○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2

（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2

（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………2

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………3

（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………4

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………4

３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………5

（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………5

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………8

（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13

（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………15

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15

（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………15

（追加情報） …………………………………………………………………………………………15

（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………15

（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………17

（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………20

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………20

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当期（2022年１月１日～2022年12月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスパンデミックの３年目を迎え、外出制限の緩和等による需要の回復もみられましたが、逆に中国ではゼロコロナ政策の継続、ロックダウンによる物流の混乱なども発生し、また、ウクライナ情勢の影響等による資源やエネルギー価格の高騰、円安の進行等による物価上昇傾向などもあり、依然として先行き不透明な状況が続いています。

当社グループが属する情報通信産業の市場規模は、2019年に全産業の10.4％（名目国内生産額ベース）を占めていたものが、2020年には10.7％とさらにシェアが拡大しております（総務省「情報通信白書令和４年版）。企業のDX(※)化推進、既存システムの更新に向けたIT投資は引き続き積極的に行われるものとみております。

このような状況のもと、当社は当社グループの研究開発投資及び人材採用・開発投資に向けた資金を調達するため、2022年７月28日に東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。

これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は4,253,916千円と前年同期と比べ151,802千円（3.7％）の増収、営業利益は184,799千円と前年同期と比べ18,164千円（8.9％）の減益、経常利益は198,788千円と前年同期と比べ86,040千円（30.2％）の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は134,705千円と前年同期と比べ136,737千円（50.4％）の減益となりました。

セグメント別内訳は次の通りです。

セグメントの状況

当社グループは、情報システム事業のみを報告セグメントとしておりましたが、その他として開示しておりました越境EC事業の量的重要性が増したことから、当連結会計年度より情報システム事業と越境EC事業を報告セグメントとして開示しております。

①　情報システム事業

情報システム事業は当社、方株（武漢）科技有限公司で展開しております。売上高は4,126,593千円と前年同期と比べ98,902千円（2.5％）の増収、セグメント利益は235,520千円と前年同期と比べ19,643千円（9.1％）の増益となりました。

売上高の内訳は、メディア事業2,071,039千円（前年同期比19.2％減）、プロフェッショナルサービス事業1,815,701千円（前年同期比17.2％増）、プロダクト推進事業40,148千円（前年同期比563.7％増）、その他（進捗度に応じて収益を認識する未完成プロジェクト売上高の増減等）199,704千円（前年同期は△91,582千円）であります。

②　越境EC事業

越境EC事業は24ABC株式会社で展開しております。売上高127,322千円（前年同期比71.1％増）、セグメント損失50,720千円（前年同期は12,912千円の損失）となりました。

※　DX(デジタル・エクスチェンジ)とは、企業がビジネス環境の激しい変化に対応して、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズをもとに、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確保することであります。

（２）当期の財政状態の概況

　（資産）

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して、304,308千円増加し、4,227,402千円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末と比較して、387,497千円増加し、2,860,358千円となりました。これは主に、新株発行により現金及び預金が484,134千円、進捗度に応じて収益を認識する未完成プロジェクト売上高の増加により契約資産が186,467千円それぞれ増加した一方で、売上代金の回収に伴い受取手形及び売掛金が311,769千円減少したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末と比較して、81,170千円減少し、1,366,590千円となりました。これは主に、償却によりのれんが59,300千円、繰延税金資産が38,008千円それぞれ減少した一方で、コンピューターの入替及び人民元高の影響などにより有形固定資産が25,520千円増加したことによるものであります。

　（負債）

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して、295,479千円減少し、1,273,251千円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末と比較して、178,548千円減少し、725,668千円となりました。これは主に、返済期日の到来に伴う返済により短期借入金が100,000千円、期限到来による償還により１年内償還予定の社債が50,000千円、2021年度の消費税確定申告及び2022年度の消費税中間納付の影響で流動負債「その他」に含まれる未払消費税等が64,972千円、目的外取崩し（連結子会社である方株泰克（武漢）信息技術有限公司の持分取得時に、将来の見込損失として計上した引当金であり、将来の損失が見込まれなくなったため、当初の引当理由の解消による取崩し）により事業構造改善引当金が19,041千円、損害補償の支払により損害補償損失引当金が15,501千円それぞれ減少した一方、未払法人税等が21,714千円、保守サービスの前受けの増加により前受収益が17,820千円それぞれ増加したことによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末と比較して、116,930千円減少し、547,583千円となりました。これは主に、返済期日の到来に伴う返済により長期借入金が100,200千円、社債が30,000千円それぞれ減少したことによるものであります。

　（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して、599,787千円増加し、2,954,150千円となりました。これは主に、新株発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ206,469千円増加し、さらに親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が134,705千円、人民元高の影響により為替換算調整勘定が51,671千円それぞれ増加したことによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フロー収入が395,541千円、投資活動によるキャッシュ・フロー支出が258,776千円、財務活動によるキャッシュ・フロー収入が131,088千円となり、現金及び現金同等物に係る換算差額25,291千円を調整して、1,384,562千円（前連結会計年度比293,144千円増加）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は395,541千円となり、前連結会計年度より17,616千円の減少となりました。

