円減）、繰延税金負債の減少（前連結会計年度末比3,523千円減）、支払等による退職給付に係る負債の減少（前連結会計年度末比5,127千円減）によるものです。

(純資産)

当第３四半期連結会計期間末における純資産残高は、2,752,654千円（前連結会計年度末比74,842千円減）となりました。

純資産減少の主な原因は、第２四半期連結会計期間末にBrain Navi（Thailand）Co.，Ltd．を連結の範囲に含めたことによる増加要因がございましたが、親会社株主に帰属する四半期純損失計上による利益剰余金の減少（前連結会計年度末比6,925千円減）、為替換算調整勘定の減少（前連結会計年度末比66,768千円減）の減少要因によるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当社は連結業績予想の公表を差し控えておりますが、今後の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、ロシアによるウクライナ侵攻及びロシアに対する経済制裁に伴う影響により、先行き不透明な状況で推移すると予測しております。我が国経済のみならず世界経済への長期的な影響が懸念されております。当社グループを取り巻く事業環境は常に大きく変化しており、今後も連結子会社等が進出している各国の事業状況をさらに詳細に精査する必要があることから、引き続き業績見通しの公表を差し控えさせていただきます。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第３四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第３四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

(持分法適用関連会社Group Lease Holdings PTE. LTD. が保有するタイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関する悪影響について)

当社持分法適用関連会社であるGroup Lease PCL.（以下「ＧＬ」という。）の子会社Group Lease Holdings PTE．LTD．が保有する貸付債権等（以下「ＧＬＨ融資取引」という。）に関連して、ＧＬは、2017年10月16日及び同月19日に、タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）からＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上などの指摘を受けました。当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引については、この問題の発覚時の2018年３月期決算において、全額損失処理済ですが、タイ法務省特別捜査局による調査が継続しております。現在も未解決事項となっており、当社グループは、タイＳＥＣの指摘の根拠を特定することはできておりません。また、後述の（追加情報）に関する注記（JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について）に記載のとおり、当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関連し、JTRUST ASIA PTE．LTD．からタイ王国及びシンガポール共和国等で、各種の訴訟が提起され係争中となっております。

なお、捜査の動向次第では、当社グループの経営等に影響を及ぼす可能性があります。

(JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について)

当社持分法適用関連会社であるＧＬが発行した総額180百万米ドルの転換社債保有者であったJTRUST ASIA PTE．LTD．(以下「ＪＴＡ」という。)は、ＧＬがタイＳＥＣから2017年10月16日及び同月19日にＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上、関連する決算の訂正などについて指摘を受けたことに起因し、タイ王国及びシンガポール共和国において当社グループに対して各種の訴訟が提起されており、一部終結に至ったものの、現在も係争中となっております。

ＪＴＡが行っている主要な訴訟の概要につきましては、以下のとおりです。

（１）ＪＴＡが行っている主要な訴訟の概要

※実質的に当社の株式を保有しているか確認中です。

（２）当社グループの見解及び対応について

ＧＬ及び当社といたしましては、法律顧問と相談し検討を進めており、上記一連の訴訟についてはいずれも不当なもので、ＧＬ及び当社といたしましては当社グループの正当性を主張すべく粛々と法的対応を進めて参る所存であり、ＪＴＡに対し必要且つ適切な法的処置を取って参ります。

(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて)

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

３．その他

継続企業の前提に関する重要事象等

前連結会計年度に引き続き当第３四半期連結累計期間においても、下記１．２の事象が発生しておりますが、これらについて、以下の対応策を実行していることから、当該事象の解消が実現できるものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

「１．持分法適用関連会社Group Lease Holdings PTE．LTD．が保有するタイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関する悪影響について」に記載した事項に関しましては、当社グループといたしましては、引き続き、タイＳＥＣやタイＤＳＩに対し、当社グループの正当性を主張しつつ、タイＤＳＩの捜査に全面的に協力してまいります。

「２．JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について」に記載した事項に関しましては、当社グループでは、法律専門家の意見等も踏まえ、ＧＬがＪトラストアジアとの契約に違反したことや、契約上も転換社債を即時返済する義務はないものと認識しており、当該請求は法的に無効と考えております。

ＧＬ及び当社といたしましては、法律顧問と相談し検討を進めており、上記一連の訴訟についてはいずれも事実に基づかない不当なものであると考えており、ＧＬ及び当社といたしましては、当社グループの正当性を主張すべく粛々と法的対応を進めてまいる所存であり、ＪＴＡに対し必要且つ適切な法的処置を取ってまいります。

１．持分法適用関連会社Group Lease Holdings PTE．LTD．が保有するタイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関する悪影響について

当社持分法適用関連会社であるGroup Lease PCL.（以下「ＧＬ」という。）の子会社Group Lease Holdings PTE．LTD．が保有する貸付債権等（以下「ＧＬＨ融資取引」という。）に関連して、ＧＬは、2017年10月16日及び同月19日に、タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）からＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上などの指摘を受けました。当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引については、この問題の発覚時の2018年３月期決算において、全額損失処理済ですが、タイ法務省特別捜査局による調査が継続しております。現在も未解決事項となっており、当社グループは、タイＳＥＣの指摘の根拠を特定することはできておりません。また、後述の（追加情報）に関する注記（JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について）に記載のとおり、当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関連し、JTRUST ASIA PTE．LTD．からタイ王国及びシンガポール共和国等で、各種の訴訟が提起され係争中となっております。

当社グループといたしましては、引き続き、タイＳＥＣやタイＤＳＩに対し、当社グループの正当性を主張しつつ、タイＤＳＩの捜査に全面的に協力してまいります。

なお、捜査の動向次第では、当社グループの経営等に影響を及ぼす可能性があります。

２．JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について

当社持分法適用関連会社であるＧＬが発行した総額180百万米ドルの転換社債保有者であったJTRUST ASIA PTE．LTD．(以下「ＪＴＡ」という。)は、ＧＬがタイＳＥＣから2017年10月16日及び同月19日にＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上、関連する決算の訂正などについて指摘を受けたことに起因し、タイ王国及びシンガポール共和国において当社グループに対して各種の訴訟が提起されており、一部終結に至ったものの、現在も係争中となっております。

ＪＴＡが行っている主要な訴訟の概要につきましては、以下のとおりです。

（１）ＪＴＡが行っている主要な訴訟の概要

※実質的に当社の株式を保有しているか確認中です。

（２）当社グループの見解及び対応について

ＧＬ及び当社といたしましては、法律顧問と相談し検討を進めており、上記一連の訴訟についてはいずれも不当なもので、ＧＬ及び当社といたしましては当社グループの正当性を主張すべく粛々と法的対応を進めて参る所存であり、ＪＴＡに対し必要且つ適切な法的処置を取って参ります。

以上の通りでありますが、訴訟の進捗及び結果次第では、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。

訴訟の提起等

当社（監査等委員である取締役を除く）取締役の地位確認等請求訴訟

当社は、2021年７月７日付けで、2021年６月25日に開催した当社第120回定時株主総会において当社が提案する（監査等委員である取締役を除く）取締役の選任議案（現任取締役６名の再任）に対し、A.P.F.Group Co.，Ltd．の代理人を称する議決権行使を認めることができない者から動議行動（以下「当該動議」といいます。）により提案された（監査等委員である取締役を除く）取締役６名（以下「動議対象者」といいます。）が取締役でないことの確認を求める仮処分申立を裁判所に提起いたしました。

それに対し動議対象者は、2021年７月27日付けで当社の取締役であることを確認する仮処分命令申立（当社及び動議対象者の両申立を併せ、以下「当該申立」といいます。）を提起しておりました。

その後、2022年３月30日及び2022年３月31日に、当該申立について、当社と動議対象者の双方の申立が却下される結果となり、2022年４月28日に動議対象者が、当社に対し、当社（監査等委員である取締役を除く）取締役４名について、取締役の地位確認等請求訴訟の提起をした旨の特別送達を受領しております。

当社といたしましては、証拠に基づいた厳正かつ慎重な審理によって事実の確認を進めていただくべく、2022年５月10日付けでA.P.F.Group Co.，Ltd．が、当社の株主でないことの確認を求めた本訴を提起しております。

今後の対応について

当社は、法的な要件を満たした現任取締役がこれまでと変わらず取締役としての職務執行を遂行しております。当社が提起した本訴につきましては、仮処分手続きではなく証拠に基づいた厳正かつ慎重な審理によって、当社株主の存在（及び不存在）を確認する為の行為であり、上場会社として適切なコーポレートガバナンスを維持するべく、粛々とその対応を進めてまいります。