この収入の減少は主に、税金等調整前当期純利益が198,460千円、売上債権の減少が319,398千円、減価償却費が74,156千円、のれん償却額が82,507千円あった一方で、契約資産の増加が186,467千円あったことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により流出した資金は258,776千円となり、前連結会計年度より230,204千円の増加となりました。

この支出の増加は主に、定期預金の預入による支出が193,900千円、有形固定資産の取得による支出が40,365千円、無形固定資産の取得による支出が19,010千円、投資有価証券の取得による支出が7,993千円あったことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は131,088千円となり、前連結会計年度より180,539千円の増加となりました。

この収入の増加は主に、株式の発行による収入が412,939千円あった一方で、長期借入金の返済による支出が100,200千円、短期借入金の返済による支出が100,000千円、社債の償還による支出が80,000千円あったことなどによるものです。

（４）今後の見通し

今後の見通しにつきましては、情報システム事業では、新聞社等のメディア企業からのシステム開発受託事業、その他の企業からのシステム開発受託事業を堅実に成長させるとともに、クラウドサービス型の新事業を積極的に推進し、利益率の高いビジネスに育てることを計画しております。また、ヘルスケア領域のシステム開発についても積極的に取り組んでいく予定としております。越境EC事業についても確実な成長を見込んでおります。

次期（2023年12月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高4,793,588千円、営業利益281,563千円、経常利益312,646千円、親会社株主に帰属する当期純利益242,387千円を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成しています。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

　前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

　当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

　(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

　 (会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。

   (追加情報)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日)において、収益認識に関する開示（表示および注記事項）が定められました。

　これにより、当連結会計年度から顧客との契約から生じる収益を分解した情報を「注記事項（収益認識関係）」に記載しております。

　なお、2018年３月30日に公表された「収益認識に関する会計基準」等については、2018年12月期の期首から適用しております。

　(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社は、売上高をセグメント情報の報告セグメントの区分に基づき分解するとともに、情報システムセグメントについては、さらに契約類型により分解しております。

　当連結会計年度(自  2022年１月１日  至  2022年12月31日)

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日）を適用しており、下記の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

①請負契約に係る収益認識

  顧客との請負契約に基づいて目的物を引き渡す義務を負っています。当該履行義務は原則として一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。

  なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積もり方法は、主として原価比例法（インプット法）により算出しております。

　ただし、契約の内容がシステム基本設計書作成業務又はプログラム作成業務である場合において、当該契約が他の契約と結合されない場合は、一時点で充足される履行義務として、顧客検収時に収益を認識しております。

②プロダクト販売に係る収益認識

　プロダクト販売契約は、顧客との契約に基づいてプロダクトを引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は一時点で充足される履行義務と判断し、プロダクトを顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。

③準委任及び保守契約に係る収益認識

  準委任及び保守契約は、顧客との契約に基づいて契約期間にわたりサービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。

　　　３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

　　　(1)契約負債の残高等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）契約負債は、流動負債の「前受収益」に含まれております。

契約資産は、顧客との請負契約について進捗度に応じて一定期間にわたり認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、主にシステムに係る保守サービス契約を顧客と締結した時点に一括で受領した保守サービス代金のうち、保守期間が経過していない前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、22,179千円であります。また、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は、4,634千円であります。

　　　(2)残存履行義務に配分した取引価格

　システムに係る保守サービス契約の残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(セグメント情報等)

(セグメント情報)

１　報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に顧客業界別の３つの事業部を置いておりますが、各事業部とも情報システムの開発、運用、保守を主業務としており、顧客業界の違い以外には大きな差異はないため、まとめて情報システム事業セグメントとしております。また、連結子会社の24ABC㈱が越境EC事業を行っております。

したがって、当社は「情報システム事業」と「越境EC事業」を報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「情報システム事業」は、顧客が社内システムとして利用する情報システムの開発、運用、保守をしております。

「越境EC事業」は、中国の消費者向けに日本の製品を販売する越境ECショップを開設できるECプラットフォームの提供、及び中国の個人輸入代行業者向け越境ECサービスとして化粧品、日用雑貨等の日本の消費財の販売を行っております。

(3)報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、情報システム事業のみを報告セグメントとしており、越境EC事業は「その他」として開示しておりましたが、越境EC事業の量的重要性が増したことから、当連結会計年度より情報システム事業と越境EC事業を報告セグメントとして開示いたします。 

前連結会計年度のセグメント情報は当連結会計年度の報告セグメントの区分により作り直した情報を開示しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

(注) １．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

(注) １．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

(１株当たり情報)

(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

２．2022年12月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2022年7月28日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から2022年12月期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

   (重要な後発事象)

該当事項はありません。